学研グループのスキルアップ研究所が試算　週3出社では単価上昇

　学研ホールディングスのグループ会社であるベンドが運営するWebメディア「スキルアップ研究所」は、「オフィスの『隠れコスト』に関する試算レポート」を公開した。賃料だけでなく、通勤手当や電気代なども含めて、社員1人が出社するためにかかるコストを試算した。

　レポートによると、通勤手当は支給された労働者1人あたり月1万2700円で、5年前から8.5％増加した。諸手当を支給する企業のうち、通勤手当を支給している割合は90.2％で、全企業ベースでも82.5％に上る。賃料以外の「見えないオフィス代」として、企業負担の一部を構成している。

　賃料、通勤手当、電気代を合計すると、社員1人あたりの年間コストは約102万円となる。年間245日出社する場合、1日あたりの出社コストは約4172円と試算された。

　一方、週3日出社に減らした場合でも、賃料などの固定費は大きく変わらない。このため、年間147日出社と仮定すると、1日あたりの単価は約6953円となり、週5日出社の場合の約1.67倍に上昇するという。

　同レポートでは、出社頻度を下げるだけでは、オフィスコストの効率化にはつながりにくいと指摘している。特に賃料は出社日数に応じて減らない固定費であるため、ハイブリッドワークを導入する際には、出社頻度とオフィスの規模や持ち方を一体で見直す必要がある。

　ベンドは、オンラインコミュニケーションツール「MetaLife」も提供している。アバターを使ってオンライン上で会話や会議ができるバーチャルオフィスで、物理オフィスに比べて初期費用や内装工事、原状回復費などが不要な点を特徴としている。

　働き方の多様化が進むなか、オフィスを単なる固定費として維持するのではなく、出社の目的や頻度に応じて再設計する視点が求められている。