横浜銀行と東日本銀行は12月21日、それぞれ臨時株主総会を開き、2016年４月の経営統合を承認した。新設する共同持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）」の傘下に２行が入る。総資産は合計で17兆円を超え、国内最大の地銀グループとなる。社長には横浜銀の寺沢辰麿頭取、副社長には東日本銀の石井道遠頭取が就く。両氏は傘下銀行の頭取を兼務する。両行は昨年11月に経営統合で基本合意。統合準備委員会を設置して協議を進めてきた。持ち株会社の本店は東京に置く。

今年日本を訪れた外国人旅行者が、12月19日時点で1900万人を超えた。石井啓一国土交通相が22日、閣議後の記者会見で明らかにした。年間では１９００万人台後半に達する見通しだ。過去最高だった昨年の1341万人から5割近く伸びた。一方、日本から海外に出かける人は伸び悩んでおり、1970年以来45年ぶりに入国者が出国者を上回る見通し。政府は2020年までに2千万人という目標を掲げていたが、達成が確実になったことから、首相を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を立ち上げ、次の目標づくりを急いでいる。

政府の郵政民営化委員会（委員長・増田寛也元総務相）は12月25日、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の１０００万円から１３００万円に引き上げることを容認する意見書をまとめた。かんぽ生命保険の加入限度額も現行の１３００万円から２０００万円への引き上げを認める。これを受けて、総務省と金融庁は年明けから必要な政令改正手続きに入り、来年４月から実施する見通し。限度額引き上げは、ゆうちょ銀行は１９９１年以来２５年ぶり、かんぽ生命は８６年以来３０年ぶりとなる。

ホンダは12月24日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の１号機を米国で顧客に納入したと発表した。今月８日に米連邦航空局（ＦＡＡ）から安全性のお墨付きとなる型式認証を取得し、顧客向け訓練や整備などのサービス体制を整えていた。米国を中心に計100機以上の受注があり、順次、生産して納入する。

横浜銀行と東日本銀行は12月21日、それぞれ臨時株主総会を開き、2016年４月の経営統合を承認した。新設する共同持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）」の傘下に２行が入る。総資産は合計で17兆円を超え、国内最大の地銀グループとなる。社長には横浜銀の寺沢辰麿頭取、副社長には東日本銀の石井道遠頭取が就く。両氏は傘下銀行の頭取を兼務する。両行は昨年11月に経営統合で基本合意。統合準備委員会を設置して協議を進めてきた。持ち株会社の本店は東京に置く。

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。

ＬＩＮＥ（東京・渋谷）は12月10日、企業や芸能人らがリアルタイムで無料動画を配信するサービスを始めたと発表した。公演中のコンサートの様子などをスマートフォン（スマホ）でどこでも見られるようにする。サービス名は「ＬＩＮＥ　ＬＩＶＥ（ライブ）」で、対話アプリとは別の専用アプリをダウンロードして視聴する。まず、アイドルグループ「ＡＫＢ48」など100組以上のタレントらが番組配信に参加する。ＴＢＳテレビやニッポン放送も放送内容と関連する特別番組を生中継する。当面は１日当たり３～８本の番組を配信する。「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴに続く生中継サービスが登場することで、動画配信がテレビを補完するという姿が一段と鮮明になりそうだ。

ユーグレナや全日本空輸などは12月１日、ミドリムシを原料にバイオジェット燃料をつくる工場を横浜市に建設すると発表した。２０１８年に稼働させ、２０年に全日空が実際に運航する飛行機に使うことを目指す。年間１２５キロリットルの燃料をつくることができる工場を、約３０億円投じてつくる計画。工場を設計・建設する千代田化工建設や、ミドリムシ以外のバイオ燃料の原料を調達する伊藤忠エネクス、燃料を使うバスを開発するいすゞ自動車も計画に参加する。

東京労働局が11月27日に発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.82倍と前月より0.01ポイント低下した。前月を下回るのは７カ月ぶりだが、1.8倍を超える高水準が続いている。全国は前の月と同じ1.24倍。
有効求人数（原数値）は前年同月比5.6％増の35万6488人。66カ月連続増で記録が残る1963年１月以降で最多となった。有効求職者数は62カ月連続で減った。正社員の有効求人倍率は0.13ポイント増の1.11倍で、記録がある2004年以降で初めて1.1倍を超えた。