三井物産が大学院博士課程の修了者に限定した採用活動をはじめた。期待するのは思考力の高さだ。「博士」になっても大学や研究機関のポストは限られ、研究者として働くことは難しい。そんな「ポスドク問題」を見通して優秀な人材の獲得に乗り出した。三井物産によると、今回は採用人数枠を設けておらず、「いい人がたくさんいたらたくさん採用させて頂きたい」という。博士号の取得は前提となっていない。

　選考の対象者は大学院博士課程（後期）を修了済み、もしくは２０１６年３月末から１７年３月末までに修了見込みの学生。１２月１日まで募集。採用ホームページから応募できる。

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

政府は11月25日、経団連が来年の企業の採用選考の解禁時期を今年の８月から６月に前倒しする方針を示したのを受け、文部科学省など関係府省と経済界や大学関係者らによる実務者会合を開いた。６月が各大学で授業期間にあたるのを踏まえ、学業への影響に十分配慮する方針を申し合わせる。国公私立大でつくる就職問題懇談会（座長・吉岡知哉立教大総長）も20日に経団連の方針を事実上受け入れることを表明。「授業への大きな影響が懸念される」とも主張し、学業に十分配慮した選考活動のルールづくりを求めていた。

米製薬大手のファイザーは11月23日、アイルランドの同業大手アラガンと合併することで合意したと発表した。ファイザーによる事実上の買収で、総額1600億ドル（約19兆７千億円）と今年最大のＭ＆Ａ（合併・買収）となる。統合後の新会社は世界最大の製薬企業になる。ファイザーは合併を機に本拠を米国より法人税率が低いアイルランドに移し、税負担の軽減も図る。

中国で１１月１１日は「独身の日」、数字の「１」が並ぶことに由来する。中国でこの日を祝って未婚の男女が自分のための買い物を楽しむ習慣は数年前から始まった。同国のネット通販最大手アリババ集団は同日早朝、この日最初の９０分だけで商品販売総額が米ドル換算で５０億ドル（約６０００億円）を超えたと発表した。このうち７０％以上が同社傘下のモバイルサイトでの買い物だった。米国内でこの商戦への便乗を狙う動きも出ていが、「ブラックフライデー」商戦が近いことなどもあり、米国で独身の日が定着する見通しは今のところ薄いかもしれない。

三菱航空機（愛知県豊山町）の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」の試験機が11月11日、愛知県営名古屋空港から飛び立ち、太平洋側の遠州灘の上空を航行して、同空港に着陸した。試験機は午前９時20分ごろ、駐機場から滑走路に移動。三菱航空機社員や航空会社関係者が見守るなか、午前９時半すぎに離陸。同11時すぎに同空港に着陸した。日本メーカーが民間旅客機の主翼や胴体まで丸ごと開発するのは1962年に初飛行した「ＹＳ―11」以来、半世紀ぶりとなる。初飛行に成功したことでＭＲＪの開発は完成に向けて大きく前進する。

任天堂は10月29日、スマートフォン向けアプリを2016年春から配信すると発表した。第１弾はネット上でユーザー同士が情報を共有する無料のコミュニケーションアプリ。早期にアプリの対応言語を８つに増やし、100カ国で１億人の会員登録を集める魂胆だ。対話アプリからゲーム、音楽などに次々と事業を広げるスマホ攻略を目指す。ＤｅＮＡと共同開発したアプリ「Ｍｉｉｔｏｍｏ（ミートモ）」はネット上に「Ｍｉｉ」と呼ぶ自分の分身となるキャラクターを作り、家族や友人と情報を共有する仕組みだ。

10月30日までに2015年４～９月期（上期）決算を発表した主要企業のうち、約６割の経常利益が前年同期に比べて増えた。北米市場の好調や訪日外国人（インバウンド）消費の増加が収益を押し上げた。30日までに511社の主要３月期企業（金融など除く）が４～９月期決算を発表した。社数で全体の33％、時価総額で46％を占める。日本経済新聞社の集計では４～９月期は16％の経常増益だった。16年３月期通期でも増益となり、最高益を更新する見通しだ。

　一方で中国景気の減速の影響は広がっており、７～９月期の増益率は４～６月期より伸び悩む。企業業績は回復の力強さが試される局面に入ってきた。

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は11月４日、東京証券取引所第１部に株式を同時上場した。日本郵政の初値は1631円と、売り出し価格を231円（17％）上回った。ゆうちょ銀の初値は1680円と売り出し価格（公開価格）より230円（16％）高い1680円、かんぽ生命は2929円と売り出し価格を729円（33％）上回った。初値で計算した郵政３社の株式の時価総額は合計で16兆6000億円強と、約25兆円だった1987年に上場したＮＴＴ以来となる大型の民営化案件は、まずは順調な滑り出しとなった。

全国の国公私立大でつくる就職問題懇談会（座長・吉岡知哉立教大総長）は11月４日、来年度の就職活動の日程を「現行通りとすべきだ」との要請文を経団連などに提出した。経団連は面接などの選考解禁時期を８月から６月に早める方向で調整しているが、「変更は拙速で、今年度の十分な検証が必要だ」として、慎重な対応を求めた。政府は同日、文部科学省など関係府省と経済界や大学関係者らによる実務者会合を開催。年内に来年度の就職活動のルールを巡る意見をすりあわせるよう促した。