International Student Success Association(以下、ISSA　大塚 庸平 代表）は、9月24日東京国際フォーラムにて、近年のグローバル化の波に対応する学校経営の戦略に焦点を当てたシンポジウムを開催する。このシンポジウムは、トビタテ留学JAPAN、西オーストラリア州政府、活育教育財団、IELTSやTOEFL運営団体の協力の下、実施される。

　現代のグローバル社会において、国境を越えた交流や多文化理解はますます重要となっている。しかし、日本の教育機関は、国際的な人材育成や海外進学への対応が求められる中で、世界から後れを取っている現状だ。
　海外から米国を目指す学生は、10年前と比べ約2倍に増加。ハーバード大における2012年の学部出願者数は3万4302人。2022年には6万1220人と、2倍近く増加している中で、2022年に出願した日本人の数はわずか100名。（韓国人は317名、中国人が1016名）韓国の人口は日本の半分以下であることを鑑みると、同じアジア諸国の中でも大きく後れをとっている言わざるを得ない現状だ。このシンポジウムでは、そうした社会的課題を解決するための学校経営戦略や実際に現場で成果を挙げられている先進的な取り組みを共有し、国際的な視野を持った教育を推進するためのプラットフォームを提供する。

■シンポジウムの内容

本シンポジウムは、2部制となっている。

＜1部：海外大学合格実績を活用した生徒募集戦略の成功事例＞

　昨今の少子化により、生徒募集に苦戦する高校も増加してきた。そんな中、他校に先駆け、いち早くグローバル化への対応をしていく事で実績を出されている三人の現役学校長・副校長が登壇、学校経営のヒントを探る。

・日野田 直彦先生（千代田国際中学校校長）

・池田 靖章先生（香里ヌヴェール学院学院長兼中学校高等学校校長）

・小野田 一樹先生（星の杜中学校・高等学校副校長）

＜2部：海外進路指導の最先端ノウハウ＞

　実際に現場で活躍されている教育専門家や先生方に登壇頂き、生徒の海外意識の醸成、TOEFL/IELTS対策、奨学金の活用事例とノウハウ、海外大学の進路指導のいろは、といったテーマで情報共有とディスカッションを行う。

　主 催 団 体 で あ る ISSA は、 高 校 の グ ロー バ ル 化 を 支 援 す る Global Innovation program （呼 称 ： GIP ） を 提 供 す る、 株式会社留学情報館や図書印刷株式会社、イングリッシュイノベーションズ株式会社らによって運営されている。
　また 本このイ ベ ン ト は ト ビ タ テ 留 学 JAPAN や TOEFL の 運 営 団 体 ETS JAPAN や IELTS の 運 営 団 体、IDPEducation 、 西 オー ストラリア州政府、一般財団法人 活育教育財団の支援によって開催される。

■開催概要

場所：東京国際フォーラムホールD5（東京都千代田区丸の内３丁目５−１）

日時：9月24日　13時～17時

参加費：3,000円（懇親会費を含む）

対象：高校経営者および国際関係の担当者

　株式会社ユーグレナ（東京・港区、出雲 充 代表取締役社長）は、Euglena Malaysia Sdn. Bhd.、Leave a Nest Malaysia Sdn. Bhd.、マレーシア工科大学（マレー語：Universiti Teknologi Malaysia(UTM)）と共同で、マレーシアにおいて「国際藻類学会Global Algae Summit 2023 (GAS 2023)」を2023年8月17日に開催した。

　マレーシアは温暖な気候と日射量から植物が光合成をするのに適しており、数多くの研究者が藻類の研究を行っている。しかし、藻類に関する国際的な学会は定期開催されていなかった。そこで、藻類に知見があり、国際的な学会開催のノウハウを持つ4者共同で、マレーシア内外の大学や藻類を研究している企業、政府関係者が集い、お互いにネットワークを広げる場を創出することを目的に、「国際藻類学会Global Algae Summit 2023 (GAS 2023) 」を開催した。今後も学会を定期的に開催し、マレーシアおよびASEAN圏の国々とともに、さらなる研究開発の推進を目指す。

■Global Algae Summit 2023 (GAS 2023)

・開催日時：2023年8月17日　9:30-18:00（マレーシア時間）

・場所：Azman Hashim Hall, UTM, Kuala Lumpur

・参加人数：185人

・主催：㈱ユーグレナ、Euglena Malaysia Sdn. Bhd.、Leave a Nest Malaysia Sdn. Bhd.、マレーシア工科大学

　株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林 仁 代表取締役社長）の幼児の教育・成長支援ブランド「こどもちゃれんじ」は2023年10月より、0・1歳向け英語教材「こどもちゃれんじ My First English」を新発売する。

　グローバル化がますます進む中、お子さまが早い時期から英語に親しめるような環境をつくりたい、と考える家庭が増えている。ベネッセでは、2007年より「こどもちゃれんじEnglish」（1～6歳向けの英語教材）を提供しており、幅広くご支持いただいていますが、近年、0歳のうちから英語にふれさせたいというニーズが高まっている。一方で、保護者からは、共働き家庭の増加などを背景に、英語にふれるための時間をつくるのは大変、という声も上がっている。
　10月から新たに提供を始める0・1歳向け「こどもちゃれんじ My First English」は、日々の生活、遊びのなかで、英語のリズムやイントネーションに自然とふれられる教材設計。置くだけで「おうちが英語環境」になるため、「忙しい中でも子どもへの英語教育を行いたい」という現在の保護者の悩みを解決する教材だ。
　オリジナルの音声教材「My English Radio」はボタンを押すだけ、もしくは絵本をかざすだけでネイティブスピーカーの英語が流れ、まるで英語圏のご家庭のような英語環境をつくる。カリキュラムには、英語特有の「個々の音」に集中して耳を傾けられるベネッセオリジナルの「Baby Phonics」を採用。「こどもちゃれんじ」創刊35年の知見に基づき、発達に合わせたメディアの使い方でお子さまの楽しい！を引き出す工夫、お子さまが夢中になる絵本や動画、知育玩具も組み合わせた0・1歳期に最適な設計で、将来に役立つ「英語を聞き取る力」の素地を育む。

【こどもちゃれんじ My First English概要】
生活の中で生きた英語にふれられる英語スタートセット。届いたその日からおうちが「英語環境」に変わります。
商品名：こどもちゃれんじ My First English
発売日：2023年10月25日　※2023年８月８日～予約開始
価格：59,800円（税込）
お届け方法：商品一括お届け
対象年齢：生後0か月～１歳台
URL：https://shimajiro.benesse.ne.jp/mfe

　ELSA(米国カリフォルニア州、CEO Vu Van）は、武蔵高等学校中学校（練馬区、杉山剛士校長）が、8月からAIによる発話支援サービスELSA Speakを中学1年生、高校2年生に試験導入を開始したことを発表した。

　ELSA(English Language Speech Assistant）は、英語をより正しく、自信を持って話せるようになるためにAIによる発話支援サービスELSA Speakを提供している。

　武蔵高等学校中学校は、「自調自考」に代表される建学の三理想のもと、真に信頼し尊敬される「独創的で柔軟なリーダー」を育成すべく6年間の学びを行っている。その中で、武蔵本来の教育とICT教育との融合を目指し、2021年度より一人一台の学習用端末としてApple社のiPadを各年進行で導入し、授業を中心とした学習活動に加え、生徒主体の校友会や部活動など、授業内外での教育活動に活用してきた。英語科においても、個人用学習端末が導入に伴い、授業設計や学習方法の最適化を模索してきた。

　武蔵高等学校中学校の英語科では、高校卒業後、学究の場において実務的に英語を使用することになったとき、確実に対応できる英語力の「幹」を育てるべく、日々、指導に努めている。とりわけ低学年では「聞く・話す」に重点を置きつつ、クラスを半分に分けた分割少人数授業を中心として４技能のバランスのとれた発達を目指してきた。そのような中で、分割授業とはいえ、生徒への個別の音声面でのフィードバックは教師対生徒個人となる場面が殆どで、また授業外での生徒個人の発音・音読学習のフィードバックについても課題意識があった。その点において、音素ごとの正確で細やかな即時フィードバックができるELSA Speakは、特に英語学習入門期の学習者への音声学習のサポートとして最適であると考え、試験導入を決めた。

　ELSA（English Language Speech Assistant）は英語をより正しく、自信を持って話せるようになるためのAIパーソナルコーチアプリ。2015年にGoogleのAI投資部門から出資を受けて以来、100カ国以上の5400万人のユーザーに利用されており、世界のAI企業100にも選ばれた独自の音声認識技術と生成AIにより、学習者は個人のスピーキングの弱み（発音・アクセント・イントネーション・流暢さ・語彙力・文法）を特定し、短期間で改善することができる。アプリは京都大学をはじめとした世界中の教育機関や日本の京都府京丹後市・秋田県湯沢市といった地方自治体、聖光学院・栄光学園といった私立学校でも採用されている。

　オンライン英語トレーニングを提供するスパトレ株式会社（東京・千代田区、向井麻里絵 代表取締役）が宮城県の高等学校4校へ2023年度の学校向けサービスの提供を決定した。

　スパトレは予習復習を絶対必要とした、25分Skype/Google meetで外国人講師と英語の授業をマンツーマン・グループ・ペアで行うサービスで、第二言語習得論の第一人者である白井教授が社外取締役としてサービスの監修を行っており、話す体験だけにとどまらない学習を提供することを強みとしている。

　東京書籍・三省堂・開隆堂・光村図書・教育出版といった教科書会社と提携し、教科書に準拠したプログラムをスピーキングだけでなくライティングやリスニング等全てのパートで利用できる。生徒一人に対し一人の先生がオンラインで指導するマンツーマンまたはグループの授業をオンラインで受講できる。

　英語が得意な子には発展的な内容を、苦手な子には基礎を、興味・関心が薄い子には学習意欲を高めるような活動を同時間で同じユニットに対し行うことが出来る。先生は様々な国の出身で、生徒は多様な文化に触れることができる。事前に授業の流れを確認し、ウェブサイト上から簡単に1クラス分1クリックで予約することができる。ライティングを提出すればネイティブの先生が添削を生徒個人に戻し、さらに指導計画に基づく5段階の評価を得ることができ、学校の指導負担の軽減につながる。

 学校・教育機関向けのウェブサイト：

https://school.sptr.jp/

 利用学校一例 

• 北海道積丹町立美国中学校
• 石川県能登町立柳田中学校
• 東京都東京大学教育学部附属中等教育学校
• 愛知県滝高校
• 和歌山県紀美野町立野上中学校
• 鳥取県鳥取市立気高中学校
• 岡山県金光学園中学校
• 愛媛県西条市立西条西中学校
• 徳島県阿南市立福井中学校

　Speakeasy Labs, Inc.（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO：Connor Zwick、Head of Japan：Yan Kindyushenko）と、N高等学校、S高等学校を運営する学校法人角川ドワンゴ学園は、英語スピーキング特化型学習アプリ「スピーク」を用いた実証実験を2023年8月1日（火）より同校生徒に対して開始することを発表した。
　実証実験では、授業内で不足する「英語を話す」機会と回数を増やすことを目的に、同校の英語自習用教材として「スピーク」を活用すると共に、同校生徒に対するアンケートなどを通して、将来的な授業への導入並びに、活用に向けた活動を実施していく。

「Speakeasy」について

● 2016年：設立
● 2017年：Y Combinatorから資金調達
● 2018年：「スピーク」韓国語版リリース
● 2020年：アプリ100万ダウンロード達成
● 2021年：自社開発の自動音声認識技術リリース
● 2022年10月：「OpenAI Startup Fund」よりシリーズBの資金調達
● 2022年10月：「スピーク」の日本語版ソフトローンチ
● 2022年12月：「AI講師」のリリース
● 2023年2月：「スピーク」日本語正式版リリース
● 2023年3月：「App Store」の「教育」カテゴリの「無料App」ランキングにおいて1位を獲得
● 2023年4月：メキシコを中心とする中南米のスペイン語圏でのサービス開始
● 2023年5月：台湾でのサービス開始

会社名：Speakeasy Labs, Inc
CEO：Connor Zwick
本社所在地：Unit 400, 99 Osgood PI, San Francisco, California, 94133, USA
設立：2016年
URL：https://www.speak.com/jp

英語スピーキング特化型学習アプリ「スピーク」の基本情報

アプリ名：「スピーク」
カテゴリ：教育
対応機種：iPhone/iPad/iPod Touch iOS 13.5以降の対応機種/Android OS 6.0以降の対応機種
App Store：
https://apps.apple.com/jp/app/speak-learn-english/id1286609883
Google Play：
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.selabs.speak&hl=ja

　山梨県北杜市（上村 英司 市長）は、北杜市長を始め、一般社団法人北杜市観光協会会長、北杜市商工会会長、サクランボ生産農家、宿泊事業者、酒造メーカー等による「北杜市長・台湾トップセールス訪問団」を結成し、令和５年７月６日（木）から10日（月）までの期間に台湾を訪れ、政府機関、旅行会社、自治体、商業施設、航空会社等において官民一体となって初の海外トップセールスを実施し、北杜市の観光資源や物産の魅力を最大限に紹介した。

【北杜市長・台湾トップセールス概要】
〇日程：　　　　　令和５年７月６日（木）～７月１０日（月）…詳細日程は別添日程一覧参照
　　　　　　　　　https://prtimes.jp/a/?f=d120806-15-21ff917bad094931887ec490cff0a788.pdf
〇場所：　　　　　台湾（台北市および台中市）
〇訪問団メンバー：１４名（別添名簿参照）
　　　　　　　　　https://prtimes.jp/a/?f=d120806-15-b3c729b3945ead056d9060f21b4dde12.pdf
〇目的：　　　　　・北杜市産のフルーツや加工食品の輸出促進
　　　　　　　　　・北杜市へのインバウンド観光の促進
　　　　　　　　　・台湾の自治体との交流の促進

【北杜市長・台湾トップセールス成果報告】
■台湾の高級スーパーで北杜市初の海外物産展を開催！北杜市物産展 in 台中市「裕毛屋」
　サクランボ輸出は、山梨県内自治体による海外物産展では初めての試み
　７月７日（金）～９日（日）にかけて、台湾第二の都市「台中市」の高級スーパー「裕毛屋（ゆうもうや）」において、北杜市初の海外物産展を開催。サクランボをはじめ、北杜市産ブランド米、日本酒、ワインなど２８品目を出品し、目の高い富裕層の買い物客で賑わい、北杜市の物産の魅力を知ってもらえた。
　サクランボは、台湾の厳しい農薬規制と裕毛屋のコンセプト「食の安全・安心」をクリアするため、北杜市内の低農薬栽培生産者に協力を仰ぎ、今回の物産展では約３００キロを輸出。５００グラム入り箱で現地価格にして１５００元（約７５００円）となる高価格にも関わらず、準備した５００箱全てを完売できた。　　
　台湾流通業界のカリスマ社長として知られる裕毛屋の謝明達社長と、１年４か月に渡り交渉と調整を重ね、今回、台湾への輸出の基礎を固めることができた。謝社長からは「北杜市は台湾ではまだ認知度が低いが、まずは知っていただくことが重要で、これからの北杜市の努力に期待したい」とのコメントをもらった。裕毛屋での物産展をきっかけに、継続的に北杜市産品のブランディングとマーケティングを行っていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■台中市政府との観光友好交流の促進に関する協定を締結！…協定書別添
　７月７日（金）、台中市政府庁舎において、台中市政府秘書長立会いのもと、北杜市と台中市政府観光旅遊局、および、一般社団法人北杜市観光協会と台中市国際観光発展協会との間で、観光友好交流の促進に関する協定を、行政および民間レベルの両軸で締結した。
　北杜市では毎年秋に「グランフォンドピナレロ八ヶ岳」を、台中市では毎年６月の世界自転車デーに「台中市自転車カーニバル」を開催しており、双方のイベントを核にサイクルツーリズムを推進し、両地域の観光ブランド力を向上していくとともに、観光情報の共有など効果的な情報発信を行っていくこととした。
　今後、北杜市としては、北杜市観光協会等と連携しながら、台中市政府や台中市国際観光発展協会等へ働きかけを行い、台湾から多くの方が北杜市へ訪れていただけるよう努めていく。

■政府関係機関・航空会社・旅行会社等で北杜市の魅力を紹介
　７月６日（木）～７日（金）にかけて、北杜市長が台北市内の大手旅行社や政府関係機関を訪れ、北杜市の観光資源や物産の魅力を紹介するなど、トップセールスを実施。台湾最大手旅行会社であるライオン・トラベルでは、既存商品のルートの中に、北杜市内観光地を組み込むことを検討するとともに、今後の提携に向けての提案もした。
　また、宿泊事業者主体の誘客チームも台北市内の旅行社10社を訪ね、秋冬の星空をテーマにした宿泊や、訪日教育旅行、ランチタイムの立ち寄りなどで台湾から北杜市への送客を行う見込みとなった。
　加えて、北杜市長が、エバー航空、中華航空、タイガーエア台湾の台湾を代表する航空会社3社の幹部と面談し、観光や物産の魅力を紹介。エバー航空では、時機を見て北杜市へ訪問団を送るとともに、傘下の旅行会社と連携したツアー商品づくり、ビジネスクラスでの北杜市産ワインのキャンペーンについて検討することになり、今後に大きな実りが期待できる訪問となった。

　海外ITエンジニア派遣「GITサービス」を展開するヒューマンリソシア株式会社（東京・新宿区、御旅屋　貢 代表取締役）は、ウクライナのキーウ国立工科大学（National Technical University of Ukraine “Igor Sikorsky Kyiv Polytechnic Institute”）と提携し、日本での就労機会の提供に向けた共同プロジェクトを本格開始する。これはウクライナの国立大学である同大学が、来日・就労支援おいて日本企業と提携する初の取り組みで、趣旨に賛同する三井情報株式会社（東京・港区、浅野　謙吾 代表取締役社長）やヒューマンアカデミー日本語学校などと連携し、同大学の卒業生を対象にIT分野を中心としたキャリア形成を支援するもの。

　このプロジェクトを通じて、ウクライナの若者たちが、日本で働くことを通じて望むキャリアを築き、将来ウクライナの発展を牽引する人材となることを期待するとともに、ウクライナと日本の懸け橋の一助となることを目指す。

　ウクライナの首都キーウに構える「キーウ国立工科大学」では、多くの学生が卒業を迎えている。しかしながら困難な状況が続く中、卒業生たちがキャリアをスタートする機会が制限されているのが現状だ。このような状況を受けヒューマンリソシアは、ウクライナの若者たちが日本で活躍し、スキルを磨く機会を提供することを目的に、キーウ国立工科大学と共同プロジェクトを立ち上げた。

　このプロジェクトでは、同大学でITを学び、日本での生活・就労を希望する卒業生をヒューマンリソシアが社員雇用し、来日や在留資格の取得、住居などの生活も支援する。また日本での生活・就労には、日本語の「ことばの壁」が存在する。そこで、「ヒューマンアカデミー日本語学校」の協力の元、日本語教育を無償提供し、三井情報をはじめとした賛同企業での就労を通じて、ITエンジニアとしてのキャリア形成を目指す。

■プロジェクトの概要
　同大学のIT卒業生を中心としたウクライナのITエンジニアを社員採用し、来日・在留資格・日本語教育・就労までをヒューマンリソシアがコーディネートする。なお、帯同を希望する家族についても日本語教育を提供し、日本での生活を支援する。

来日：渡航費を含む来日手続き、在留資格手続きなど
生活：当社が社員雇用し、住居や日本での生活サポート、日本語教育の実施、エンジニアとしてのキャリア構築を支援
就労：賛同する企業にてITエンジニアとしての就労機会の提供

「MEIKO GLOBAL」を展開する株式会社明光キャリアパートナーズ（東京・千代田区、小西 悠太 代表取締役社長）は、松山商工会議所(愛媛・松山市、髙橋 祐二 会頭)と、2023年７月１日、松山市における人材不足解消や海外との関係性強化による、インバウンド産業の更なる振興に向け、外国人労働者の受け入れと定着・活躍の推進に関する業務提携を締結した。

■ 業務提携の目的
　松山市における、サービス業や製造業、建設業などにおける外国人材の受け入れを推進すると共に、松山市として独自のサポート体制や教育体制を構築することで、安心安全かつ定着・活躍に繋がる、地域としての外国人材の採用・受け入れの仕組みを、協働で構築・地域展開する。

■ 業務提携の主な内容
　今回の提携では、松山市内の企業に対する、外国人材採用の情報や方法を、松山商工会議所と明光キャリアパートナーズが協働で発信していくと共に、松山商工会議所内に相談窓口を設け、地域の企業の相談や依頼に応えて参ります。明光キャリアパートナーズによる、特定人材の採用費や登録支援機関としての支援業務を、松山商工会議所の会員価格で展開していくということも行う。
　また、海外から採用するにあたっての、地域としての独自の採用ルートや現地の教育体制の構築、受け入れ後の日本語（生活面・仕事面）や日本式ビジネスマナーの教育機会の充実の取り組みも合わせて進める。

【取り組み内容のまとめ】
・特定技能外国人材の受け入れ体制の構築および整備
・ワーキングホリデーや海外インターンシップ生の受け入れ体制の構築および整備
・海外とのパートナーシップの構築と、現地教育体制の充実
・受け入れ後の日本語や日本式ビジネスマナーの教育機会の充実　など

【共同でのインドネシア視察について】
　この取り組みの推進にあたって、先日明光キャリアパートナーズと松山商工会議所および会員社にて、インドネシア現地の視察・送り出し機関との関係構築を行っている。引き続き独自の採用ルートの構築を行うと共に、地域として安心安全の受け入れ・教育スキームの構築を進めていく。

　韓国政府は６月26日、急速な少子化の一因とされてきた国民の私教育（学習塾など）への支出負担を減らすための計画を公表した。これは、超難問と呼ばれる難しい問題の出題をやめることが柱となっている。昨年、国民は学習塾などの民間教育に支出した額が過去最高に達し、約10人中約8人が学習塾に通っていたと報告されている。大学入試の統一試験にキラー問題と呼ばれる超難問が出題されるため、学習塾に通う人が多い状況となっている。韓国政府は、超難問による競争の悪循環を断ち切るために、私教育への依存を減らすと述べた。