共働き家庭が増えるなか、首都圏を中心に民間の託児サービスが増え始めた。夜間まで延長できる預かり時間や送迎に加えて、英会話や美術を教える施設も。塾、習い事の機能を兼ねた付加価値が保護者の人気を集める。一方で、父母会などが運営する公設学童保育は不足する傾向が続いており、誰もが利用しやすい「放課後の居場所」づくりも急務となっている。
首都圏では、公設学童保育の不足や共働き家庭の増加を背景に、鉄道会社や学習塾、フィットネスクラブなどが「放課後事業」に参入する動きが活発。東急グループが展開する「キッズベースキャンプ」は06年の開業から東急沿線を中心に22カ所に拡大した。全体で2650人の児童を受け入れている。
