イプソスは、３月８日の国際女性デーに際し、世界29か国を対象としたジェンダー平等に関する意識調査の結果を公表した。自国において「男女平等な権利の付与が十分に進んだ」と考える人の割合は、日本が28パーセントで調査対象国の中で最下位となった。グローバル平均が52パーセントに達しているのと比較し、日本の進展に対する認識の低さが際立つ結果となっている。

　調査結果によると、日本国内でも男女間で認識の差が見られる。「十分に進んでいる」と回答した男性は35パーセントに対し、女性は21パーセントにとどまった。また、「政府や企業で責任ある地位に就く女性が増えれば状況が改善する」と考える人は、グローバル平均の60パーセントを下回るものの、日本でも47パーセントに達しており、女性リーダーの増加に期待を寄せる層が約半数を占めている。
　将来に対する見通しについては、若い世代への楽観視が男性よりも女性に対して強い傾向が出ている。「現在の若い女性は親世代より良い生活を送れる」と考える日本人は40パーセントだったのに対し、「若い男性が親世代より良い生活を送れる」と答えた人は21パーセントにすぎなかった。この傾向はグローバル全体でも共通しており、男性の未来に対する閉塞感が浮き彫りとなっている。
　一方で、ジェンダー平等の推進に伴う反動も見られる。世界29か国の男性の54パーセントが「平等実現のために男性が過剰な負担を負っている」と感じており、52パーセントの男性が「女性の平等推進が過度に進み、男性が差別されている」と同意している。日本において自らを「フェミニスト」と定義する人は14パーセント（女性15パーセント、男性14パーセント）にとどまっており、思想としての定着度は依然として低い水準にある。