日本経済新聞社は英教育出版大手ピアソンの日本法人、ピアソン・ジャパン（東京・港）と企業向け英語事業で提携を拡大する。４月１日から、ピアソンのビジネス英語サービスの国内独占販売権を新たに取得する。企業向けの英語サービスを幅広く提供できる体制を整える。ピアソンが持つビジネス英語の会話力を判定するテスト「Ｖｅｒｓａｎｔ（ヴァーサント）」と企業向け英語研修プログラムなどを独占販売する。ヴァーサントはパソコンや電話で英語の問題を聞き、英語で答えるテスト。全世界で約40万人が受験している。

2020年度から全面実施予定の小学校の次期学習指導要領で、外国語活動が３、４年生に前倒しされるのを見据え、文部科学省は新たな補助教材を作成した。児童が親しみやすいよう絵本風になっている。３年生向けは、キツネの子がかくれんぼをして遊ぶ場面で、動物や体の部位の名前、自分のことを話す表現を取り上げた。４年生向けは起床から就寝までの１日を友だちに紹介する内容。あいさつや感情表現、学校生活などを扱った話を理解し、動作を表す簡単な表現で自分のことを伝えることが狙いという。

東京都教育委員会は、２０１８年９月末までに江東区青海２丁目の「タイム２４ビル」内に「英語村」を開設すると発表した。１～３階の計約５８００平方メートルで、一度に６００～８００人が利用できる規模という。整備や運営は民間事業者に委託する方針で、都が４億５千万円を上限に施設改修費の２分の１を補助し、共益費を含むビル賃料は全額補助する。募集要項は今月下旬に公表する。英語村の対象は、主に都内の小学５年生から高校生。通所型と宿泊型のプログラムがあり、外国との交流イベントなども開く。

在ベトナム日本大使館は３月１日、ベトナム全土の小学校で日本語を英語などと並ぶ「第１外国語」として教えることを目指す方針でベトナム教育・訓練省と一致したと発表した。対象は３年生以上。今年９月から試験的に、首都ハノイの三つの小学校に日本語学習クラスを２クラスずつ設置する。大使館によると、初等教育段階での日本語教育の導入は東南アジアで初めて。

東京都内の公立小学校で英語を教える動きが広がっている。福生市は2016年度から独自の英語授業を導入するほか、英語検定試験受験料の公費負担も始める。同市は年間で１年生の５時間から増やしていき、４年生では18時間とする。５、６年生は正規の授業として35時間を確保する。中学校に常駐し、小学校でも教える外国人の指導助手４人以上を市の負担で確保する。品川区は専門指導員によるカリキュラムを日本の昔話などの英訳教材を使用し、16年度、現在の14校から倍増。17年度には全37校に広げる。

米スタンフォード大学は2月23日、大学単独としては世界最大規模の奨学金プログラムを始めると発表した。米ナイキ創業者のフィル・ナイト氏らの7.5億ドル（約840億円）の寄付を原資に毎年100人の大学院生を招く。３年間の授業料・生活費を提供し、世界の最高水準の留学生を集める狙い。日本人も応募できるらしいが、果たして何人挑戦するか。面接にはナイキのシューズを履いていくことをおすすめする。アデタスはダメ。

国と経済界が２０１４年に創設した海外留学支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ　日本代表プログラム」の５期生の募集が３月８日に締め切られる。２月５日に発表された第４期の選考結果は、２６０の大学から応募した１４１５人のうち、４３７人が最終選考を通過。高校生コースも第１期から第２期で３倍の１７５０人が応募しており、募集のたびに応募人数が増えている。

同プログラムでは、提出書類や面接を通じて、学生が立てた留学計画と積極性などの人物像をみて選考した。原資は企業や団体からの寄付によるもので、渡航先などに応じ、月１０～２０万円を最長２年、学費を最大６０万円、渡航費を最大２０万円支給する。

現在募集中の第５期では、海外への渡航経験が少ない学生の留学を応援する枠を新たに設けることにより、これまでは渡航期間３ヶ月以上を推奨していたが、２８日以上の短期の留学計画も支援することにした。選考においては、海外経験の少なさを考慮して、より人物面を重視した評価をおこなう。また、留学計画書に記入必須だった「実践活動」の具体的受入先機関名も任意とするなど応募しやすくしている。

（一部事実と異なる表現があったため訂正しました）

小学５、６年生は２０２０年度から、正式な教科として英語を学ぶ。授業も週１時間分（１時間は４５分）増えるのだが、時間割はすでにいっぱい。さらに、ほかにも多様な教育が求められている。ある公立小学校では、午前８時半からの１５分間を読書、計算、漢字の書き取りなどの学習に充てている。学力向上が目的で、教職員の打ち合わせがある週２回は自習。この時間帯に英語の授業を入れると、今やっている学習は続けられないという。