三菱自動車は６月17日、燃費の改ざんが発覚した軽自動車４車種を所有している顧客に、一律１台10万円の賠償金を支払う方向で調整を始めた。対象は三菱自の「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と、日産自動車に供給した「デイズ」「デイズルークス」の４車種。これまでに合計62万５千台を生産・販売しており、賠償額は625億円に上ることになる。一部は2016年３月期決算に特別損失として計上しており、残りは今後公表する17年３月期決算に織り込む。

日銀が6月17日発表した資金循環統計（速報）によると、2015年度末の家計の金融資産残高は１年前に比べ0.6％減の1706兆円となった。前年度末の水準を下回ったのは７年ぶり。株安や円高が進み、保有株式や投資信託が減少したことが主因だ。資産の内訳では、株式などが9.9％減の153兆円となり、７年ぶりに減少した。投信は3.7％減の92兆円で、４年ぶりのマイナス。それぞれ14年度末まで３年連続の２ケタ増となっていたが、今年初めから強まった株安や円高の影響が色濃く出た。

総務省は６月14日、「ふるさと納税」の2015年度の寄付額が1652億9102万円だったと発表した。14年度の4.3倍に増えた。自治体が寄付をした人に送る返礼品が充実。住民税などが減税される寄付の上限額が約２倍に上がったことなどで利用が広がった。ふるさと納税は寄付をすると寄付額から2000円を差し引いた額が住民税と所得税から差し引かれる制度。同省は全ての都道府県と市区町村、計1788団体に15年度に受け取った寄付額を聞き取り、集計した。

　寄付額を市区町村ごとにみると、宮崎県都城市が42.3億円で最多だった。静岡県焼津市（38.2億円）、山形県天童市（32.2億円）、鹿児島県大崎町（27.2億円）が続いた。全国の寄付の件数は3.8倍の726万件だった。

ＮＴＴは６日、国内外で展開している情報セキュリティー事業を集約し、新会社を設立すると発表した。サイバー攻撃の脅威からセキュリティーへの関心が高まっている。グループで持つ人材や技術を集めて新たなサービスの開発を加速する。新会社は「ＮＴＴセキュリティ」（東京）。８月１日から事業を開始する。資本金は２５５億円で、ＮＴＴが全額出資する。ドイツと米国の子会社を統合するほか、ＮＴＴコミュニケーションズなどが持つセキュリティー関連のサービスを移管する。従業員は約１３００人。

情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）の調査で６月７日、スマートフォンを持つ子供の保護者の７割以上がウイルス感染などセキュリティー面の不安を感じることが分かった。一方、家族間のルールとして「時間制限」している保護者は半数以上だったが、「利用するアプリやサービスを制限」しているのは34％にとどまった。調査は今年３月、スマホを持つ小学校高学年から高校生の保護者を対象にインターネット上で実施し、618人が回答。うち73％が利用になんらかの不安を感じていた。

経団連は６月７日、大手企業を対象とした2016年夏のボーナス（１次集計）の交渉結果をまとめた。平均妥結額は92万7415円と3.74％増え、８年ぶりの高水準。業績が改善した自動車や電力がけん引した。前年を上回るのは４年連続。円高・株安傾向が続く可能性もあり、来年以降も賃上げが進むか不透明な面もある。東証１部上場で従業員500人以上の大手企業、95社を調査した。夏のボーナスでは16年３月期決算などの実績を反映する企業が多い。

ＬＩＮＥ（東京・渋谷）が７月にも東京証券取引所に上場する見通しになった。東証が６月に上場を承認する方針を固めた。上場時の株式時価総額は6000億円程度に達する公算が大きい。今年の新規株式公開（ＩＰＯ）としては最大規模になる。主幹事は野村証券、米モルガン・スタンレーなどが務める。市場区分は東証１部となる見通し。ＬＩＮＥは韓国ネット大手ＮＨＮの日本法人が前身で、2013年に発足した。韓国ＩＴ大手ネイバーを親会社に持つ。東証への上場と同時期に、米国での株式公開も視野に入れる。

厚生労働省が６月３日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ0.6％増えた。増加は３カ月連続。３月はほぼ横ばいだった消費者物価が４月に0.3％下落したことが実質賃金を押し上げた。実質賃金の増加は物価よりも給与の伸びが上回っていることを示す。賃金は緩やかな上昇傾向にあるが、伸びは小幅にとどまっており、賃上げの勢いは力強さを欠く状態が続いている。

東京都は５月26日、2015年に都内を訪れた外国人旅行者が前年比34％増の1189万人と、初めて１千万人を超えたと発表した。外国人の飲食や宿泊などの消費額も42％の大幅増で１兆1150億円と過去最高を更新した。20年開催の五輪を控え訪日客は一段と増える見込みで、都内でも多言語対応など受け入れ体制の拡充が課題となる。外国人旅行者の内訳は宿泊客が36％増の901万人、都内に宿泊しない日帰り客が29％増の288万人だった。１人当たりの平均消費額は宿泊客が10万～12万台、日帰り客が約３万円だった。