１０月５日に関連法が施行されたマイナンバー制度を巡って関連ビジネスが盛況だ。富士通は従業員５０００人以上の企業を対象に、番号の収集・登録・管理を代行するサービスを提供。ＮＴＴデータは、スマートフォンやタブレット端末でマイナンバーを収集するシステムを提供する。ＮＥＣは「マイナンバーカード」の配布時に、申請した本人かを確認する「顔認証システム」を全国の地方自治体向けに提供する。マイナンバーの利用範囲が今後さらに拡大すれば経済効果が数兆円に上るとの見方もあり、業界の受注競争も激化しそうだ。

米環境保護局（ＥＰＡ）は9月18日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と傘下の独アウディの自動車で大気浄化法違反の疑いが見つかったと発表した。対象となるのは2008年以降に米国で販売されたディーゼル車５車種、計48万２千台。ＥＰＡによるとＶＷなどは排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていた。窒素酸化物（ＮＯx）の排出量が基準値と比べ40倍に達する可能性があるという。大気浄化法違反で１台あたり最大３万7500ドル、最大で180億ドル（２兆1600億円）の制裁金が科される可能性がある。

日銀が９月17日発表した資金循環統計によると、６月末の家計の金融資産残高は前年同期比で4.4％増の1717兆円と４四半期連続で過去最高を更新した。株式・出資金は前年比16％増の182兆円。うち株式は同18.6％増の101兆円と、2007年６月末以来、８年ぶりに100兆円を超えた。余裕資金で投信を買う動きも強まり、投資信託は同19％増の98兆円と、過去最高を更新した。現金と預金の総額は893兆円と前年同期比で2.2％増えた。現預金はなおも金融資産全体の半分強を占める。欧米に比べ預金の割合が高い状態が続く。

米アップルがテレビ向けコンテンツ市場に参入した。10月後半に発売するテレビ向け配信端末「アップルＴＶ」の新モデルにゲーム機の機能も持たせ、ゲームやドラマなど、テレビの大画面に向いたソフトをそろえる。テレビ向けコンテンツの世界市場規模は動画だけでも30兆円以上とされる。高いブランド力を持つアップルがこの分野に狙いを定めたことで任天堂やソニー、米マイクロソフトなどのゲーム機メーカーの事業展開にも影響を与えそうだ。

厚生労働省が４日９月発表した７月の毎月勤労統計（速報）で、物価による影響を差し引いた賃金の変化をみる実質賃金指数が前年同月比０・３％増と２年３カ月ぶりにプラスに転じた。春闘による賃上げに加え、消費増税から１年以上過ぎて物価上昇が鈍化したため。パートを含む労働者がもらう１人あたり平均の現金給与総額は、前年同月より０・６％増の３６万７５５１円だった。

政府の2016年度の予算編成と税制改正の作業が本格化する。各省庁は８月31日、財務省に予算の概算要求と税制改正の要望を出した。予算の要求総額は102.4兆円程度と過去最大。財務省は97兆円程度に絞り込む考えで、年末の決着に向けて予算獲得を巡る攻防が激しくなりそうだ。

中国の株式市場が大幅に下落している影響で、アジア最大の富豪とされる王健林（ワンジエンリン）氏はこれまでに総額１３０億ドル（約１兆５５００億円）の資産を失ったことが分かった。香港、深セン市場の相場は今年６月をピークに下落し、王氏が所有する大連万達集団（ワンダ・グループ）の企業の株価も軒並み急落した。失った資産の約３分の１に当たる３６億ドルは、２４～２５日の株安による損失だ。グループの不動産部門、「大連万達商業地産」の株価は６月１２日から３８％下落し、王氏の資産は９０億ドル近く目減りした。映画館チェーンの「万達電影院線」は３６％安で王氏にとっては４２億ドルの損失だ。

求人広告のアイデム（東京・新宿）によると、2014年の関東地方のパート・アルバイト募集時の平均時給は、13年比10円高い978円だった。１都６県全てで前年を上回った。若者の人口減少や企業の業績回復などを背景に、人手不足感が強まっている。平均時給が最も高かったのは東京都の1033円で、13年に比べ17円増えた。神奈川県が1025円（６円増）、千葉県が952円（18円増）、埼玉県が950円（８円増）、栃木県が896円（20円増）、茨城県が889円（23円増）。群馬県は863円（６円増）で最も低かった。

米アップルは９月９日に新型ｉＰｈｏｎｅを発表するか？新型ｉＰｈｏｎｅは感圧タッチや高性能カメラ、高速プロセッサなどを搭載すると予想されている。１２．９インチの「ｉＰａｄ　Ｐｒｏ（アイパッド・プロ）」も同時に発表される可能性がある。アップルから正式なコメントは出ていない。同社は過去３年間、９月の上旬から中旬にかけての時期に新型ｉＰｈｏｎｅの発表イベントを開催してきた。現行の「ｉＰｈｏｎｅ６」と「６プラス」は、昨年９月９日に発表されている。