Category: 塾ニュース|グローバル

日本人学校で国際人材育成 文科省が改革方針

文部科学省は日本人学校の機能強化に乗り出す。企業の海外進出で海外に暮らす子供が増えているが、日本人学校の在籍者は伸び悩む。文科省の有識者会議が5月にも強化戦略を発表する。日本人学校に特化した提言は初めてで、2017年度予算に反映させたい考えだ。英語の授業や、コンピューターの知識を学ぶ機会を増やすことを提言。修了すれば世界中の大学の入学資格が得られる国際バカロレア(IB)コースの導入を目指す方針も打ち出した。海外で学ぶ利点も生かし、グローバル人材を育成する拠点としたい考えだ。

ベーシック・インカムの導入 スイス、6月国民投票

スイスは6月5日、すべての住人に無条件で毎月一定額を支給する「最低生活保障」(ベーシック・インカム)の導入を国民投票に諮る。支給額は可決された後に法律で決める内容だが、提案は年金や失業手当などを廃止する代わりに、無条件で大人に月2500スイスフラン(約29万円)、子供に625スイスフランを支給する内容。国民投票に必要な署名を集めた提案者は左派系政党に属しているが、明確に支持する政党はない。政府や経済界は猛反対しており、投票の行方が注目されている。

和気町で英語公営塾がスタート

岡山県和気町が運営する英語公営塾が4月23日、正式にスタートした。JR和気駅前の銀行店舗跡「ENTER WAKE」で毎週土曜日午後1~4時に授業をする。公営塾は「英語特区」を目指す町の事業の一つ。中学生を対象に今年1月から試験的に授業を始め、今では登録塾生が約60人に達した。講師は町の地域おこし協力隊員4人や岡山大の学生、和気閑谷高校の英語研究部員、町の若手職員らが務める。生徒は英検対策や学校の宿題に取り組み、外国人留学生との会話にも挑戦する。

秋田の教育、タイに輸出

秋田県は、11月にタイに教員2人を派遣し現地で授業。来年1月には高校生16人を派遣する。タイから教員や学生も呼び込み交流の経験を積み、他の東南アジア諸国にも広げる。県では「探求型」として実績のある授業を世界的な教育方式に育てたい考えだ。秋田県は全国学力・学習状況調査で2007年度の1回目以降、全国トップレベルを維持する。好成績を下支えしているのが独自の「探求型授業」。児童や生徒が(1)自分たちで課題を設定し(2)話し合いながら解決方法を探り(3)学習内容を振り返る――という授業スタイルだ。

米大使館、日本の女子中高生にリーダー講座

米国大使館(東京)は6月末から、日本の女子中学生と女子高校生を対象に、リーダーシップをテーマにした無料講座を開催する。ミシェル・オバマ米大統領夫人のビデオメッセージを見たり、現役の女性外交官の講演を聴いたりして「リーダーシップを発揮しながら生きていく力」を身につけてもらうのが狙いだ。

 対象は13~18歳で、定員は30人。講座は計4回で10月まで行う。応募に英語力は問わず、同センターのホームページ上で、将来の夢などを書いた日本語の作文を二つ提出する必要がある。締め切りは5月7日。

新しいスピーキングテスト「E−CAT」をリリース

株式会社iTEP Japan(東京都新宿区)は3月27日、E−CAT(English Conversational Ability Test)の説明会と受験体験会を開催した。E−CATとは新しく開発された英語スピーキングテストのことで、アメリカロサンゼルスに本社を置くBES(Boston Educational Services)が開発。発案者は、文科省の委員も務める英語講師の安河内哲也氏だ。

安河内氏の説明に聞き入る参加者たち

安河内氏の説明に聞き入る参加者たち

E−CATを受験する際は、ヘッドセットとマイクを装着してインターネットに接続されたパソコンに向かい、指示に従いながらインタラクティブに発話していく。発話した音声データはインターネット経由でアメリカに送られ、トレーニングを受けたアメリカの採点者によって採点される。

テストはパート1〜パート6に分かれていて、パート1は自分のことを話す「自己紹介」、パート2は英文をクリアに読めるかどうかを試す「音読」、パート3は身近なトピックに関して答える「トピック」、パート4は表示される2枚の写真に関して答える「写真描写」、パート5は画面上のドキュメントについて答える「資料」、パート6は自分の意見を述べる「意思表明」となっている。

E-CATのコンセプトを語る安河内哲也氏

E-CATのコンセプトを語る安河内哲也氏

E−CATは現行のスピーキングテストの弱点を克服すべく、様々な工夫がされているのが特徴だ。その1つとして挙げられるのが、発話を誘導するガイド(静止画像)の存在である。ガイドは優しい口調で語りかけてくれ、テストの緊張をほぐしてくれる。BESと試行錯誤しながらE−CATを開発した安河内氏は「これまでのスピーキングテストのような、いかにもテストという雰囲気を改善し、リラックスして受験できるようにしたかった」と話す。

やさしいガイドにより緊張せずにテストを進められる

やさしいガイドにより緊張せずにテストを進められる

また、問題が出題されてから答える間に練習時間を設けるなど、受験者が普段の力を発揮しやすいようにしている他、アカデミックやビジネスなどのような専門領域は扱わず、誰でも経験したことがあるジェネラルな問いが出題されるようになっている。このことによって、英語が得意な中学生をはじめ、高校生、大学生、社会人等すべての人が対象となる。さらに、問題は乱数で自動生成され、近くの受験者とは異なるものを出題。受験者同士が同じ問いに答えることで不正が起こる、といったことがないよう配慮するなど、細部にまでこだわってつくられている。

実際のテストを体験する参加者たち

実際のテストを体験する参加者たち

CEFRでいうA1〜B2レベルの能力が測定できるこのテストの受験方法と受験料は、「団体受験」が4500円、「公開受験」が6000円、「個人受験」が7000円となっていて、日本を代表する複数の大企業がすでに団体受験の申し込みをし、試験を実施し始めているという。また、どんなパソコンからでも自由に受験できる、準公式版もリリースされる予定である。

安河内氏は「E−CATは、学校や企業での英語教育によい影響を与えられることを目指しており、今後大きなテストに育てていきたい」と抱負を語っている。E−CATに関する問い合わせは、電話03・3513・4511(iTEP Japan)へ。

新TOEIC 実践力問う

英検やTOEFLと並ぶ英語能力試験、TOEICテストの出題形式が5月、10年ぶりに改訂される。文脈理解力を問うリーディング問題や3者間の会話を聞き取るリスニング問題が登場する。従来のTOEICは解き方のコツさえ身につければ点数アップが望めたが、今回の改訂では「実際のビジネスシーンで使われているのに近い実践的な英語能力を測る問いが増える」。“攻略のための英語学習”をしてきた受験者にはこれまでより難しく感じるだろう。

都が「英語村」事業者公募

東京都は2018年をメドに臨海部に開設する「英語村」の整備・運営事業者を公募する。4月中旬に募集要項などの説明会を開催。8月にプログラムの内容や利用料金、収支計画などを提案してもらい、10月に事業者を決める。

 英語村は主に小学生から高校生までの児童・生徒に英語漬けの学習環境を用意し、グローバルに活躍できる人材を育てる施設。江東区青海のタイム24ビル内に開くことを決めている。

筑波大・ICU 連携協定

筑波大と国際基督教大学(ICU)は4月6日、学生が相手校の授業を受けたり、海外協定校に留学したりできるようにする連携協定を結んだ。筑波大は英語で受けられる授業が少なく、ICUは理系などの教育体制が不十分という課題を抱える。協定により、相手校の授業の受講や卒業研究の指導を長期にわたって受けられるようにし、単位も認める。ICUが約70校、筑波大が約250校持つ協定校についても両校の学生が留学できるようにする。今年度から始め、各校20人程度を授業で受け入れることを想定している。

タイに柳川高の付属中開校へ

福岡県柳川市の私立柳川高校を運営する学校法人「柳商学園」は、5月8日にタイで付属中学を開校する。現地の子どもたち向けで、卒業生を留学生として柳川高校に受け入れる考え。開校するのは首都バンコクから約800キロ南のナコンシータマラート。1学年の定員は96人で、カリキュラムには日本語教育を採り入れる。卒業生のうち、毎年30人程度を留学生として柳川高校に入学させる計画という。