リクルートジョブズが１月20日に発表した2014年12月の募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏・東海・関西）で前年同月比0.7％高い966円だった。06年１月の調査開始以来、３カ月連続で過去最高を更新した。飲食店従業員の12月の平均時給は前年同月比0.9％上昇した。特に居酒屋やレストランのウエーターなどの上昇幅が大きかった。一部の飲食店では、年末年始に出勤したバイトやパートに、時給を上乗せするところもあったという。

ＬＩＮＥ（東京・渋谷）が49％、人材サービスのインテリジェンスホールディングス（ＨＤ）が51％を出資して新会社を設立し、２月中に「ＬＩＮＥ　バイト」サービスを始める。資本金は３億円。インテリジェンスはアルバイト求人情報サービス「ａｎ」で取り扱う約10万件の求人情報を提供するほか、新規の求人企業を開拓する。学生などの求職者は普段使っているＬＩＮＥの対話機能を使って希望に合った働き先を探せる。採用担当者と求職者がチャット形式で対話できるようにもする。

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に未成年者を対象にした「子ども版」の創設。両親・祖父母が子や孫のために専用口座を開いて投資する場合、年80万円の非課税枠を設ける。2016年１月の導入を目指す。対象は日本に住む０～19歳までの未成年者で、上場株式や株式投資信託などの売却益や配当が非課税となる。通算の非課税枠は400万円。株価上昇などで上限を上回った部分は課税される。子どもＮＩＳＡは原則18歳になるまで引き出せない。途中で引き出す場合には、利益が生じていれば課税する。

経団連は12月19日、大手企業の年末ボーナスの最終集計を発表した。平均妥結額は前年比5.26％増の84万8405円。伸びが大きかったのは鉄鋼（前年比24.53％増）やセメント（同17.53％増）で２ケタ伸びた。金額は自動車の95万8580円が最も高く私鉄、機械金属が続き、いずれも90万円台に乗せた。セメントなど４業種では金額も08年末の水準を上回った。製造業平均では6.16％増。非製造業は電力がマイナスだったことが響き1.65％増にとどまった。調査は従業員500人以上の240社を対象とし、比較可能な157社分を集計した。

日本郵政グループの株式上場計画案が12月22日、明らかになった。持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）が2015年9月をメドに同時上場する。来年３月に東京証券取引所に上場の予備申請をする。国内市場では、上場時の時価総額が７兆円を超えた1998年のＮＴＴドコモに匹敵する大型新規株式公開（ＩＰＯ）となる見込みだ。日本郵政は上場計画を年内に公表する方向で、財務省、総務省と最終調整に入った。東証への本申請は来年６月の株主総会後を予定し、同９月の同時上場をめざす。

政府は株式などの運用益を非課税とする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資枠を2016年から現行の年100万円から120万円へ20万円拡充する方針だ。20歳未満を対象とする投資枠80万円の子ども版ＮＩＳＡも新たに創設し、若い世代への金融資産の移転を促す。家計の貯蓄を投資に振り向け、経済の活性化につなげる。14日の衆院選後の税制改正作業で最終調整し、年末にもまとめる15年度の税制改正大綱に盛り込む。

東京都は12月10日、都職員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）を支給した。平均支給額は前年比0.6％増の85万777円だった（平均41.3歳）。対象者は警察や消防、教育、公営企業の職員も含め16万5491人。支給総額は1400億円強。舛添要一知事は381万6639円だった。