ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）の通信制を巡る国の就学支援金の不正受給事件で、通信制課程の一部生徒には教科書などの教材が配られていなかったことが９月12日、わかった。生徒に事実上の就学実態がなく、支援金をだまし取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部は一両日中にも、主導したとされる同校運営会社の元監査役を詐欺容疑で立件する方針を固めたもようだ。
就学支援金は、生徒の世帯収入に応じ国から都道府県を通じて高校に支給され、生徒の授業料に充てられる。金額は１人当たり年間最大約30万円で、高校の既卒者などは支給の対象外だ。
同校の通信制には2015年時点で入学手続きや授業支援のため全国約50カ所に「キャンパス」があった。このうち「四谷ＬＥＴＳキャンパス」（東京、閉鎖）に在籍していた生徒十数人への支援金を不正に受給した疑いが持たれている。
地域の企業と学校が協力して独自の教育支援に取り組む動きが全国的に広がる中、和歌山市では公立学校が休日の土曜日を活用した土曜教室を行っている。文部科学省が推進する「土曜学習応援団」に登録している、株式会社アレックが開発した数字パズル「セレンブレイン」が和歌山市内での小学校５校で利用され、好評を得ている。
セレンブレインは一人ひとりの思考段階に最適な問題をプリントアウトし、脳の活性化を促す。
「セレンブレイン」は学習効果や意欲を高め集中力を上げるために役立てるもので、数字を使ったパズルを使いひらめきや気づきをきっかけに脳の活性化を狙う仕組みだ。開発の動機については、小学４年生の男子生徒が勉強に対する強いストレス反応を示した事を挙げる。勉強に喜びを見いだす塾生もいることから、「その差はどこから生じるのか探求したい」と脳科学を学ぶことを思い立った。と長洲央訓社長は語る。
実際に「セレンブレイン」を導入している湊小学校でのアンケート結果は「問題が解けるとうれしい」「頑張ったらできるから楽しい」など、達成感を得られる楽しさがポイントのようだ。一方教師用のアンケートでは「１５分間集中して取り組むことで、次の学習にスムーズに入ることができた。」「パズルを解く達成感から次へ、次へと意欲がもてた」など成果が見られた。株式会社アレックは学習塾やシステム開発、認知症予防などの事業を展開している。
セレンブレインを開発したアレックの長洲央訓社長（左）と夫人の有紀子副社長（写真＝わかやま新報）
ＳＫＹ ＬａｂｏとｉｇｓＺが共同開催した「デザイン思考ワークショップ 〝SKY Labo Tokyo 2016〟」のクロージングセレモニーが、８月７日、富士見丘中学校高等学校にて開催された。
ＳＫＹ Ｌａｂｏは、スタンフォード大学院博士課程の卒業生の女性３名が、ＳＴＥＭ領域を中心に、これからの時代を支える人材育成を目指して設立した非営利の一般社団法人。一方、ｉｇｓＺは、海外大学やＳＧＵ（スーパーグローバル大学）への進学だけでなく、社会に出た後グローバルリーダーとして活躍する幼小中高生の育成を目指す新しい塾のひとつである。
この２つの組織が開催したワークショップは、女子中高生を対象に３日間に渡り行われた。彼女たちは、高齢者の生活の課題を解決するために、聞き取り調査をし、プロダクトの試作品を製作。そのプレゼンテーションまでのプロセスを体験した。
SKY Laboの木島里江代表
今回のワークショップについて、ＳＫＹ Ｌａｂｏの木島里江代表は、「日本ではＳＴＥＭ領域に進出する女性の数が先進国の中でも圧倒的に少ない。そこで女子中高生を中心に、従来のＳＴＥＭ領域にＡＲＴの遊び心を加えたＳＴＥＭ＋Ａ（ＳＴＥＡＭ）のカリキュラムをスタンフォード大学のデザイン思考、エキスパートたちとともに開発致しました」と語る。
IDEO共同経営者のトム・ケリー氏
基調講演を行ったのは、ＩＤＥO共同経営者のトム・ケリー氏。「創造的に生きるための３つの秘訣」と題して、創造するための思考法を語った。
続いて登壇したのは、ドイツのKUKA ROBOTER GMBHが開発・提供している産業用ロボットと共に行うダンスアートを行う台湾出身のファン・イー氏。インタビュー形式で、ロボットとのダンスの深層などが語られた。
また、今回のワークショップのカリキュラム立案からプログラム指導を担当したスタンフォード大学教授のシェリー・ゴールドマン氏は、「《デザイン思考》とSＴＥＭ教育」と題し、エンジニアリング・アート・教育をつなげる手法としてスタンフォード大学で生まれたデザイン思考、女子中高生に向けたＳＴＥＭ教育の意義などを語った。
自分たちのプロダクトを英語でプレゼンテーションする女子中高生たち。
そして最後に女子中高生たちが、ワークショップの成果をチームごとに製作した試作品とアイデアやコンセプトなどをまとめたポスターを使い、英語と日本語で発表した。
ゴールドマン氏らの講演会には保護者だけでなく、多くの教育関係者が集い、たくさんの質問が出されるなど関心の高さが伺えた。そして何よりも、ただ英語を話すだけではなくプロダクトという形にし、体系的にデザイン思考を学んだことは、未来に生きる彼女たちの糧となったことだろう。今後もＳＫＹ Ｌａｂｏは、中高生を中心に大人も含めてＳＴＥＡＭ領域の教育プログラムを推進していくという。
官民協働海外留学支援制度の「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ 日本代表プログラム」（以下「トビタテ！」）は９月３日、第２回 留学成果報告会を東洋大学白山キャンパスにて開催した。
代表派遣留学生プレゼンテーションをした学生たちと審査員。
この報告会には「トビタテ！」に参加した大学生１３６名、高校生１０名の合計１４６名が出席。午前中は同制度で留学した学生全員によるプレゼンテーションがあり、それぞれ留学経験や現地での取り組みを発表した。午後には、その学生たちと来場者が直接意見交換できるポスターセッションの場が設けられ、プレゼンデーションでは話しきれなかったウラ話や、留学を経験して見えてきたことについて同制度の支援企業や関係者らと活発に議論をしていた。
ポスターセッションが終わると、会場を井上円了ホールに移し、午前中のプレゼンテーションを受けて審査員から選ばれた９人の学生が「代表派遣留学生プレゼンテーション」をした。９人の発表は「留学を通じた成長」「今後の期待」「伝え方」などから総合的に評価され、最優秀賞、優秀賞、優良賞が選出された。
そして見事、最優秀賞に輝いたのは「理系、複合・融合系人材コース」に参加した大阪市立大学大学院工学研究科修士２年の儀賀大己（ぎがだいき）さん。儀賀さんはトルコのイズミット湾横断橋建設プロジェクトにインターン生として参加。はじめは、現地の人たちとの文化の違いや信頼を得られないことに悩んだが、積極的に仕事に取り組んだことで徐々に信頼関係が生まれ、最終的にはインターン生から契約社員に昇格。ゆくゆくはこの経験を活かし、途上国にノウハウを伝授していきたいという。表彰を受けた儀賀さんは、「光栄な賞をもらえて嬉しい。留学中は大変だったが頑張ってよかった」と受賞の喜びを語った。
受賞した２人と笑顔で記念撮影する文部科学大臣政務官の樋口尚也氏。
優秀賞を受賞したのは「新興国コース」に参加した、広島大学大学院教育学研究科修士課程２年の伊達文香（だてふみか）さん。伊達さんは自分の好きな洋服で途上国の女性の自立をサポートしたいとインドへ留学。ファッションショーを開催し、参加者２００人を集めるなど大成功を収めた。今後はオリジナルの洋服をインドで制作・販売するビジネスを立ち上げたいとのこと。「これからがスタート。この賞を励みに明日から頑張っていきたい」と今後の抱負を語った。
審査員の一人、ソフトバンクグループの青野史寛執行役員は「１４６名それぞれにストーリーがあった。審査は難航したが儀賀さんは留学先で信頼を勝ち取ったこと、伊達さんは留学経験を次につなげようとしていることが素晴らしかった。今後はトビタテ！の仕組みが日本を変える仕組みになるのではないかと思う」と講評した。学生たちの一体感が印象的だった報告会は、大盛況のうちに幕を閉じた。
一般社団法人アクティブ・ラーニング協会と立正大学が共催する「第４回アクティブ・ラーニングフォーラム（全国教職員研修会）」が８月２６日、東京都品川区の立正大学 品川キャンパス内で開かれた。全国の小・中・高校、専門学校・短大・大学の教員約３００人が出席した。次期学習指導要領改訂に向け教育現場の関心の高さがうかがえる。
下村博文元文科相
下村博文元文科相がゲストとして登壇し、アクティブ・ラーニング（ＡＬ）の重要性や海外に比べ日本のＡＬはまだ成長できる。子どもが意欲を持って授業に取り込める工夫や努力して、日本の教育全体に大きく発信していけるよう応援したいとあいさつした。
子供達に近い教育現場からは、茨城県立並木中等教育学校の中島博司校長と、静岡県立韮山高校の鈴木映司教諭が発表した。
中島校長は自ら考案した「ＡＬ指数」や「Ｒ８０」などの理論を解説し、「ＡＬか講義かという二項対立ではなく、ハイブリッド型の授業がいい。私が理想と考えるのはＡＬ指数２０、つまりＡＬ化は授業の学習活動のうち２割」と説明し、授業終わりに８０文字以内で学んだ事を書く事。前半４０文字、後半４０文字でまとめ、前半と後半の間に接続詞を入れる「Ｒ８０」の説明も行った。
鈴木教諭は、授業支援アプリを活用した、地理の授業を紹介した。
有識者として、上越教育大学教職大学院の西川純教授、東京学芸大学の森本康彦准教授が登壇。
西川教授は「ＡＬだから成績が上がる」、「子どもが分からないと言っているときは、わからない単語が出てきた時に起こる。小学生が容積、代金、など難しい用語を日常的に使わないが問題文には使っている。そこでつまづく」と原因を説明。「子どもがみんなで勉強を分かろうとする文化を作るべき」と、アクティブラーニングの重要性を強調した。
森本准教授は「ｅポートフォリオ／学習記録データを活用したＡＬと学習評価」について語った。
４月１４日に発生した震度７の前震をはじめとする一連の地震は、熊本一帯に大きな被害をもたらした。それでも現地で私塾に携わる人たちは過酷な状況のなか、子供たちに学ぶ機会を提供し続けている。地震発生から４ヶ月近く経った熊本で、４つの教育現場をレポートする。
早稲田スクールの本部校舎は大きな被害は免れたが、地震発生後に解体や大規模修理が必要となった校舎もあった。
熊本県内屈指の教室数をほこる「早稲田スクール」（熊本市中央区）は、地震によりひとつの校舎が解体、３校で大規模修理が必要となった。解体される校舎は移転先が見つかったものの、３校は授業再開の目途が立たなかった。そこで３校の駐車場に、トレーラーで運んですぐに使用できるユニットハウスを複数設置。５月１０日には授業を再開した。
ユニットハウスの外観。手前２棟がトイレ、奥２棟が教室として使用していた。
実はプレハブを建てたほうが費用的には負担が少ないのだが、あえてユニットハウスを選択した理由を同社の向田敬二社長が語った。「安価なプレハブを建てることも考えましたが、建築の申請や工事に長い時間がかかるんです。そうなると生徒の学習はますます遅れます。保護者も心配されますし、受験生への影響は特に大きい。ですから費用がかさんでも学習環境を早く整えなければいけない。お金や理屈ではなく、そういう思いを社内で共有して授業再開に向けて取り組みました」
仮設教室の内部
向田氏自身も被災し、自宅近くの高校に１週間避難していた。同様に被災していた社員も少なくない。それでも同社は生徒の学習環境を整えることを優先した。向田氏は授業再開後の生徒について「それはもう喜んでいました」と、顔をほころばせた。１学期の終わりには校舎の修理がほぼ完了し、生徒たちは通いなれた校舎で夏期講習に勤しんでいる。
なるほどゼミナールの山中孝光社長
熊本市東区の「なるほどゼミナール（ナルゼミ）」では、教室の水道が復旧した４月２５日から「震災特別講習」を無料で実施した。それから学校が始まるゴールデンウィーク明けまでの２週間、休日を返上して朝９時から夕方６時まで授業を継続。特に小学生が通常より５０人も増えたため、卒塾生の大学生や高校生がボランティアとして講師を買って出た。同社社長で講師でもある山中孝光氏は、さらに多くの子供たちに勉強する場所を与えたいと協力を呼びかけ、同様の講習が他塾でも実施された。
阿蘇地区の中学校で寄贈するテキストを生徒に手渡す山中氏。
しかし、阿蘇地区の子供たちは熊本市内への道路やＪＲが寸断されており熊本市内の塾に来ることができない状況が続いている。山中氏はここでも「阿蘇地区にいる受験生たちにも力になりたい」と考えたという。そこでナルゼミで使用しているテキスト「高校入試対策 Ｓｐｕｒｔ＋（スパートプラス）」を４４０人分、２２００冊を阿蘇地区の４つの中学校に寄贈した。
「勉強の仕方が誰でもわかるようになる」という工夫が凝らされているテキストは、阿蘇地区の中学校の先生からも好評を得た。現在は、多くの住宅が倒壊した益城町の中学校にも同様の支援を行うため、クラウドファンディングで資金を募っている。
〝夏期講習も無料で教えます〟。益城町でも特に被害が大きい惣領地区で、ひときわ目立つ横断幕を掲げる「さくらゼミナールましき校」。小５から中３が対象の学習塾だ。こちらの平屋で鉄筋構造の校舎はほとんど被害を受けなかったが、周囲に住む多くの子どもたちは家を失い、避難所生活を強いられることになった。
さくらゼミナールましき校の石井仁晃校長
そこでさくらゼミナールは、４月２５日から５月８日の間、ましき校を１３時から１７時まで無料で開放した。「生活のための避難所は大人が中心の環境になってしまいます。まずは子どもだけの居場所が必要だと感じ、教室を開放しました。ただ、子供たちは来ても元気がないんです。ですから、まずは勉強というより一人一人の話を聞いてあげることから始めました」ましき校の校長、石井仁晃氏はそう語った。
校舎の前面に「無料」の横断幕を掲げる。
さらに、ウェブサイトを通して寄付金を募り、ゴールデンウィーク後に再開した授業や夏季講習も無料で実施することにした。この期間で生徒は１００人近く増えたが、資金面での負担が大きく、９月からは無料で続けるわけにはいかないため、今後は被災者を支援する他団体と協力し、新たな方法で生徒のサポートを続けていくという。
生徒たちも地震直後にくらべ「笑顔が戻ってきました。それを見た保護者の笑顔も増えていると感じます」と石井氏は言う。笑顔を増やしたい。それが支援を続ける原動力だ。
熊本県内に５２８校ある小中学校うち、一時は３５１校が地震の影響で休校となった。益城町立広安西小学校は避難所となり、約８００人の避難者を受け入れた。授業は５月９日に再開したものの、その週は２時間しか授業ができなかった。
そこでＰＴＡが中心となり、放課後に希望者が勉強できる「ガッツ学習塾」を１６日から開始。ここで子供たちの宿題や復習をサポートしたのが、熊本県内で明光義塾を運営する「サクセスリンク」（熊本県玉名市）と、家庭教師派遣の熊大アカデミーを展開する「九州教育研修センター」（熊本市中央区）の講師たちだった。
明光義塾 帯山教室の尾方範夫教室長
明光義塾の帯山教室教室長、尾方範夫氏は「ＰＴＡ会長が私と知り合いということもあり、すぐに話がまとまりました。熊大アカデミーの講師は熊大の教育学部生が多く、授業ではレクリエーションなども取り入れました。大人が協力して子供の学習をサポートしました」と語った。
益城町立広安西小学校の井手文雄校長
同校の井手文雄校長は、私塾の取り組みについて「学校と学習塾は、立場は違っても気持ちは変わりません。勉強はもちろん、子供たちを見守るという点でも、子供と保護者に安心感を持ってもらったと思います」と述べた。
熊本の私塾に携わる人たちは、震災直後から子供たちに勉強を教えるという務めを全うした。その役割をそれぞれの立ち位置から貫くことで被災者に安心感を与えた。熊本の私塾をはじめとした教育関係者に敬意を表したい。
ガッツ学習塾の授業の様子。５月１６日から７月２２日まで実施した。
サマデイグループの株式会社ヒューマンデザインと一般社団法人日本アクティブラーニング協会は、８月８日、同１９日の２回にわたって、独立行政法人教員研修センターの「平成２８年度教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」として、「アクティブ・ラーニング研修〔教員のためのシアターラーニング〕」を実施した。
舞台演出メソッドを活用したアクティブ・ラーニング研修の様子
本事業の趣旨は、アクティブ・ラーニングやＩＣＴの利活用等、新たな教育課題に対応した研修プログラムの開発と全国的な普及を目的として、民間教育団体の知見を活用し、先進的かつ斬新な研修プログラムを開発し実行する取り組みに対して支援を行うというものだ。事業に採択された本研修は、小・中・高・大の教職員を中心に、各日程１００名を定員として、計２００名を対象に行われた。
この研修を主催した株式会社ヒューマンデザインは、舞台芸術作品を公演する「音楽座ミュージカル」の舞台演出メソッドを活用した研修を、様々な業種の企業や教育機関に提供している。
予測もつかない発言や突発的な状況への対応するためのプログラムが用意されていた
アクティブ・ラーニングの現場において、教員は、しばしば予測もつかない発言や突発的な状況への対応、その場で感じて判断し、行動する力を要するが、これは、舞台俳優がステージに立つ際に求められる力と重なるとして、俳優の作品創造、稽古のプロセスを積極的に取り入れることで、不測の事態に対応する資質を高めるプログラムとした。
研修プログラムでは、アクティブ・ラーニング実施の現状、社会の変化、大学入試の変化を振り返った上で、身体を使ったアイスブレイクのアクティビティを行い、参加者が６人１組程度のチームとなって、「アクティブ・ラーニングの普及」をテーマにミュージカルＣＭを創作した。
書籍『超一流はアクティブラーニングをやっている』
研修内では、日本アクティブラーニング協会が作成したルーブリックが活用された。ルーブリックは、アクティブ・ラーニングを実践するにあたって求められる能力・資質を評価し、向上させるためのもので、「パフォーマンス（表現する力）」と、「リーダーシップ（組織を動かす力）」の２種があり、同協会のファシリテータ認定基準ともなっている。また、同協会の書籍には、この研修の基本的な考え方や用語がまとまっており、参加者にテキストとして配布された。
研修後のアンケート調査によると、９７.３％の参加者が「自己の指導の見直しに役立った」と回答し、自由記述回答では「アクティブ･ラーニングの実践にむけては、教員である自分自身を変える必要がある」との感想が目立った。
株式会社ヒューマンデザインが運営する「アクティブ・ラーニング研修」は、日本アクティブラーニング協会の認定トレーニングに指定されており、同社のウェブサイトから法人単位で申し込むことができる。また、修了認定者には同協会からファシリテータライセンスが発行される。
