日本マイクロソフト（ＭＳ）とブロードバンドタワー（ＢＢタワー）、豊橋技術科学大学は6月21日、訪日外国人向けのリアルタイム翻訳サービスの開発で協力すると発表した。50カ国語の音声認識や翻訳に対応するＭＳのクラウドサービスを基盤技術として活用する。汎用の翻訳では精度が上がりにくいため、観光や医療など訪日外国人のニーズが高い分野に特化して対訳データを大量に集め、人工知能（ＡＩ）が自ら学習してデータを分類する機械学習と呼ばれる技術を使って翻訳精度を高めていく。

中央教育審議会のワーキンググループは６月20日、児童・生徒が身につける能力を明確に示した学習到達目標を、すべての小中高校がそれぞれ設定するよう求める方針を決めた。学校によって生徒の英語力にばらつきがあることや、英語担当教員の全員が目標づくりに参加することで明確な目的を持って授業に取り組めるよう、学校ごとに目標設定を求めることにした。「英語を使って何ができるようになるか」を明確に示す。授業内容を改善し、文法・語彙中心の学習から転換を図るのが狙いだ。

スイスで６月５日、就労状況や資産額を問わず、全国民に税引き後2500スイスフラン（約27万円）の最低月収を保証する社会福祉制度の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。反対票は約77％に上り、全26州で反対派が10ポイント以上の差を付けて賛成派を上回った。改革案では、月収が最低賃金に満たない場合は差額分を、失業者には全額を無条件で支給して、各種の福祉給付の代替にするとしていた。

明治大学は６月１日、留学生と日本人学生が英語で交流する「Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃａｆｅ」を開設した。軽食を取りながら留学生が海外事情を紹介したり、参加者と英語でやりとりしたりする。留学生と気軽にふれあえる機会を増やす。和泉キャンパス（杉並区）の国際交流ラウンジで週３回、午後５～８時に開催。参加は無料。留学生スタッフが母国のことや海外事情などを紹介するほか、グループに分かれて話し合う交流タイムなども設ける。言語は原則、英語のみ。留学生スタッフは現在、米国とフランス、メキシコ、イタリア出身の８人が登録。

東京農業大学（東京・世田谷）は、開校125周年を迎える今年から、「国際協力センター」が推進役になり、ブラジルなど中南米の農業大学への留学生派遣を倍増させる。現地のＯＢネットワークとも連携し「世界の畑」で活躍する人材の育成を目指す。東京農大の海外への人材派遣は、戦前は中国東北部や樺太などに、戦後はブラジル、メキシコなどに開拓移民を送り出してきた。現地に渡り農園経営や食品加工などで成功した卒業生も多く、海外の校友会は13カ国・地域に広がる。

米ハーバード大などの学生が講師役となり、高校生が合宿形式で教養や英語を学ぶサマースクールが８月、東京、長野、徳島、宮城の１都３県で開かれる。同大学や東京大など国内外の60大学の学生が企画した。各地のサマースクールには約20の海外大から外国人学生計60人が参加。国内外の大学で学ぶ日本人学生を含む計約150人が講師役となり、高校生とグループをつくって交流する。ハーバード大の教養教育を模したセミナーや起業家らの講演も開き、多様な考え方を知りキャリアを考えるきっかけづくりを目指す。

文部科学省は日本人学校の機能強化に乗り出す。企業の海外進出で海外に暮らす子供が増えているが、日本人学校の在籍者は伸び悩む。文科省の有識者会議が５月にも強化戦略を発表する。日本人学校に特化した提言は初めてで、2017年度予算に反映させたい考えだ。英語の授業や、コンピューターの知識を学ぶ機会を増やすことを提言。修了すれば世界中の大学の入学資格が得られる国際バカロレア（ＩＢ）コースの導入を目指す方針も打ち出した。海外で学ぶ利点も生かし、グローバル人材を育成する拠点としたい考えだ。

岡山県和気町が運営する英語公営塾が４月２３日、正式にスタートした。ＪＲ和気駅前の銀行店舗跡「ＥＮＴＥＲ　ＷＡＫＥ」で毎週土曜日午後１～４時に授業をする。公営塾は「英語特区」を目指す町の事業の一つ。中学生を対象に今年１月から試験的に授業を始め、今では登録塾生が約６０人に達した。講師は町の地域おこし協力隊員４人や岡山大の学生、和気閑谷高校の英語研究部員、町の若手職員らが務める。生徒は英検対策や学校の宿題に取り組み、外国人留学生との会話にも挑戦する。