Category: 塾ニュース|塾・企業

城南進学研究社が「城南予備校」の全校舎を終了し、AI先生「atama+」を活用した「城南予備校DUO」に全面移行

 atama plus株式会社(東京・中央区、稲田 大輔 代表取締役)と株式会社城南進学研究社 (神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO)は、城南進学研究社が、これまでの基幹事業であった「城南予備校」を、2020年3月末にatama plusのタブレット型AI教材「atama+」を活用した「城南予備校DUO」に全面移行することを発表した。さらに、2020年3月より城南進学研究社が運営する個別指導塾「城南コベッツ」にも「atama+」を本格導入、全国150教室で「atama+」を活用した講座を順次開設する。

 城南進学研究社は、講師による個別指導とAI教材を用いた個別学習を提供する「城南予備校DUO」を2018年12月より開校し、AI教材として採択した「atama+」の活用を進めてきた。その結果、「atama+」を利用した受講生(中学・高校生)の成績向上や生徒・保護者の満足度において従来の予備校での結果を大幅に上回る成果が得られたことから、講師が教壇に立って教える集団授業型の「城南予備校」の全校舎を、2020年3月末をもって終了し、「城南予備校DUO」に移行することとなった。
 
 また、城南進学研究社が運営する個別指導塾「城南コベッツ」においても2019年6月より試験的に「atama+」を導入し、両社で「atama+」を活用した講座の運営モデル設計に取り組んできた結果、「城南予備校DUO」と同様に生徒の大幅な成績向上が確認できたことから、2020年3月より全国の「城南コベッツ」150教室に「atama+」を順次導入することとなった。

全国学習塾協会が『新型コロナウイルス感染対策の指針』を発表

 公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)は2月27日、『学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針』を発表。翌28日には、安倍晋三内閣総理大臣が、全国すべての小・中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みまで臨時休業を要請したことを受け、第2報も発表した。

 第2報では、極めて異例な一斉の臨時休業の趣旨を踏まえ、「朝から子どもたちを受け入れる等の新たなキャンペーンは厳に控えていただく」など、対応例が記載されている。

 例えば、
「およそ2週間の対面での授業等の実施を最大限控える」
「大人数の子どもたちが参加する授業等の実施を延期し振り替え対応を行う」
「オンライン学習を実施する」

 といったことから、
「出勤前の講師の体温検査」
「授業開始前の複数人での体調確認」
「少人数での授業実施」
 など、授業等を実施する場合における具体的な対応例も記載された。

 同協会は、これらの例を参考としつつ、各事業者に対して「方針を明確にし、地域の状況に応じてご対応いただきたいと考えています」と述べ、「今後、状況の変化を踏まえつつ、社会の求めに応じてしっかりと授業等を提供できるよう準備を行っていくことが必要と考えています」と結んでいる。

https://www.jja.or.jp/info/20200227-1/
https://www.jja.or.jp/info/20200228-1/

TeckAcademyが新型コロナウイルス対策で、TeckAcademyジュニアの自宅オンライン学習を一時的に提供、一般ユーザーにも一部内容を無償で提供開始

 2020年2月28日、オンラインでのプログラミングスクール「TeckAcademy」を運営するキラメックス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:樋口 隆広)は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた全国的な小中高校休校の動きに対応し、塾や学校でのサービスであるTechAcademyジュニアの学習システムを2020年2月28日から一時的に自宅にて学習可能にしたと発表した。

 また、一部の学習内容は、全国の小学生から高校生の一般のユーザーに対し、無償で提供すると発表した。

 提供期間は、2020年2月28日から同年3月31日まで。状況を鑑み、期間の延長を検討する場合があるとする。

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■お問い合わせ
キラメックス株式会社
https://www.kiramex.com/ 
TeckAcademy
https://techacademy.jp/ 
TechAcademyジュニア
https://junior.techacademy.jp/

教育サービス機関における新型コロナウイルス対策の調査を実施

安倍首相は2月27日、3月2日から春休みまで全国の小中高校の休校を要請することを表明。私塾界ではそれに先だって、民間教育サービス事業者を対象に新型コロナウイルスが蔓延した場合に備えてどのような対策を準備しているか、2月19日から2月25日にかけてインターネットによるアンケート調査を実施し、206件の回答を得られた。

[トピックス]

  • 休校を決定・検討する場合の目安について、『生徒やスタッフに感染者が出た場合』以外に、『地域の学校が休校した場合』、『自治体・国の要請』を判断基準にしているところが多い
  • 「学校が休校した際も、塾は開校を続けますか?」と聞いたところ、4割以上が休校を意識している
  • 「映像授業をはじめ、自宅で遠隔授業や面談を受けられるように準備をしていますか?」と聞いたところ37.9%が準備をしていると回答。反面、生徒数の多さや集団授業塾では難しいという回答も
  • 「休校の案内はどのような手段で行いますか?」と聞いたところ、Eメールや電話に加えて、LINEや入退室管理システムの存在感が高まっている
  • 映像、オンラインなどICTを使った授業の実施や振り替えを考えているところが多い
  • 「自己判断で欠席した場合も補習をする」「新型インフルエンザの時は、一ヶ月ほどの宅習なら授業料をそのまま頂き、指示を出すだけで乗り切りました」「文部科学省の指針に基づき、自己申告であっても欠席扱いせずに出席停止とする」といった欠席の対応についての意見があった
  • ある塾では、「無菌教室の実施」する。更に感染者が増えた場合は、「全校舎完全休校」にするように、段階的に対応をしていく。休校分の授業は、補習を行う

[調査概要]

調査対象:教育サービス事業者(塾、予備校、学校など)

調査方法:インターネット調査 

調査期間:2020年2月19日(水)〜2月25日(火) 

回答者数:206名(うち、学習塾162名(78.6%)、学校17名(8.3%)、予備校8名(3.9%)など

所属している組織について聞いたところ、学習塾が78.6%、学校8.3%、予備校3.9%と続く。

回答者の役職を聞いたところ、経営者61.2%、管理者27.7%と続き、8割以上が経営幹部となっている。

エントランスに消毒液(ジェル)を常時用意しているかを聞いたところ、用意しているのが94.2%と高い割合で消毒液を置いていることがわかった。反面、1割弱は用意していない。

また、「設置しているがなかったあとの追加ストックがない」「常備しているが現状ストックが購入できていない」など、新たに消毒液が購入できていないという回答もあった。購入が難しくなってきていることがわかる。

「授業中に講師のマスク着用を認めていますか?」と聞いたところ、94.2%の高い結果に。また、新型コロナウイルス対策として、普段はマスク着用を認めていないが、今は認めているというところを合わせると、ほぼ100%が認めている。

「学校が休校した際も、塾は開校を続けますか?」と聞いたところ、37.9%が「学校に合わせて休校にする」と答え、33.5%が開校を続けると答えている。しかし、今後の状況次第では休校するといった割合を合わせると4割以上が休校を意識していることがわかった。

■⑤で「開校を続ける」に回答したかたに伺います。どのような状況を迎えた時に休校しますか? あるいは休校を検討しますか?(n=73)

『感染者多数の場合』

  • ・社員、講師、生徒に感染者が出たら休校にします。
  • ・校内で発症感染、所轄から指導された場合
  • ・パンデミック若しくはそれに近い状況であれば休みにするが、それ以下の場合は、感染防止対策を十分に講じた上で、授業は継続する予定。
  • ・講師の先生が全員欠席をし、授業が困難となった時や、生徒さんが全員欠席し、授業を実施不可となった場合
  • ・実際の感染が関係者・生徒の間で確認された場合
  • ・学校において、クラスの半分以上が罹患するような状態になったとき
  • ・個別指導のため、個々の状況と拡大により検討
  • ・講師が多く罹患した場合
  • ・教職員自身が羅漢せず、対応できる限り……。
  • ・塾生・講師・スタッフとその家族に感染者が出た場合と休塾数が塾生の3分の1を超えた場合

『学校・地域と連動』

  • ・市内全ての学校が休校の場合
  • ・学校側・地域の外出禁止が出た際
  • ・今まで学級閉鎖などでは休校した事はありません。ただし、台風の時など、塾生に危険がある場合には休校しています。ですから、自宅待機と言う意味で区域の学校が休校になったらそれに準ずる形になります。
  • ・複数の学校、あるいは複数の地域で比較的多数の学校が休校した場合、もしくは各教育委員会や私学協会等から、子どもの外出を控えるような内容の通達が出された場合、検討の上、休校を決定することがあります。
  • ・個々に振替授業が可能なので、地域全部の学校が休校になった場合は休校します。
  • ・全学校が休校になった場合、当スクール関係者からから感染者が出た場合
  • ・ターゲットとなる学校が複数あるので単一の学校が休校になっても塾を休校にする理由にはならないので、少なくともメインの学校が全て休校になった段階で休塾の措置をとります
  • ・市内の学校が一斉休校に踏み切った場合は即、全社休校とする予定。散発的な学級閉鎖には対応しない。
  • ・対象校全エリアが休校となった時
  • ・自然災害の時や、周辺のほとんどの学校で休校が相次いだ場合。
  • ・通っている学校が休校で、生徒が一人もいなくなった場合
  • 『自治体・国からの要請』
  • ・政府から閉鎖の依頼があった時
  • ・自治体からの要請
  • ・国家の命令 感染症対策は病院基準で実施(コロナウイルス流行前から2015~)
  • ・県教委、市教委の指示のもとの休校措置の場合
  • ・公的機関からの要請等の状況を勘案して対応を検討する予定
  • ・自治体単位ではなく、国の単位で学校が休みになったら。
  • ・市や区など地域での流行具合や注意喚起・指示が出た場合は休校にしようかと思います。
  • ・自治体等から緊急事態宣言がされたり、講師や生徒の感染者が5割以上になったとき

『危険度』

  • ・インフルエンザより危険と判断をした場合。最近のニュースでは、致死率がインフルエンザの方が高いとの報道があります。そこまで敏感にならなくても良いのかと考えています。
  • ・外出することが子どもに明らかな危険をもたらす場合
  • ・教室を開くことで、感染の拡大が予想される時
  • ・市町村レベルで広がった場合
  • ・生徒の安全を確保できないと判断したとき
  • ・マスク等を付けて対策をしても感染が防げないと判断した場合
  • 『生徒・保護者からの要望』
  • ・保護者と相談し 休塾を希望する場合
  • ・保護者からの休校に関する問い合わせが一定数発生したとき。
  • ・振替制度があるため、休むかどうかはご家庭に委ねています。そのため、教室が使える状態であれば開校します。
  • ・複数の学生を預かっているので、生徒個別に休むかどうかは判断してもらう
  • 『来校が不可能』
  • ・物理的に来れない台風などの場合
  • ・交通網のマヒ、天候不順、多数の学校における体調不良者発生

『その他』

  • ・2020年4月入学式、卒業式の中止を決断しました
  • ・塾の教場が感染を拡大する恐れがある場合、速やかに感染拡大防止の最善手を講ずるべきだと考えている。
  • ・マスコミの盛り上がり方によって

「映像授業をはじめ、自宅で遠隔授業や面談を受けられるように準備をしていますか?」と聞いたところ37.9%が準備をしていると回答し、46.6%は準備をしていないと回答した。

しかし、「準備を始めたところ」といった回答を合わせると、約4割が何かしらの対策を講じていると考えられる。集団授業や生徒の人数が多いところでは、対策が難しいという回答もあった。

「休校の案内はどのような手段で行いますか?」と聞いたところ、Eメール(61.7%)、電話(54.4%)、ウェブサイト(49.5%)という回答に加えて、LINE(39.3%)、入退室管理システム(29.6%)といったように、保護者への伝達手段が多岐にわたっていることがわかった。

休校時に生徒・保護者とはどのような方法でコミュニケーションをとりますか?と聞いたところ、電話(67.5%)と最も多く、Eメール(59.7%)が5割以上を占める。次に多いのがLINE(37.4%)となっており、「休校の案内はどのような手段で行いますか?」と同様、LINEの存在感が高まっている。

「休校中にした場合のその後の措置について」に聞いたところ、63.6%が「休校した分の授業を振り返る」と回答した。「通常どおり」は16.5%で、4.4%が「休校した期間は減額する」と答えている。

■そのほか、独自に準備している事柄等ありましたらご記載ください。(自由回答)

『教室』

  • ・自習室の利用自粛要請
  • ・子供用マスクの配布(在庫限り)、机・椅子・ドアノブなどのアルコール消毒
  • ・定期的に除菌スプレーを散布しております。(直営校)
  • ・消毒の徹底、手洗いの励行、加湿器の設置、換気
  • ・抗ウィルス加工スプレー、置き型除菌ゲル設置、ホームページや、今月号の塾新聞に学校が休校になった際の当塾の措置を事前に周知。手洗いうがい徹底の掲示物作成。
  • ・ウィルス除去機能のついた空気清浄器、エアコン。
  • ・クレベリンの設置
  • ・空気清浄機の設置
  • 『手洗いうがい、マスク』
  • ・手洗い、うがいの励行
  • ・マスクの用意
  • ・うがい薬としてリステリンを常備
  • ・マスクは1万9000ほど備蓄しています。あと、液体せっけんやアルコール消毒液や除菌薬剤などは、今必死で買いだめしています。
  • ・マスク着用を呼び掛けていますが、有事に備えて用意したマスクが沢山あるので、着用していない生徒にはできるだけ配布しています
  • ・マスク着用、手消毒徹底、職員の時差出勤
  • ・全校に加湿器、プラズマクラスターの設置
  • ・消毒液と共にマスクを供給している(数量限定ではあるが)
  • ・(この時期に限り)教室内での飲食不可、入室後の手洗いを必須とする
  • ・マスク対応を@LINEで告知しています

『独自の準備』

  • ・アルコールを一斗缶で購入し、80%程度に薄めて、全生徒に配布をしています
  • ・救急車仕様のオゾンを利用した空気の清浄機を利用している。
  • ・事務所及教室に、ある薬品会社の次亜塩素酸水専用噴霧器を設置し、感染症対策で空間除菌している。
  • ・長期閉講時の教材開発
  • ・海外に滞在している学生に対しても面接試験など緊急の措置が講じられている。
  • ・各家庭を順番と時間曜日を決めて回る。家庭教師的に指導する。人数が少ないので可能。
  • ・感染予防対策の徹底について2/17従業員・会員に文書発信しました
  • ・多くの保護者や生徒を集める分析会などは、事前に収録したものを塾生コミュニティWEBサイトなどにアップして、行きたくてもいけない方のためのバックアップはしている。
  • ・OK!学習法は、常日頃から自宅で学習する習慣を育むのが柱。先の新型インフルエンザ流行時も一ヶ月ほどの宅習なら授業料をそのまま頂き、指示を出すだけで乗り切りました。
  • ・対応手紙の配布

『授業』

  • ・自己判断で欠席した場合も補習をする。
  • ・スカイプやZOOMを使って遠隔で個別指導ができるよう準備しています
  • ・振り替え授業でブロバン予備校の活用
  • ・原則として入塾時に生徒にiPadの購入をお願いしているので、休校時はオンラインでの遠隔授業の実施を検討している
  • ・WEBでの授業とCBTでの宿題および試験の実施
  • ・文部科学省の指針に基づき、自己申告であっても欠席扱いせずに出席停止とする。
  • ・オンライン自習室を開放します。
  • ・自宅でのオンライン学習進捗・把握ができる形を準備している
  • ・(通信課程併設の通学コース担当なので)普段から遠隔で生徒へ指示する指導をしている。
  • ・生徒同士の接触をさけるような授業内容。レッスン前後に必ずアルコール消毒する。保護者には生徒の様子や交通機関の様子によって無理をしないように通達済み
  • ・原則、社内規定とコンプライアンス遵守のうえ、教室を運営しています
  • ・「いっとうくん」とYouTubeチャンネルを活用予定

『業務』

  • ・社内会議をWeb会議に変更、イベントの延期など
  • ・担当者以外のオンラインコースの研修
  • ・予防のための注意喚起、連絡事項の徹底
  • ・保護者への文書通知。学校行事の延期・中止の検討。学校行事の各教室へのライブ配信。
  • ・情報収集
  • ・自宅にいても通常指導を実施できるようにしている
  • ・授業前、近問題について、問題意識を高めるため、生徒と話し合いを行っている。

『イベント』

  • ・学校外からゲストティーチャーを招いての教育活動は休止、卒業式の短縮、集団授業ブランドはSKYPEも検討。一部システムを用いた在宅学習と管理を検討中。
  • ・イベント参加者へのマスクの着用依頼。発熱時のイベント参加を見送る旨、事前にウェブサイトで案内

『その他』

  • ・現状大急ぎでなんの準備をするか検討中で何とも言えないです。かなりの危機感を持っています。
  • ・まだ準備をしていない

アルクテラスと楽天、塾紹介事業において業務提携

 アルクテラス株式会社(東京・世田谷区、新井 豪一郎 代表取締役社長) と楽天株式会社(東京・世田谷区、三木谷 浩史 代表取締役会長兼社長)は本日、 塾紹介事業における業務提携契約を締結した。

 この提携により両社は、それぞれが有するアセットやノウハウを生かし、塾紹介事業において学習塾・予備校を対象とした生徒募集サービスなどの拡充や提供を行う。アルクテラスはこれまでも学習塾・予備校向けの生徒募集サービス「MEETS」を提供しており、今後は両社で同サービスの機能やコンテ ンツの拡充、リブランディングなどを実施予定。また、楽天が持つ 1 億以上の会員基盤や、提供するポイントプログラム「楽天ポイント」の活用を通じて、学習塾・予備校のマーケティングや集客力の向上につながる施策の導入も検討していく。両社は本年 3 月より、一部の学習塾に同サービスの 試験提供を行う。

 アルクテラスは 2010 年に創業し、「MEETS」のほかに、学習アプリとして国内最大級のアクティブ ユーザー数を有する「Clear」を運営している。楽天は、2010 年より社内公用語の英語化に取り組み、その知見やノウハウを活用して教育事業を立ち上げ、英語学習アプリの提供や、法人・団体への英語教育コンサルティングなどをはじめ、新しい教育環境、学習体験の提供を目指している。アルクテラスの「自らを導く人を」というミッションと、楽天の「イノベーションを通じて、人々と社会をエ ンパワーメントする」というミッションが合致し、業務提携に至った。

スプリックス「自立学習RED」における「在宅学習サービス」開始

 株式会社スプリックス(東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社⻑)は、教育ITを活 用してとことん学ぶ個別学習塾「自立学習RED」において、自宅に居ながらにして授業を受けられる「在宅学習サービス」の提供を開始した。

1.自立学習RED「在宅学習サービス」提供開始の背景

 昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、感染防止のための選択肢として、家庭でも授業を受けられる体制を整備することが必要と判断した。

2.自立学習RED「在宅学習サービス」の概要

 生徒は、自立学習REDの教室の授業に来ていただく代わりに、自宅から、教育IT を活用し個別最適化された学習カリキュラムを提供する「eフォレスタ」にログインすると、授業を受けられる。 授業中の質問などの対応については、自立学習REDの各教室、またはスプリックスの本部に教務スタッフを確保し、遠隔で実施する。

対象生徒:自立学習REDに通っている生徒(希望制)
対象科目:自立学習REDで習っている全科目
対象学年:全学年
費用:追加の費用はないが、各ご家庭でパソコンやタブレット、また適切な通信環境を用意してもらう。 提供開始 2020年2月28日

スタディプラス株式会社 勉強コンテスト「S-1グランプリ」を2020年春に開催

 スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)が2020年春に開催する「生徒の頑張りを応援する」勉強コンテスト「S-1グランプリ」において、スタディプランナーを提供するいろは出版株式会社(京都市、木村 行伸 代表取締役)の「&STUDIUM」とのコラボレーションが決定した。

「&STUDIUM」は、ステーショナリーを通して勉強を頑張るあなたを応援したいという想いで、 勉強専用の手帳「スタディプランナー」を中心とした様々な勉強グッズを提供している。

◆勉強専用の手帳「スタディプランナー」概要

「スタディプランナー」は、毎日の勉強の記録を書き残すことで、計画的に楽しく勉強できる習慣を作る勉強専用の手帳。22万冊のリリースを突破し、「2018年LOFT手帳博大賞 学生手帳部門1位、日経トレンディ2018年ヒット商品ランキング29位」に選ばれるなど、多くの学生の支持を集めている。


◆「生徒の頑張りを応援する」勉強コンテスト「S-1グランプリ」概要

コンテストは、スタディプラス株式会社が提供する学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」導入塾に通う生徒約6000人を対象として実施する。
※未導入の学習塾も、大会期間中に限り「Studyplus for School」を無料で試せる。詳細はお問い合わせへ。
 実施期間中、「Studyplus for School」と連携する学習管理アプリ「Studyplus」を使って記録する学習時間の長さを競うコンテスト。参加生徒に途中経過を共有することで、普段意識することの少ない全国の生徒の勉強時間を知り、生徒同士切磋琢磨し学習モチベーションを向上させることが本コンテストの狙いだ。

「S-1グランプリ2020spring」詳細ページ
https://story.studyplus.co.jp/n/nbbf4c3a1d681

  • 実施期間:2020年3月23日(月)~2020年4月12日(日)
  • 実施対象:学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を導入する全国の塾・教育機関の生徒
  • 対象人数:約6000名
  • 表彰内容:個人、チーム単位で表彰を実施

しちだ・教育研究所と、ソニー・グローバルエデュケーションが業務提携

 株式会社しちだ・教育研究所(七田 厚 代表取締役社長)と株式会社ソニー・グローバルエデュケーション(礒津 政明 代表取締役社長)は、プログラミング講座開講に向けた取引基本契約を締結し、全国の七田式教室にて「七田式プログラミングコース」を順次展開すること発表した。

 株式会社しちだ・教育研究所は、日本を含め世界19の国と地域で七田式教育を提供している。七田式教育では「認めて、ほめて、愛して育てる」を子育ての指針に掲げ、教室や家庭と共に、子供の心を育てること(心の教育)に取り組んできた。

 七田式教育を提供し始め62年が経ったいま、子供たちが生きる世界は、高度で便利なテクノロジーにあふれています。七田式教育は、そんな世界へ羽ばたく子供たちへの想い込めて、テクノロジーを役立て、夢を叶え、世界に貢献する能力を引き出すプログラミング講座を開講する。

■七田式プログラミングコース概要

「七田式プログラミングコース」では年長児を対象とした幼児コースと、小学校1年生から3年生を対象とした小学生コースの2つのコースを開講予定。

 コースの開講に向けて、オリジナル教材を開発し、プログラミングコースを行う認定講師を養成するための認定講座を新設するなど、幼児教育におけるプログラミング講座にふさわしい、カリキュラムと環境を新たに提供する内容となっている。

 七田式のオリジナル教材に加え、『KOOV』を使用する。KOOVは2017年にソニー・グローバルエデュケーションが商品化した、ブロックで自由な「かたち」をつくり、「プログラミング」によって様々な動きを与えるロボット・プログラミング学習キット。子供一人ひとりが、より楽しく、自分のペースでプログラミングを遊びながら学べるように開発されている。

『合格実績自己適合宣言』のマークを無料提供へ 合格実績表示の健全化を推進

 公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)は、一昨年10月に合格実績に関する自主基準を改定し、『受験直前の6ヵ月間の内、3ヵ月30時間を超えた生徒を対象にする』ことを決めた。そして今回、自主基準に則り、合格実績を適正に発表している塾に向けて、『合格実績自己適合宣言』のマークを新たに無料で提供する。

中村建吾副会長「全国でひとつでも多くの学習塾様に宣言をしていただき、より健全で信頼のおける学習塾としての地位を確立していただきたい」

「自主基準を発表した後、多くの学習塾様から基準を満たしている場合には、協会として何か証しとなるものを作って欲しいというご要望をいただきました。協会としてでき得る限りその声を形にしたものが、『合格実績自己適合宣言』のマークです」と、中村建吾副会長(株式会社向学舎グループ代表取締役)は語る。

合格実績自己適合宣言とは、自ら表示事項が基準に適合していることをチェックして、適切であれば、自らの責任において表示事項の基準への適合を宣言するものだ。

 自主基準に適合していると判断するための大きな条件は以下の2つだ。

・合格実績に関する『自己評価シート』の10項目全てに適合していること

・根拠となる資料を開示できる準備があること

 マーク使用のためには、『合格実績に関する自己適合宣言ガイドライン』を参照し、『合格実績に関する自己評価シート』をチェックする必要がある。全てクリアできれば、署名後、全国学習塾協会に送付することで、『合格実績適合宣言マーク』が使用できる。 

 『合格実績に関する自己評価シート』は、『受験直前の6ヵ月間の内、3ヵ月30時間を超えた生徒を対象にする』というこれまでの基準を遵守し、例えば、模試だけを受験した生徒の実績は含めていないなど、適正な合格者実績の発表をしていればクリアできる内容になっている。ただし、合格者実績の根拠となる資料の開示を求められたときに、いつでも開示できるよう準備しておかなくてはならない。

「より多くの生徒・保護者の皆様が、この塾なら安心して通塾させることができると思っていただけるように運用していただきたいと思います」と、中村副会長は続ける。

 『合格実績自己適合宣言』のマークは、SNSやホームページ、広告媒体などにも掲載できる。2019度の実績から使えるため、早ければ、この4月から使用が可能だ。更新は1年ごとに行われ、校舎単位での取得を想定している。

 協会による第三者認証ではないが、審査費用などを必要としない自己適合宣言は、より少ない負担で生徒・保護者や社会に安心をアピールする新しい方法だ。自主基準という形のため、強制力はないが、自塾の健全性をアピールするのに最適なツールであることは間違いない。より多くの塾がこのマークを使って宣言することを期待したい。

早稲田アカデミー、新社長に山本豊氏が就任

山本豊氏(やまもと・ゆたか)長野県出身。早稲田大学卒。1987年、早稲田アカデミー入社。常務などを経て2019年6月から専務。56歳。3月1日就任。古田信也社長は取締役相談役に。