国立教育政策研究所は10月19日、「令和７年度キャリア教育に関する総合的研究第二次報告書」を公表した。小学校で職業見学や職業体験を実施した割合は42・９％となり、前回調査の70・３％から27・４ポイント低下した。

　調査は２０２５年６月９日から７月25日まで、小学校、中学校、高校の学校管理職、学級担任、児童生徒などを対象に行った。学校としてキャリア教育を「十分に評価している」と回答した小学校は28・８％、小学校担任では14・２％にとどまった。

　教員研修にも課題がみられた。中学校担任の51・１％は、キャリア教育に関する研修への参加経験がなく、参加予定もないと回答した。高校では、インターンシップ後の振り返りを授業や教科の学習へつなげている学校が26・４％だった。

　児童生徒が学びを記録する「キャリア・パスポート」についても、小学校で教師との対話に活用している割合は17・９％、児童同士の対話は６・６％だった。中学校では紙による運用負担、高校では活用目的に関する共通理解の不足が指摘された。

　職業体験や対話型のキャリア教育が縮小していることは、学習塾にとっても無関係ではない。地域企業との交流、探究講座、進路面談など、教科学習以外の価値を提供する余地が広がっている可能性がある。ただし、減少理由については今後の詳細な分析が必要だ。