ヒューマンホールディングスは８月19日、グループ全体のＡＩ活用体制の確立とＡＩ人材育成を目的に、「ヒューマンＡＩ研究所」を設立した。教育を中心に、人材、介護、保育、ＩＴ、美容、スポーツなど幅広い事業を展開する同社グループにおいて、ＡＩを持続的な成長基盤と位置付け、事業モデルの変革と新たな成長の柱の創出を目指す。

　同社グループでは、中長期経営方針として「事業の高付加価値化と利益率の向上」を掲げている。生成ＡＩをはじめとするテクノロジーの進化は、業務効率化にとどまらず、商品・サービスモデルや社会構造そのものを変える段階に入っていると捉え、ＡＩ活用による業務変革や高付加価値ビジネスの創造に取り組む。

　ヒューマンＡＩ研究所のミッションは、ＡＩ活用の研究、活用体制の構築、ＡＩ人材育成の３点。最新ＡＩ技術やツールの調査・評価・検証を行うほか、実践を通じて得たノウハウを蓄積し、グループ全体に還元する。外部パートナー企業との連携や、グループ横断のネットワーク構築も進める。

　また、社内への情報発信や研修を通じて、ＡＩを活用できる人材の育成を推進する。同社は「学ぶ・働く・支える」を事業領域としており、ＡＩ人材育成は社内活用だけでなく、将来の事業競争力にも直結するテーマと位置付けている。

　所長には、情報システム本部情報システム１部部長の野村洋平氏が就任した。野村氏は、大阪大学工学部卒業後、ＮＴＴデータで法人コンサルティングに従事し、２０１２年にヒューマンホールディングスへ入社。近年はＡＩエージェントの業務活用を主導してきた。

　ヒューマングループは１９８５年の創業以来、「為世為人」を理念に掲げ、教育・人材事業による海外人材の活用や成長産業分野の専門教育、介護・保育による国内労働力の確保、ＲＰＡ・ＡＩ・ＩＴ活用による生産性向上に取り組んできた。ＡＩ研究所の設立により、グループ横断で技術活用と人材育成を進め、労働人口減少という社会課題への対応を加速させる考えだ。