株式会社明光ネットワークジャパンは10月14日、２０２６年８月期の連結売上高が前期比４・９％増の２６０億３７００万円、営業利益が同10・７％減の15億１０００万円だったと発表した。全事業が増収となった一方、人材事業や新規事業への先行投資、販促費や採用費の増加が利益を押し下げた。
主力の明光義塾事業は、直営とＦＣを合わせた売上高が１９５億３４００万円、営業利益が29億９０００万円となった。期末在籍生徒数は前期末から５０６５人増え、10万４８８５人に達した。
直営事業は４７３教室と３教室減ったが、生徒数は２１８５人増の３万６４４４人となった。ＦＣ事業も教室数が34教室減の１１５０教室となる一方、生徒数は２８８０人増の６万８４４１人だった。教室数の減少局面でも在籍数が増えており、既存教室への生徒集約と教室当たり収益性の向上が進んだ形だ。
２０２７年８月期は売上高２７０億円、営業利益17億円を見込む。中期計画の売上高目標は２６５億円から引き上げる一方、営業利益目標は20億円から17億円へ修正した。人的資本、日本語学校の増床、マーケティングに計３億５０００万円を先行投資する。
学習塾業界にとっては、教室数の拡大だけに依存しない在籍増のモデルと、ＦＣ教室の減少を今後どこまで食い止められるかが注目点となる。
