ＧＲＡＳグループ株式会社が運営する教育情報メディア「EnglishHub」は、高校の部活動における連帯責任についての意識調査を実施し、結果を公表した。調査は２０２６年８月、全国の20代から60代以上の男女を対象に、無記名のインターネット調査で行い、４００人から回答を得た。

　一部の部員が問題を起こした場合に、「部全体が大会を辞退するのもやむを得ない」と考える事案を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「部内での後輩へのいじめ」の80・８％だった。次いで「大会規定で禁止された道具の使用」が72・２％となり、いずれも７割を超えた。

　一方、「飲食店での悪ふざけ動画の投稿」は58・２％、「万引き」は56・８％、「未成年飲酒」は56・０％、「未成年喫煙」は55・２％、「ＳＮＳでの他校への誹謗中傷」は53・２％と、いずれも50％台だった。「自転車の危険運転でけがをさせた」は39・２％で、禁止された道具の使用を33・０ポイント下回った。調査結果からは、行為の違法性や被害の大きさだけでなく、部活動との関係性や大会の公平性が判断に影響している可能性がうかがえる。

　問題を起こしていない部員が大会に出られなくなることについては、「気の毒だが、チームである以上やむを得ない」が60・０％、「本人に責任はないので、出場させるべき」が35・２％、「チームの一員として連帯責任は当然」が４・８％だった。問題を起こしたのが顧問・監督の場合は、「部員を出場させるべき」が73・２％に上昇。部員が問題を起こした場合と比べて38・０ポイント高く、指導者の責任を部員に負わせることには否定的な回答が多かった。

　何人が関与すれば「部全体の問題」と感じるかについても回答は分かれた。「２〜３人から」が23・８％、「１人でも部全体の問題」が22・５％、「半数以上から」が19・５％、「５人程度から」が18・５％で、「何人であっても部全体の責任とは考えない」も15・８％を占めた。

　日本学生野球協会が２０２５年４月から施行した処分基準では、違反行為に関与していない部員へ不利益を科す、いわゆる連帯責任の問題を踏まえ、関与人数や行為の内容に応じた運用基準が示されている。EnglishHubは、調査結果について、一律に部全体の処分へ結び付けるのではなく、問題の内容、当事者、関与人数に応じた基準を明示し、事前に共有する必要があるとまとめている。

引用元：EnglishHub「部活動の連帯責任、『部内のいじめ』は８割が大会辞退やむなし。一方で未成年喫煙は賛否が二分」