GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社が提供する「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」と「コエテコマネージャー byGMO」が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに認定された。教育機関やスクール運営事業者は、条件を満たせば各サービスの導入費用について補助金を申請できるようになる。

　「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDXに向けたITツールの導入を支援する制度。補助対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、公式サイトに登録されたものに限られる。通常枠では、補助対象経費の2分の1以内の補助を受けられる。

　今回認定された「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」は、協会や団体スクールの運営に必要な会員管理、講座配信、資格認定、決済、集客などを一元化できるオンライン講座販売管理プラットフォーム。動画講座やライブ講座の販売、サブスクリプションや会費の管理、受講者の進捗管理、課題提出、テスト、デジタル証書発行などに対応する。

　同サービスには、複数のAI機能も搭載されている。教室情報や既存レッスンを分析し、講座の企画や構成案作成を支援する「AI執事」、集客用の診断ツールを短時間で作成できる「AI診断作成ツール」、動画の自動文字起こし・要約機能などを備える。講座づくり、集客、受講者対応、コンテンツ整備を効率化し、協会・団体教室の運営負荷軽減につなげる。

　もう一つの認定ツールである「コエテコマネージャー byGMO」は、スクール向けの業務管理システム。体験授業の受付、入会手続き、生徒管理、欠席・振替処理、月謝決済など、教室運営に必要な業務を一つのシステムで管理できる。個人教室から複数教室を展開するスクールまで幅広く対応し、煩雑なExcel管理や複数ツールの使い分けからの脱却を支援する。

　保護者専用の予約サイトでは、欠席や振替を24時間受け付けることができ、電話やメール対応の削減につながる。体験授業の申し込みページ作成、生徒情報の一元管理、LINE連携、月謝決済、「Googleで予約」との連携などにも対応する。チケット制と定期受講制の双方に対応しており、教室の運営形態に合わせて活用できる。

　教育機関やスクール運営では、集客、予約、月謝管理、受講者フォロー、資格認定、講座販売など、事務作業が多岐にわたる。人手不足や業務負担の増加が課題となる中、AIやクラウドサービスを活用した運営効率化への関心は高まっている。

　GMOメディアは、今回の補助金対象ツール認定を通じて、教育機関・スクール運営事業者の業務効率化、集客強化、受講者・会員管理のデジタル化を支援する考えだ。補助金を活用することで、これまで導入コストが課題となっていた小規模教室や団体にとっても、DXに取り組みやすくなる可能性がある。

　少子化や競争環境の変化により、教育機関には教育内容の充実だけでなく、運営業務の効率化や保護者・受講者対応の高度化も求められている。今回の認定は、教育サービス事業者がAIやデジタルツールを活用し、持続可能な教室運営を進めるきっかけとなりそうだ。