ソニーは光ディスクを活用したデータストレージ（外部記憶装置）事業に参入する。工場の監視カメラやＳＮＳ（交流サイト）で大量に発生する情報「コールドデータ」を省エネで長期保存する。ソニーは新たに開発した装置を使い、データストレージのシステム構築から運用サービスまで企業にパッケージとして提供する。システムの構築・運用は今年５月に買収した米オプティカル・アーカイブ（ＯＡＩ、カリフォルニア州）のノウハウを活用する。2016年前半にもシステムを発売し、20年度をめどに年間売上高1000億円規模を目指す。

ヤフーは7月27日、あらゆるモノをインターネットにつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）事業に参入すると発表した。同日から提供するアプリ「マイシングス」では、利用者は自分が使うＩｏＴ製品やネットサービスをアプリ上で簡単に組み合わせられる。個人向けにスマートフォン（スマホ）アプリを用意し、複数のネットサービスとＩｏＴ製品を自由に組み合わせて利用できるようにする。事業者向けには複数のサービスを連携させる仕組みを公開し、新しい製品やサービスの開発を促す。

日本経済新聞社は７月23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。８億4400万ポンド（約1600億円）でＦＴの全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つＦＴを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実をめざすとともに、デジタル事業など成長戦略を推進する。読者数で世界最大の経済メディアが誕生する。

ＮＥＣが、ＩｏＴに使うセンサーなどの機器に組み込める、計算量の少ないデータセキュリティー技術を開発した。データの盗聴を防ぐ暗号化と、正当な情報だと確認する認証作業のためのソフトウエアで、データ処理の過程を見直し、計算量を従来の半分に低減した。センサーのマイコンなどでも十分対応できる。ＮＥＣは開発したセキュリティーソフトを、米国立標準技術研究所が主催する競技会に出品。2017年に結果が出る見通しで、高評価を得て性能をアピールし、ソリューション事業などでの実用化を目指す。

日本経済新聞社が７月13日まとめた2015年夏のボーナス調査（最終集計、７月２日現在）によると、全産業の平均支給額は14年夏比2.11％増の80万5858円となった。プラスは３年連続。好調な業績を背景に積み増す企業が広がり、リーマン・ショック後に初めて80万円台を回復した。今春に相次いだ賃上げの動きとともに、個人消費を下支えしそうだ。調査は上場企業などを対象に14年と比較可能な616社の数字をまとめた。業績が好調な電機や住宅などが加わり、中間集計（1.7％増）から伸び率が拡大した一方、支給額は約２万円減った。

システム開発会社でみずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ情報総研は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を中堅・中小企業が安全に管理できるクラウドサービスを７月中旬に売り出す。

　料金は初期費用が10万円（税別）で月額利用料が従業員１人当たり50円（税別）。みずほ銀行と取引がある全国の中堅・中小企業などの需要を狙う。

ゆうちょ銀行は、三井住友信託銀、野村ホールディングスと共同で出資し、個人向けの資産運用会社を設立する方針を固めた。新会社はゆうちょ銀が５割、三井住友信託銀が３割、野村が２割出資する方向で調整している。ゆうちょ銀はこれまでも２社の投信を郵便局で販売してきたが、新会社をつくって資産運用ビジネスの強化を図る。三井住友信託銀と野村の持つノウハウ経験を生かして投資信託を開発。全国に約２万４０００店の郵便局の拠点網を活用して幅広く顧客に新しい商品を提供する方針だ。

秀英予備校【4768】が前日比５７円高で連日の急伸。市進ＨＤ【4645】は前日比６８円高で年初来高値を更新している。市進ＨＤと学研ＨＤの業務・資本提携強化が先日発表されており、Ｚ会グループの増進会出版による栄光ＨＤの完全子会社化発表と相まって学習塾業界の再編期待が高まる状況になっている。

学習塾銘柄は全般に夏期講習前には買われる傾向にあるようだが、今年の夏は加えて熱い。秀英、市進ＨＤの他にも東京個別指導学院【4745】、京進【4735】、ステップ【9795】が値を上げている。

特定の産地と結びついた農水産品を「地理的表示」に認定、不正使用は国が直接取り締まる。既存の認定制度と違い、違反者には懲役や罰金も科して国が産地を守る強力な保護制度だ。農林水産省が６月１日に始める申請受け付けには、10以上の産地が名乗りを上げる見通し。地域ブランド振興の切り札として期待が高まる。
地理的表示はこ歴史や風土、文化などに裏付けされた農産品のブランド化を後押しする制度だ。ＥＵでは92年から実施。パルマハムやシャンパンなど品質の特性が地域に由来している商品の名称は、他では使えない。

子や孫へ教育資金を目的に贈与する場合、一人あたり1500万円まで非課税となる措置が2019年３月末まで延長された。資金の使い道は授業料や習い事の月謝のほか、定期券代や留学のための渡航費にも広がった。多額の金融資産を持つ祖父母には相続税対策にもなり関心が高い。利用には注意も必要だ。贈与されたお金は教育資金以外に使うと贈与税の対象になる。年間110万円までの贈与は幅広い用途で非課税なので、必要に応じて資金援助を受ける手もある。