首都圏の大学で外国人留学生と日本人学生が一緒に暮らす形式の学生寮が増えている。個室を用意するが、共用のリビングも設けるなどして、学生同士が交流しやすい間取りを採用しているのが特徴だ。慶大は200室の国際学生寮を新設する。創価大は1定員400人の男子寮と定員144人の女子寮を新設する。埼玉大は混住型の国際学生寮を新設する計画だ。千葉大も混住型の学生寮「薫風寮」を開設する。日本人と留学生の「混住型」の寮を活用して、留学生の受け入れ体制を整えるとともに、日本人学生に国際感覚を磨いてもらう。　

留学生に日本語で「日本学」を教える試みが北海道大学（札幌市）が昨年開設した外国人留学生向けの４年間の学士課程「現代日本学プログラム」の授業で留学生に日本語で「日本学」を教える試み始まっている。このプログラムは少人数制で、留学生は法学部や経済学部といった学部には属さない。英語のほか、日本語でも日本について学ぶ「バイリンガル教育」が特徴とされている。留学生のニーズに応えると同時に、他大学との差別化を図るねらいもある。

英会話学校への短期留学のため、フィリピン中部のセブ島を訪れる日本の中高生が増えている。背景には文科省が中高生向けの「生徒の英語力向上推進プラン」を発表した昨年ごろから学校単位の留学が増え始めた。距離が近く、安い学費で１対１のレッスンが受けられる点が教育関係者などから評価されている。英語が公用語のフィリピンは手軽に英会話を学べる場として注目され、社員研修の場に利用する日本企業も増えている。関係者によると、2015年は５年前の８倍近い約３万人が英語学習のために同国を訪れた。

文部科学省は２月２日、中学３年生の英語の「「読む・聞く・書く・話す」４技能を測る初めてのテストの結果を公表した。中学卒業時の目標とされる英検３級程度に達した生徒は２～４割だった。２０１７年度までに、「中学卒業時に英検３級以上が５０％」を目標にする文科省の思惑は遠く及ばない結果となった。文科省は１９年度から、英語力を上げるために、この４技能を測る全国テストを始める。生徒は苦手分野を把握し、教員は授業改善につなげるのが狙い。現在は試行で、本格導入の参考にする。

文部科学省は２月２日、中学３年生を対象に「聞く・話す・読む・書く」の４技能の英語力調査の結果を発表した。調査は昨年６～７月、無作為に抽出した全国の国公立約600校の約６万人（「話す」は約２万人）を対象に行った。英検３級以上の力があるとされた生徒は「聞く」20.2％、「話す」32.6％、「読む」26.1％となった。「書く」は43.2％だったが、無回答も12.6％いた。中学卒業段階で英検３級程度以上を2017年度までに50％以上にするという政府目標に対し、４技能の各平均点は英検４級以下と低水準だった。

文部科学省が2019年度に中３生全員を対象に始める英語テストについて、10分程度の一対一の面接で質問に即興で答えさせる案を検討している。英語テストは筆記と面接の２段階とする。「聞く・読む・書く」力を測る筆記テストは、国語や数学と同じ４月を軸に検討し、面接は別日程で実施する方針だ。生徒が通う中学校の教員が面接官を務める。面接官が示す情報や問いかけに対し、即興で自分の考えを30単語程度で表現する案などを検討している。テストは複数日にわたるため、問題も複数のパターンを用意する。

三井住友銀行はコメ生産や加工食品の製造・販売を手がける大潟村あきたこまち生産者協会（秋田県大潟村）やインドネシアの国立ボゴール農科大学と連携して、インドネシアで農業支援に乗り出す。今春に現地企業や農家からリーダー格の５～10人を日本に招き、大学での講義やコメ加工業体験などの研修を実施。来年以降にインドネシアで農場を何カ所か選び、コメ加工のモデル事業も展開する。コメ産業の育成に初期段階から加わって設備投資の資金需要を生み出し、融資やリースなど金融取引の拡大につなげる。

三菱総合研究所がベトナムの中小企業の経営支援に乗り出す。ベトナムで政府系機関の中央経済管理研究所と、国立大学の国際貿易大学、私立大学のＦＰＴ大学と共同研究を始めた。三菱総研からは約20人の研究員が現地に出向く。９月までに知的財産の活用法やＩＴ（情報技術）人材の育成制度などをまとめる。東南アジアの中小企業との間で関係を築き、日系企業と事業のマッチングなど新たなビジネス機会の獲得につなげる。三菱総研が東南アジアの研究機関や大学と組んで現地の経済振興策の研究に取り組むのは初めて。