米アップルは９月９日に新型ｉＰｈｏｎｅを発表するか？新型ｉＰｈｏｎｅは感圧タッチや高性能カメラ、高速プロセッサなどを搭載すると予想されている。１２．９インチの「ｉＰａｄ　Ｐｒｏ（アイパッド・プロ）」も同時に発表される可能性がある。アップルから正式なコメントは出ていない。同社は過去３年間、９月の上旬から中旬にかけての時期に新型ｉＰｈｏｎｅの発表イベントを開催してきた。現行の「ｉＰｈｏｎｅ６」と「６プラス」は、昨年９月９日に発表されている。

ドローンの商業利用に向け動きだした米国。「交通ルールの大枠は産官学で合意ができつつある。残る問題は米連邦航空局（ＦＡＡ）の規制づくりのスピードだけだ。そのＦＡＡも商業利用を認可するペースを上げてきた。

　だが普及には課題もある。最大の障害は落下時の被害が大きい都市部での安全とプライバシーだ。簡単に手に入る安価な小型部品があれば乗っ取りは可能だ。プライバシーの問題もある。市民をのぞき屋から守らなければならない。

日本経済新聞社が集計した上場企業の2015年４～６月期決算は、連結経常利益が前年同期比で24％増えた。円安が輸出企業の利益を押し上げ、昨年４月の消費増税の影響一巡で非製造業など内需企業も回復した。８月７日までに決算発表を終えた３月期決算の1298社（金融など除く）を集計した。社数で全体の85％、株式時価総額では97％を占める。純利益は28％増だった。2016年３月期通期の経常利益は前期比８％増え、前期に続いて最高になる見通し。増益率は欧米に比べて突出して高く、国内外の投資資金を呼び込んでいる。

人事院は2015年度の国家公務員一般職の給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の引き上げ幅を0.1カ月分とする方針を固めた。支給月数は4.2カ月分となる。月給の引き上げ幅は昨年度の1090円（平均0.27％）を上回り、千数百円程度となる見通し。週内にも内閣と国会に勧告する。ボーナスの引き上げ分は「勤勉手当」に積み増す方針だ。昨年度は3.95カ月分から0.15カ月分引き上げていたため、引き上げ幅は小さくなる。

ソニーは光ディスクを活用したデータストレージ（外部記憶装置）事業に参入する。工場の監視カメラやＳＮＳ（交流サイト）で大量に発生する情報「コールドデータ」を省エネで長期保存する。ソニーは新たに開発した装置を使い、データストレージのシステム構築から運用サービスまで企業にパッケージとして提供する。システムの構築・運用は今年５月に買収した米オプティカル・アーカイブ（ＯＡＩ、カリフォルニア州）のノウハウを活用する。2016年前半にもシステムを発売し、20年度をめどに年間売上高1000億円規模を目指す。

ヤフーは7月27日、あらゆるモノをインターネットにつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）事業に参入すると発表した。同日から提供するアプリ「マイシングス」では、利用者は自分が使うＩｏＴ製品やネットサービスをアプリ上で簡単に組み合わせられる。個人向けにスマートフォン（スマホ）アプリを用意し、複数のネットサービスとＩｏＴ製品を自由に組み合わせて利用できるようにする。事業者向けには複数のサービスを連携させる仕組みを公開し、新しい製品やサービスの開発を促す。

日本経済新聞社は７月23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。８億4400万ポンド（約1600億円）でＦＴの全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つＦＴを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実をめざすとともに、デジタル事業など成長戦略を推進する。読者数で世界最大の経済メディアが誕生する。

ＮＥＣが、ＩｏＴに使うセンサーなどの機器に組み込める、計算量の少ないデータセキュリティー技術を開発した。データの盗聴を防ぐ暗号化と、正当な情報だと確認する認証作業のためのソフトウエアで、データ処理の過程を見直し、計算量を従来の半分に低減した。センサーのマイコンなどでも十分対応できる。ＮＥＣは開発したセキュリティーソフトを、米国立標準技術研究所が主催する競技会に出品。2017年に結果が出る見通しで、高評価を得て性能をアピールし、ソリューション事業などでの実用化を目指す。

日本経済新聞社が７月13日まとめた2015年夏のボーナス調査（最終集計、７月２日現在）によると、全産業の平均支給額は14年夏比2.11％増の80万5858円となった。プラスは３年連続。好調な業績を背景に積み増す企業が広がり、リーマン・ショック後に初めて80万円台を回復した。今春に相次いだ賃上げの動きとともに、個人消費を下支えしそうだ。調査は上場企業などを対象に14年と比較可能な616社の数字をまとめた。業績が好調な電機や住宅などが加わり、中間集計（1.7％増）から伸び率が拡大した一方、支給額は約２万円減った。