大阪府吹田市でレジャーと買い物を楽しめる複合施設「ＥＸＰＯＣＩＴＹ（エキスポシティ）」が、大阪府吹田市の万博記念公園１１月１９日に開業した。「体験型サービス」を売りにしたスポットとなり、海遊館が初プロデュースした生きているミュージアム「NIFREL」、体験型エデュテイメント施設「ポケモンＥＸＰＯジム」（ポケモンエキスポジム）などの魅力的な施設の中、日本初の体験型英語教育施設「OSAKA ENGLISH VILLAGE」（オオサカイングリッシュ ビレッジ）を取材した。

この施設は、韓国の語学教育関連企業の日本法人、株式会社ＹＢＭ ＪＡＰＡＮが手がけたもの。『アメリカ』をテーマに、英語を楽しみながら学ぶ、体験型の英語教育施設。

施設内は飛行機やレストランなど、アメリカで生活するうえでの様々な状況を再現した２３のシチュエーションルームで、アメリカの講師らと英語だけで話し合いながら生きた表現を習える。それぞれのシチュエーションルームでは語学レベルを初級・中級・上級と３段階で構成され、英語の語学力に合わせて楽しみながら英語を体感することが可能。例えば、ニュース番組のスタジオをイメージしたシチュエーションルーム「Newsroom」では、初級は「Sunny」「Rainy」などの天気用語を学習し、中級、上級になってくると、架空のテレビのトークショーでインタビューに答えるなど、レベルに合わせた「使える英語」を楽しみながら鍛えることができる。

同施設はオープンして間もないが、東山中学校（京都府）を初めとして、多くの教育機関からの問い合わせがあり、既に英語教育の一環として、この「OSAKA ENGLISH VILLAGE」を活用している。この施設を運営している株式会社ＹＢＭ ＪＡＰＡＮの営業部の小西氏も、「インプットだけではなく、アウトプットできる英語教育施設である『OSAKA ENGLISH VILLAGE』を、今は小学生・中学生がメインであるが、今後は幼児、もしくはシニア層にも広げ、多くの人たちに体感してもらいたい」と述べる。英語教育の一つの選択肢として期待したい。

■OSAKA ENGLISH VILLAGE
https://englishvillage.co.jp

台東区は12月1日、区のホームページ（ＨＰ）の翻訳言語を89言語に拡大、併せて大規模災害時用トップページを作成する。海外観光客が多い同区は、2020年東京五輪・パラリンピック大会に向けて、魅力を広く発信する。現在、翻訳できる英語、中国語、韓国語の３言語に加え、今後はフランス語などシステム対応５言語と米グーグル自動翻訳機能によりアフリカなどの計８１言語も翻訳できる。大規模災害時用トップページは集中アクセスに対応できるようテキスト主体で、大規模災害発生時に切り替わる。

法政大学、慶応大学、立教大学など東京都内の私立大学が相次ぎ、英語のみの授業を受けて学位が取得できるプログラムを新設する。法政大は16年９月にも、経営学部と人間環境学部に、全ての授業を英語で行うプログラムを開設する。慶応大学も16年９月、最先端の経済学を英語で学ぶプログラムを新設する。立教大学は17年度に、入学時から専攻分野を細かく選ばず、幅広い教養を学べる「グローバル・リベラルアーツプログラム（ＧＬＡＰ）」を用意する。海外で働きたいという日本人学生や日本に関心が高い外国人学生らを集める。

東京都教育委員会が設置を検討している英語村の在り方を議論する有識者会議は10月27日、小学５年から高校３年までを対象に、年代に応じたプログラムを作成すべきだなどとした報告書をまとめた。都教委は2018年度の開設を目指す。報告書では、子供たちに英語を使った生活や社会活動を疑似体験させることで、学校での学習意欲が向上すると指摘している。

「国際バカロレア」の高校への導入を促そうと、文部科学省は高校や自治体向けの手引書を作った。文科省が作成したのは国際バカロレアの４段階のうち16～19歳向けのプログラムの手引書。国際バカロレアの理念、履修科目やその内容、教員確保の方法、学校側の費用などを説明している。政府はグローバル人材の育成につながるとみて導入拡大を目指しているが、学校現場の動きは鈍いのが現状。認定までの流れや導入の利点を解説し、関心のある高校などを後押しするのが狙いだ。

文部科学省は来年度、日本独特の学校教育の仕組みを新興国に“輸出”する取り組みを始める。来春以降、外務省や経済産業省、教育関連企業などとともに窓口となる「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」（仮称）を設立する。2016年度予算の概算要求に関連予算として１億５千万円を計上した。想定しているのは主にソフト面だ。クラス内で役割を分担する掃除や給食、集団で練習を重ねる運動会や部活動、防災訓練などは海外では珍しく、協調性などをはぐくむ手段として評価する新興国は少なくない。

政府は東大や電機大手などと組み、アジアの理系大学生をＩＴ（情報技術）人材として日本企業で採用する仕組みを産官学でつくる。日本企業への就職を念頭に日本の大学に留学生として招き、一定期間学んだ後に企業が雇う。政府は2020年までにＩＴ関連の外国人の専門技術者を現在の約３万人から６万人に倍増する計画を掲げており、目標達成を後押しする。経済産業省と文部科学省、東大などが月内に具体策を話し合う協議会を立ち上げ、協力企業を募る。インド工科大学（ＩＩＴ）とも連携する。