国土交通省は、最長35年の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」において、子育て中の世帯が中古住宅を取得する際の金利引き下げ措置を強化する方針を固めた。住宅価格の高騰に加え、住宅ローンの金利上昇傾向が続くなか、子育て世帯による住宅購入の負担感を軽減し、安定した居住環境の確保を支援することが狙いだ。同省は来年度の２０２７年度予算概算要求に２９０億円の必要経費を盛り込んだ。
「フラット35」は、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して資金を融資する仕組みで、適用される金利は長期金利の動向に連動する。２０２６年９月時点における最低金利は年３・４６０％に達しており、制度改正が実施された２０１７年10月１日以降で最高水準となっている。金利の先高感が強まるなか、子育て世帯の家計における住宅費用の抑制が急務となっている。
　現行の支援制度では、子供の人数に応じて当初５年間の金利を引き下げる「子育てプラス」や、質の高い中古住宅の購入時に適用される「中古プラス」といった優遇策が用意されている。これら複数の制度を併用することにより、借入当初の５年間は最大で１％分の金利優遇を受けることが可能だ。引き下げ幅が１％を超える部分については、６年目から10年目までの金利引き下げに充てられる。
　今回の拡充策において、国交省は１％という金利引き下げ上限の枠組み自体は維持しつつ、子育て世帯向けや中古住宅向けの要件見直しや対象の拡大を進める考えだ。具体的な適用条件や優遇幅の調整といった詳細については、26年末に向けて検討を重ね、来年度からの制度運用に向けた整理を行う。