Category: バックナンバー

月刊私塾界2014年4月号(通巻396号)

巻頭言

2014_04_hyoshiインドと中国が新たな人材供給源になるという。両国の人口の多さが一因だが、更に重要な要因がある。「インドと中国の学生がなにを学んでいるかという点だ。欧米の学生が学ぶジャンルが人文系の学問や芸術なども含めてきわめて多岐にわたるのに対し、(中略)中国やインドの学生は理工系の学問を勉強するケースが非常に多い。2008年、インドと中国はそれぞれ、エンジニアリングとコンピュータ科学の分野で大学院修了レベルの学生をアメリカの二倍生み出した。同じ年、アメリカでエンジニアリング分野の修士号を取得した学生の40%、博士号を取得した学生の60%が外国人で、そのほとんどがインド人と中国人だった。」(リンダ・グラットン著「ワーク・シフト」)
韓国でIT関連産業が発展したのは、大学等で理系分野を学ぶ学生に対し、懲役義務を大幅に緩和したためだと云われている。
国家の方針として、何等かのインセンティヴを設けている。
我が国はどうだろうか。先ごろ文部科学省が大学設置認可後の「設置計画履行状況調査」を実施し、惨状を報告した。曰く、半数の大学で教員数が設置基準に満たない、英語の授業でbe動詞の基本的英文法を教えていた等々。 彼我の差があまりにも大きい。
お上に任せておいて良いのだろうか。個々の学習塾が、または業界全体として、大きな志を抱き、未来の絵を描き、それを担う人材を輩出することに努めなければならないのではないか。幕末の「時」のように。

(如己 一)

目次

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    • 今こそ集団授業
    • 2014年度 首都圏中学入試を分析する
    • 下村博文 文科大臣緊急インタビュー

教育改革の推進状況と、これからの展望について

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  • 編集後記
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月刊私塾界2014年3月号(通巻395号)

巻頭言03_001_hyoushi

昨年、ヒッグス粒子の発見がノーベル物理学賞を受賞した。これにより素粒子の基本理論である「標準模型」が完成する。

ところが、それでも宇宙の構成物質の4.9%が解明されたに過ぎない。残りは未解明である。内訳は、ダークマター(暗黒物質)26.8%、暗黒エネルギー68.3%。このダークマターを発見するために、各国が競っている。

日本でも、岐阜県神岡町にある鉱山跡地地下1千メートルに、検出装置を造り、発見への挑戦が始まっている。「XMASS実験」だ。村山斉東大カブリ数物連携宇宙研究機構長は、2020年までにダークマターの正体が解明でき、最初の発見者になる可能性があると語る。世界の最先端を行く。

地方教育行政の最終的な権限を、教育委員会から首長に代えようとしている。昨年12月、中教審が答申を出した。文科省は今通常国会に改正案を提出する方針だ。

教育委員会制度の三原則(政治的中立性、継続性・安定性、民意反映)が精緻に論議されぬまま、政治的妥協案として出された結論である。首長の権限が大きくなることにより、政治的中立性や継続性が保てないことは、公立高校入試制度の変遷をみれば、わかる。首長が直接指示できる事項をある程度制限したことで、政治決着させた。何と情緒的なことだ。

翻ってヒッグス粒子の発見は、1秒に10億回発生する陽子の衝突データを、何年にも渡り集積、解析した実験結果である。それでも精度は、99.98%。この相違に呆れる。

(如己 一)

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  • Book Review
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月刊私塾界2014年2月号(通巻394号)

巻頭言

02_001_hyoushi

安倍政権に替わってから、株価はほぼ二倍になった。経済政策への期待感から、まだ政策的には何も示されないうちから、世の中が明るく変わった。まるでそれまでの「失われた20年」が嘘のように。実体が何も分らないまま、人々の気持ちだけが掌を返すように変化してしまったことに、大きな不安を抱く。
 大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなる「アベノミクス」の「三本の矢」は、放たれた。そして幸運―強運―にも、富士山が世界文化遺産に登録され、2020年東京オリンッピク・パラリンピックの東京招致が決定し、和食が無形文化遺産に登録された。世の中のムードが改善されたことは、事実だ。
 しかし、それに浮かれていてはならない。「三本の矢」で明確な効果を挙げているのは、大胆な金融政策だけではないだろうか。デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定し、それが達成されるまで日銀が実施する大胆な金融緩和措置だけではないでしょうか。特に三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略は、何の成果も挙がっていない。
 我が国経済は成熟しており、今後大きく成長することは難しいであろう成長戦略に指定されている医療や教育の分野は、本来競争より公共を優先すべきものではないだろうか。少子高齢化、人口減少社会が急速に進む今、公共的な領域の整備が急務と考える。「共生」を軸に社会を再構築することが必要だ。「3・11」や「フクシマ」は忘却の彼方へ行ってしまったか。
 義務教育においても過度な競争ではなく、「共生」が重要ではないか。

(如己 一)

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<<特集>>
  • 株式公開企業塾2014年度中間決算を読む
  • 私塾界プレミアムセミナー2013レポート
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成基コミュニティグループ 代表取締役会長 佐々木喜一 氏

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株式会社スクールウィズ 代表 太田 英基 氏

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ゲスト鎌田 洋 氏 株式会社ヴィジョナリー・ジャパン 代表

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  • HOT TOPICS1〜圧倒的な規模と質の高さを実現する上海の教育機関を視察
  • HOT TOPICS2〜成基が洛南小の教諭を招き入試分析会と教育講演会
  • HOT TOPICS3〜さまざまな立場から、その必要性が訴えられた公設民営学校
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月刊私塾界2013年8月号(通巻388号)

09_hyoushi

巻頭言

2012年の合計特殊出生率が1・41になった。16年ぶりに1・4台を回復した。1975年に2・00を割り、2005年に1・26の最低を記録してからは、緩やかに上昇し続けている。 しかし、出生数減少に歯止めがかかっている訳ではない。昨年の出生数は103万7千余人と過去最少を記録した。出生率を計算するときの分母である出産期の女性が減少しているためだ。今後「段階ジュニア世代」女性の年齢が進むと、出産期の女性は激減する。

フランスは、「人口は国力」として、国を挙げて人口増加政策に取り組み、合計特殊出生率が2・00を超えるまでに回復した。様々な政策を提案し、予算化している。OCEDによると、フランスの家族政策に関する予算は国内総生産(GDP)の3・0%。それに対し日本は0・8%と、OECD加盟国平均の2・4%を大きく下回る。 ドイツやシンガポールは労働力不足を移民により補っている。人口減少社会に突入した日本も、移民政策は、様々な問題を孕んでいることを理解しながらも、検討せざるを得ない課題だ。学習塾は、これら政策の影響を大きく受ける。

そして当業界は、デモグラフィックな観点の導入を真剣に考えなければならない。例えば、福岡県粕屋町の2040年の推計人口は、2010年比29・8%も増える見通しだ。粕屋町だけでなく、福岡市隣接市町に人口増加地域がある。同様の都市圏は他にも存在する。理由を含め、少し調査すれば判る。反対の減少についても同様だ。是非調べて欲しい。

(如己 一)

目次

<<NEWS FILE>>
    • 少子化対策決定
    • 京進東京に保育園開設
    • 成学社 私立校経営者へフリーペーパー
    • 大阪市、授業にタブレット1人1台構想
    • 3DSに児童書を配信

…etc

<<特集>>

教育ICT考

<<TOP LEADER>>

株式会社 ナガセ

<<シリーズ・著名人に聞く>>

鎌田 修広タフ・ジャパン代表

<<石田 淳のケイゾクはチカラなり>>

ゲスト 祐川 京子 氏

<<連載>>
  • 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 公益社団法人に移行した全国学習塾協会の記念式典で
  • 下村博文・文部科学大臣が基調講演
  • 最新塾動向 株式会社浜学園
  • 各ブランドの役割を明確化、全体で相乗効果を狙う
  • 学習塾の空間づくり 20 PEG(京都府京都市)
  • 新学習塾業界とM&A 4 会社清算とM&Aについて
  • 差別化のためのコミュニケーション戦略
  • 疾風の如く 49 進学塾ブレスト 代表 犬走 智英 さん
  • 近況を聞く 株式会社 全教研 中垣 一明社長
  • 【新連載】会社を建て直すためのリーダー養成塾
  • 【図解!】事業承継対策
  • 【挑む私学】駒込中学・高等学校
  • 京都市立 堀川高等学校 学校改革の軌跡 4
  • 新米塾長のための 学習塾経営基礎講座 3
  • 新しくなってます
  • 【新連載】新米塾長のための部下とサシで行きたいごはん屋さん
  • 【新連載】芸術見聞録
  • ステキ★塾女発見! 同年代塾女に負けていられません!9
  • 未之知也
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  • 学習塾フランチャイズ研究所 44
  • 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿 235
  • 中学生からの子育てスクランブル 18
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  • 教育サービス業界 企業研究
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  • 林明夫の「21世紀の地球社会」96
  • 高嶋哲夫の「塾への応援歌」137
  • 2013教育時評 8
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  • 塾長のためのガジェット講座