中央教育審議会の教員養成部会は９月17日、教員養成・採用・研修の制度改革に関する「審議のまとめ」を公表した。教員の質と人数を持続的に確保するため、免許取得時に必要な学習内容を再編し、社会人が教職に就く経路を広げる方向を示している。

　教職課程では、教育データ・ＡＩを学習内容に位置付ける。学士を要件とする標準的な免許状については、大学での学びと教職を結び付ける「強み専門性」約20単位を授与要件とすることを基本方針とした。教員養成を担う大学と、採用・研修を担う教育委員会の連携も強める。

　社会人の参入では、特別免許状を授与しやすくする方策や、大学院の新たな教育課程を通じた免許取得を引き続き検討する。次期学習指導要領に向けた中学校の「情報・技術科」の指導者確保についても、新たな免許制度などを検討対象に挙げた。

　これらは審議段階の方針であり、免許要件や実施時期が確定したものではない。教員確保の方法と学校で求められる専門性がどう変わるかは、学校と協力する教育事業者にとっても注視すべき論点となる。