英語の資格検定試験の運営団体や学校関係者による連絡協議会が３月17日、文部科学省で開かれ、英語の検定試験を大学入試や学校教育に活用しやすくするため、受験料減額に取り組むとする行動指針をまとめた。大学生や高校生らに「学割」を設ける方向で各団体が検討する。協議会に参加しているのは、実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ、ＧＴＥＣ、ＩＥＬＴＳなどの英語試験の運営団体。受験料が２万円を超える試験もあり、大学入試や授業で活用するには経済的負担が大きいことが課題となっている。

ＩＣＣ国際交流委員会（東京・渋谷）は今夏、高校生を対象に米国アイビーリーグ（米北東部の名門私立大学）の夏季研修に参加できる「Ｉｖｙ　Ｌｅａｇｕｅサマープログラム」を始める。ブラウン大やコロンビア大などのほか、カリフォルニア大ロサンゼルス校など東部以外の有名校を含む10校。大学によっては大学生と同等に学部レベルの授業を提供。大学寮で生活し、世界各国から集まる学生と社会問題を英語で議論するなどして、若い段階からグローバル感覚を身に付けさせる。

東京都は飲食店が外国人客向けの外国語表記メニューを作成するのを支援するサイト(URL)を開設した。店名や電話番号など簡単な情報を登録すれば、独自メニューを無料で作れる。英語のほか、フランス語、ドイツ語、中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語など12種類の言語に対応できる。新たなサイトは「ＥＡＴ東京」。サイトでは日本で一般的な料理の外国語表記を紹介。食物アレルギーや宗教上の規律への配慮が必要なメニューに対しては、注意喚起のピクトグラム（絵文字）の表記も可能だ。東京五輪に向け飲食店の外国人対応を後押しする。

ミャンマーのヤンゴンで１２月１７日、日本の国立の岡山大、千葉大、新潟大、金沢大、長崎大、熊本大の６大学が留学セミナーを開いた。来年ヤンゴンに留学生受け入れの拠点を設ける岡山大が中心となって、現地の学校関係者らに日本の教育環境を紹介。各大学はそれぞれの特色を説明した。日本の大学・大学院に留学するミャンマー人は、昨年５月時点で６００人程度。外国人留学生の倍増を掲げる日本政府は、ミャンマーを重点国とし、留学生確保に向けた業務を岡山大に委託。岡山大は、他の５大学と連携して学生への情報提供などを行う。

金沢大学は、２０２３年度までに学士課程の授業全体で、平均５割以上を英語で行う取り組みを進める方針を示した。大学院ではほぼ全てを英語で行う。同大は今年９月、日本の大学の国際競争力を高めるために文部科学省が重点的に支援する「スーパーグローバル大学」に選ばれた。外国語での授業の実施率を引き上げるのは、取り組みの一つという。全学生に占める外国人留学生の割合を、現在の約５％から、１０年後には約４倍の２２００人に増やすことも目標とした。