一般社団法人パーラメンタリーディベート人財育成協会が主催する「第１回 ＰＤＡ高校生パーラメンタリーディベートワールドコングレス」が、１月２２日から２４日の３日間、埼玉県熊谷市のホテル・ヘリテイジにて開催された。

「第1回 PDA高校生パーラメンタリーディベートワールドコングレス」の様子

このイベントは、世界１３ヶ国（韓国、ベトナム、ミャンマー、アフガニスタン、モンゴル、イスラエル、スペイン、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、ネパール、ナイジェリア、日本）から集まった約１１０人の高校生が参加して、初めて開催された即興型英語ディベート（パーラメンタリーディベート）の交流大会。この大会は、会長である仲臺和子氏が代表理事を務める、一般財団法人ＷａｋｕＰｒｏのインターナショナルフレンドシッププログラムの一環でもある。

パーラメンタリーディベートとは、参加者がディベートの開始前にテーマを与えられ、15分程度の短い準備時間の中で「肯定側」、「否定側」の各チーム（３人１組）に分かれてスピーチの内容を決め、それぞれの主張を展開。その内容をもとにジャッジが勝敗を決めるという競技性の高いディベート方式だ。英語力だけでなく、その場でテーマが与えられ、短い準備時間の中で、主張をどう構築していくのか、ということも重要なファクターになっている。高校の通常授業でも導入できるよう、同交流会の実行委員長でもある大阪府立大学大学院工学研究科の中川智皓助教が考案したこのプログラムは、文部科学省の助成事業にもなっている。

初日は、日本と海外の高校生が同じチームとなる「ミックスディベート」がおこなわれた。初対面の異国の高校生たちがチームを組んでディベートをした。英語力だけでなく、コミュニケーション力も試された。

日本とアフガニスタンによる決勝戦の様子

２日目、３日目は英語のネイティブとノンネイティブのチームに分かれ、トーナメント戦が繰り広げられた。ネイティブ部門の栄えある１位に輝いたのは日本（渋谷教育学園渋谷高校）。２位はアフガニスタン、３位は韓国・イギリスがそれぞれ受賞した。ノンネイティブ部門の１位は、日本（さいたま市立浦和高校）、２位も日本（福岡県立城南高校）、３位はベトナム、モンゴルという結果になった。

ネイティブ部門の１位を獲得した渋谷教育学園渋谷高校から参加したのは、康莉宝さん、石川智尋さん、宮下み月さんの３人によるチーム。

優勝した渋谷教育学園渋谷高校の（写真左から）康莉宝さん、石川智尋さん、宮下み月さん。

「見せ方は外国の人たちの方が得意。学ぶものが多かったです」（康さん）、「料理を作るように話す内容を作っていきました」（石川さん）、「決勝では、その前のラウンドで行われたモーションを参考に練っていきました」（宮下さん）とそれぞれ激戦を終えた感想を語ってくれた。将来は、「国連などの国際機関で働きたい」（康さん）、「弁護士を目指したい」（石川さん）、「英語を使った政治関係の仕事の就きたい」（宮下さん）と自身の将来を描く。

日産自動車の志賀俊之元副会長

また、開催期間中はゲストによる基調講演もおこなわれた。２４日に登壇した日産自動車元副会長の志賀俊之氏は、自身のグローバル企業での経験を踏まえてエールを送った。

アフガニスタンから参加した高校生は、経由地で足止めされて１０日もかけて来日するなど、苦労して参加した参加者も居た。このような国ごとに違う文化や背景を持った人たちとの交流は、参加者たちにとって意義深いものとなったことだろう。

クラウド型学習システム「すらら」を開発、販売する株式会社すららネット（東京都千代田区、湯野川孝彦社長）は、スリランカのBase of the Pyramid（ＢＯＰ）層の子供を対象とした学習塾で、２０１５年１２月末時点で生徒数が３００名を超えたことを明らかにした。ＢＯＰとは、所得ピラミッドの中で最も収入が低い所得層を指す言葉。世界中に約４０億人がいると言われている。

「すらら」が導入されたスリランカの学習塾

スリランカにおけるＢＯＰ層の子供を対象とした学習塾は、２０１５年５月に女性銀行が運営する１校舎とFoundation for Health Promotion（ＦＨＰ）が運営する１校舎の２校が開校したが、入塾希望の空席待ちの状態になるなど生徒が順調に増加したことを受け、同年９月にはさらに女性銀行が運営する２校舎が開校し、現在は４校舎となっており、すべての校舎で「すらら」が導入されている。

スリランカの女性銀行は、ＢＯＰ層の女性を対象としたマイクロファイナンス組織で、今回のプロジェクトを通じて、ＢＯＰ層へのファイナンス支援だけでなく、教育支援と雇用創出も行っていく計画だ。また、ＦＨＰは、ＢＯＰ層を対象に親の健全な生活習慣を根付かせることにより子供の生活・教育レベルを引き上げるなどの活動を行う組織。

あいさつ、手洗いなどのしつけを教えることが支持を集めている

同国の学習塾に対する生徒や保護者の評価は非常に高く、日本の算数技能を学べること、それと同時にパソコンの使い方が身につくこと、日本流の「しつけ」も教えることなどが支持されている。保護者からは、これまで無かった教育サービスを提供することへの感謝の声や、子供たちがオンラインでの学習を非常に楽しみ、塾に通うのを心待ちにしている様子から、さらなる成果を期待する声も上がっている。

また、女性銀行が運営する３校では教務経験のない女性が中心となって、すららネットの研修を受講し、累計で１６名がファシリテーターとして活躍することで、貧困地域の教育問題の解決に加え、女性の雇用問題にも貢献している。

同プロジェクトは、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）による民間連携事業協力準備調査 ＢＯＰビジネス連携促進の採択を受け、スリランカのＢＯＰ層の子供たちに、教師のレベルに左右されずに効果性の高い算数教育を低価格で提供するｅラーニングを利用した塾のビジネスモデル構築を目指す。

現地の保護者に説明をする湯野川孝彦社長

女性銀行とＦＨＰを学習塾の運営パートナーとなり、すららネットが研修をおこなうことで、教務経験のないＢＯＰ 層の女性をｅラーニング塾のファシリテーターとしています。これによるＢＯＰ 層の女性たちの雇用拡大・自立支援も目的のひとつとなっている。

今後、女性銀行とＦＨＰとも、多校舎展開を積極的に推進していく予定で、３月には女性銀行がさらに１校舎を開校させる予定だ。すららネットは「世界中の教育格差の根絶」を理念に掲げており、「今後も品質の良い教育を低価格で提供することで、教育格差を解決していきたい」と意気込む。