日本生活協同組合連合会は、「家計・くらしの調査 年次報告書2025」を発表した。全国の生協組合員855世帯の家計簿をもとに、2025年1〜12月の実際の支出や収支を集計した。

　水・光熱費は、政府による電気・ガス料金補助の有無や縮小によって増減がみられた。とくに電気料金は、エアコン需要が高まる8月の比較で、前年比100.8％、2023年比129.2％となり、3年間で約3割上昇した。補助の縮小や物価高が、家計負担に反映された形だ。

　2025年の消費支出は月平均36万8585円で、前年より1036円減少した。3年連続で微減となった一方、費目別では食費が2023年比で約8％、外食費が約17％、趣味・娯楽費が約15％増加した。米をはじめとする食料品価格の高騰が、日常的な支出を押し上げている。

　年間収支は全体平均で33万3667円の黒字となり、前年並みだった。ただし、年収400万円未満の世帯では76万2541円の赤字となり、前年より赤字幅が拡大した。400万〜600万円未満の世帯は黒字に転じたが、収入増ではなく、支出を抑えることで家計を維持している実態がうかがえる。

　くらしの声では、物価高騰、収入の伸び悩み、教育費、車関連費、医療費、通院費など、削りにくい支出の増加が共通の課題として挙がった。都市部では住居費や教育費、地方では自動車関連費、シニア層では医療費や年金生活への不安が目立った。

　賃上げの動きは広がっているものの、物価上昇に追いつかない家庭も多い。家計の節約志向が強まるなか、生活必需費の上昇が、教育費や将来設計にどのような影響を与えるかも注目される。