東京都教育委員会は10月22日、２０２６年度公立学校統計調査の結果を公表した。５月１日現在の都内公立小学校の児童数は５７万７８１４人で、前年度から９２６１人減少した。少子化による児童数の縮小が、全国最大の教育市場である東京都でも明確になっている。

　公立中学校の生徒数は22万７６９７人で、前年度から99人減少した。公立高校の全日制・定時制を合わせた生徒数は12万３８６２人で、１４９２人減った。中学校卒業者の高校等進学率は98・５％で前年度を０・１ポイント上回った一方、高校卒業者の大学・短期大学等への進学率は61・９％で、１・５ポイント低下した。

　小学生の減少は、数年後の中学生、高校生の在籍規模にも順次反映される。学習塾にとっては、既存商圏の児童数だけでなく、学年別人口、私立中学への進学動向、住宅開発による地域差を踏まえた校舎戦略が重要になる。

　母数が縮小する一方で、低学年教育、学童保育、英語、プログラミングなど周辺需要を取り込む動きは続くとみられる。単純な教室数の拡大ではなく、地域ごとの人口変化と受講単価、在籍期間を組み合わせた経営判断が一段と必要になりそうだ。