イオンは駅前で運営するショッピングセンター（ＳＣ）を活用し、学童保育事業に乗り出す。４月に千葉市のＳＣ内に、最大200人を受け入れ可能な第１号施設を開く。英会話や体育など約100種類の教育プログラムを提供。2016年度から年間約20施設を開くことを検討する。国内最多のＳＣを運営するイオングループが学童保育事業に参入することで、商業施設を育児支援のインフラに活用する動きが広がりそうだ。

連合は3月20日、2015年の春季労使交渉の第１回回答集計をまとめた。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額の平均は7497円と前年の第１回集計を1006円上回った。賃上げ率にすると2.43％で、同0.27ポイント上がった。労働組合が経営側から受けた回答について、20日時点でまとめた。集計したのは798組合で、７月にまとめる最終集計の１割強に当たる。いずれも2001年以降では最も高い。非正規社員も含め昨年を上回るペースで賃上げが広がりつつある。

経済産業省と東京証券取引所は3月18日、「なでしこ銘柄」として、日産自動車や東芝など40社を選んだと発表した。2012年度から始まったなでしこ銘柄の選定は今回が３回目。女性登用や育児・介護と仕事の両立支援の広がりを受け、銘柄数は昨年の26社から５割増えた。東証１部上場企業1817社を調査対象とした。今回は中外製薬、ＴＯＴＯ、日本航空、三井物産、ＪＰホールディングスなど21社が新たに選ばれた。東レ、住友金属鉱山、日産自動車、ニコン、東京急行電鉄、ＫＤＤＩの６社は３年連続で選ばれている。

ブラザー工業は3月11日、産業用印刷機大手の英ドミノ・プリンティング・サイエンシズを買収すると発表した。買収額は10億３千万ポンド（約1890億円）。新興国を中心に需要増が期待できる産業向け印刷分野を強化し、収益基盤を広げる。ドミノ社はペットボトルや食品の包装に賞味期限やロット番号を印字したり商品パッケージを印刷したりする機器を製造している。食品や飲料、製薬会社などの顧客を抱え、140以上の国・地域で製品を供給する。2014年10月期の売上高は約３億５千万ポンド。

ヤマト運輸は23日、４月１日から提供する企業向けメール便の代替サービス、「クロネコＤＭ便」のサービス内容を発表した。３辺合計60センチメートル、厚さ２センチメートル、重さ１キログラムまでで、送料の上限は税込みで164円。従来のメール便と上限金額は同じで、実際には顧客企業と相対で交渉する。

ユーグレナは航空機向けバイオ燃料の精製プラントを国内に建設する。米石油大手シェブロンから技術供与を受け、2018年までの稼働を目指す。ユーグレナは、藻の一種でバイオ燃料の原料となるミドリムシの培養技術を持つ。ミドリムシから搾った油は原油と同様、航空機燃料にするには精製が必要だ。国内には航空機燃料向けにバイオ燃料を精製する設備がなく、バイオ燃料の航空機での利用を目指す上で課題となっていた。投資額は数十億円とみられる。植物由来のバイオ燃料を航空機向けに精製するプラントはアジア初。