横浜銀行と東日本銀行は12月21日、それぞれ臨時株主総会を開き、2016年４月の経営統合を承認した。新設する共同持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）」の傘下に２行が入る。総資産は合計で17兆円を超え、国内最大の地銀グループとなる。社長には横浜銀の寺沢辰麿頭取、副社長には東日本銀の石井道遠頭取が就く。両氏は傘下銀行の頭取を兼務する。両行は昨年11月に経営統合で基本合意。統合準備委員会を設置して協議を進めてきた。持ち株会社の本店は東京に置く。

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。

ＬＩＮＥ（東京・渋谷）は12月10日、企業や芸能人らがリアルタイムで無料動画を配信するサービスを始めたと発表した。公演中のコンサートの様子などをスマートフォン（スマホ）でどこでも見られるようにする。サービス名は「ＬＩＮＥ　ＬＩＶＥ（ライブ）」で、対話アプリとは別の専用アプリをダウンロードして視聴する。まず、アイドルグループ「ＡＫＢ48」など100組以上のタレントらが番組配信に参加する。ＴＢＳテレビやニッポン放送も放送内容と関連する特別番組を生中継する。当面は１日当たり３～８本の番組を配信する。「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴに続く生中継サービスが登場することで、動画配信がテレビを補完するという姿が一段と鮮明になりそうだ。

ユーグレナや全日本空輸などは12月１日、ミドリムシを原料にバイオジェット燃料をつくる工場を横浜市に建設すると発表した。２０１８年に稼働させ、２０年に全日空が実際に運航する飛行機に使うことを目指す。年間１２５キロリットルの燃料をつくることができる工場を、約３０億円投じてつくる計画。工場を設計・建設する千代田化工建設や、ミドリムシ以外のバイオ燃料の原料を調達する伊藤忠エネクス、燃料を使うバスを開発するいすゞ自動車も計画に参加する。

東京労働局が11月27日に発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.82倍と前月より0.01ポイント低下した。前月を下回るのは７カ月ぶりだが、1.8倍を超える高水準が続いている。全国は前の月と同じ1.24倍。
有効求人数（原数値）は前年同月比5.6％増の35万6488人。66カ月連続増で記録が残る1963年１月以降で最多となった。有効求職者数は62カ月連続で減った。正社員の有効求人倍率は0.13ポイント増の1.11倍で、記録がある2004年以降で初めて1.1倍を超えた。

三井物産が大学院博士課程の修了者に限定した採用活動をはじめた。期待するのは思考力の高さだ。「博士」になっても大学や研究機関のポストは限られ、研究者として働くことは難しい。そんな「ポスドク問題」を見通して優秀な人材の獲得に乗り出した。三井物産によると、今回は採用人数枠を設けておらず、「いい人がたくさんいたらたくさん採用させて頂きたい」という。博士号の取得は前提となっていない。

　選考の対象者は大学院博士課程（後期）を修了済み、もしくは２０１６年３月末から１７年３月末までに修了見込みの学生。１２月１日まで募集。採用ホームページから応募できる。

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

政府は11月25日、経団連が来年の企業の採用選考の解禁時期を今年の８月から６月に前倒しする方針を示したのを受け、文部科学省など関係府省と経済界や大学関係者らによる実務者会合を開いた。６月が各大学で授業期間にあたるのを踏まえ、学業への影響に十分配慮する方針を申し合わせる。国公私立大でつくる就職問題懇談会（座長・吉岡知哉立教大総長）も20日に経団連の方針を事実上受け入れることを表明。「授業への大きな影響が懸念される」とも主張し、学業に十分配慮した選考活動のルールづくりを求めていた。

米製薬大手のファイザーは11月23日、アイルランドの同業大手アラガンと合併することで合意したと発表した。ファイザーによる事実上の買収で、総額1600億ドル（約19兆７千億円）と今年最大のＭ＆Ａ（合併・買収）となる。統合後の新会社は世界最大の製薬企業になる。ファイザーは合併を機に本拠を米国より法人税率が低いアイルランドに移し、税負担の軽減も図る。

中国で１１月１１日は「独身の日」、数字の「１」が並ぶことに由来する。中国でこの日を祝って未婚の男女が自分のための買い物を楽しむ習慣は数年前から始まった。同国のネット通販最大手アリババ集団は同日早朝、この日最初の９０分だけで商品販売総額が米ドル換算で５０億ドル（約６０００億円）を超えたと発表した。このうち７０％以上が同社傘下のモバイルサイトでの買い物だった。米国内でこの商戦への便乗を狙う動きも出ていが、「ブラックフライデー」商戦が近いことなどもあり、米国で独身の日が定着する見通しは今のところ薄いかもしれない。