「テルル」などの店名で携帯電話の販売店を手がけるピーアップ（東京・足立）は「ＫｉｄｓＵＰ（キッズアップ）」の名称で、英語を教える学童保育の展開を始めた。すでに東京都大田区では田園調布や蒲田などで開設している。江東区内ではまず９月10日に東京メトロ東陽町駅の近くで新設するほか、来春までに２教室を開く。今後５年間で目黒区や世田谷区、神奈川県内など１都３県を中心に70カ所まで拡大する方針だ。学童保育へのニーズに加えて、小学校での外国語の教科化を見すえ、事業の多角化を急ぐ。
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舞台演出メソッドによる先進的研修が「アクティブ・ラーニング」を担う教員の資質向上に貢献
サマデイグループの株式会社ヒューマンデザインと一般社団法人日本アクティブラーニング協会は、８月８日、同１９日の２回にわたって、独立行政法人教員研修センターの「平成２８年度教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」として、「アクティブ・ラーニング研修〔教員のためのシアターラーニング〕」を実施した。
舞台演出メソッドを活用したアクティブ・ラーニング研修の様子
本事業の趣旨は、アクティブ・ラーニングやＩＣＴの利活用等、新たな教育課題に対応した研修プログラムの開発と全国的な普及を目的として、民間教育団体の知見を活用し、先進的かつ斬新な研修プログラムを開発し実行する取り組みに対して支援を行うというものだ。事業に採択された本研修は、小・中・高・大の教職員を中心に、各日程１００名を定員として、計２００名を対象に行われた。
この研修を主催した株式会社ヒューマンデザインは、舞台芸術作品を公演する「音楽座ミュージカル」の舞台演出メソッドを活用した研修を、様々な業種の企業や教育機関に提供している。
予測もつかない発言や突発的な状況への対応するためのプログラムが用意されていた
アクティブ・ラーニングの現場において、教員は、しばしば予測もつかない発言や突発的な状況への対応、その場で感じて判断し、行動する力を要するが、これは、舞台俳優がステージに立つ際に求められる力と重なるとして、俳優の作品創造、稽古のプロセスを積極的に取り入れることで、不測の事態に対応する資質を高めるプログラムとした。
研修プログラムでは、アクティブ・ラーニング実施の現状、社会の変化、大学入試の変化を振り返った上で、身体を使ったアイスブレイクのアクティビティを行い、参加者が６人１組程度のチームとなって、「アクティブ・ラーニングの普及」をテーマにミュージカルＣＭを創作した。
書籍『超一流はアクティブラーニングをやっている』
研修内では、日本アクティブラーニング協会が作成したルーブリックが活用された。ルーブリックは、アクティブ・ラーニングを実践するにあたって求められる能力・資質を評価し、向上させるためのもので、「パフォーマンス（表現する力）」と、「リーダーシップ（組織を動かす力）」の２種があり、同協会のファシリテータ認定基準ともなっている。また、同協会の書籍には、この研修の基本的な考え方や用語がまとまっており、参加者にテキストとして配布された。
研修後のアンケート調査によると、９７.３％の参加者が「自己の指導の見直しに役立った」と回答し、自由記述回答では「アクティブ･ラーニングの実践にむけては、教員である自分自身を変える必要がある」との感想が目立った。
株式会社ヒューマンデザインが運営する「アクティブ・ラーニング研修」は、日本アクティブラーニング協会の認定トレーニングに指定されており、同社のウェブサイトから法人単位で申し込むことができる。また、修了認定者には同協会からファシリテータライセンスが発行される。
英語教育はターニングポイントを迎えている
子供たちに世界で使える英語を身に着けてもらうためにはどうすればいいのか？ 今、議論されている教育改革、学校、塾などの新たな動きを中心に、英語教育の現状を見てみたい。
大きく変化する英語教育
英語教育が大きく変わろうとしている。現在、高校教育、大学教育、大学入試改革の３つは一体となった改革が議論されており、センター試験に変わる新たな試験も作られようとしている。その中で、特に大きな変化が起こるのが英語だ。新たな試験では、４技能（「聞く」「話す」「読む」「書く」）を総合的に評価する問題が出題（例えば記述式問題など）されることになっている。その試験についてのウェブサイトも開設された。
この背景について、文部科学省は「グローバル化の進展の中で、言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくため、国際共通語である英語の能力の向上と、我が国の伝統文化に関する深い理解、異文化への理解や躊躇せず交流する態度などが必要である」と述べている。（※１）つまり、将来、子供達が社会に出たときに必要な能力を養成しようと、国は英語教育をはじめ、教育改革を進めているのだ。
そして、大学入試が変わるということは、その下にある高校、中学、そして、小学校教育が連動して変わっていく。例えば小学校では、これまで「外国語活動」は小５からだったが、２０２０年度の教育指導要領改訂によって小３で必修化し、小５・６では成績がつく教科に変わることになっている。つまり、現在年中（１１年度生まれ）の子供が小３になるときに｢必修化｣、現在小１（０９年度生まれ）の子供が小５になるときに｢教科化｣される。そのときになって慌てないためにも、これからの英語教育について少し考えてみよう。
新たな英語教育はすでに始まっている
実は、国よりも先に私立学校や学習塾などでは、多様に英語を学ぶ機会や制度を整え始めている。
例えば私立中学校の中には、「英語入試」を導入する学校が増えてきた。また英検などの英語外部検定試験のスコアを入試に加点する学校も多くなってきている。
その英検は、２０１６年度からスピーキングテストを導入するなど、こちらも４技能テストへと舵を切った。また、ＴＯＥＦＬ、ＧＴＥＣなどの中には、中高生向けの４技能試験を提供するなど、英語外部検定試験も多様化している。
大学では、この外部検定試験を入試に活用する動きもあり、その動向を知ることは最新の英語教育を見る上で参考になるだろう。
そして、学習塾も変化している。
中国地方を中心に鷗州塾が展開するＡＩＣ Ｋｉｄｓは、幼児・小学生を対象に､日本語を一切話さない環境で英語を指導している。その授業は、特に「読む」「聞く」力を重点的に伸ばし、英語の思考回路を作るように設計されている。最初にこの英語を英語で考える思考回路を作ることが、使える英語を習得する重要なポイントなのだそうだ。
ＡＩＣ Ｋｉｄｓに通う子供たちは、数ヶ月すると英語で書かれた絵本をひとりで読むようになるとも。さらに、単語などは英検に出てくるものを扱うため自然に英検にも対応できるようになっている。
実はこのＡＩＣ Ｋｉｄｓは、鷗州塾が設立したニュージーランドのＡｕｃｋｌａｎｄ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｌｌｅｇｅが母体となっている。同校では、様々な国の学生たちが学んでいるが、特に日本人が外国で学ぶために身につける英語の学習メソッドは、他にはない特色を持っている。そのメソッドをもとに幼児・小学生が学びやすく設計されたものがＡＩＣ Ｋｉｄｓのカリキュラムに反映されているため、信頼度は高い。このように、国に先駆けて新たな英語教育は提供され始めているのだ。
英語教育は今、ターニングポイントを迎えている
これまでの塾には、文法や問題を解くためのテクニックなど、コミュニケーションをするためには全く役に立たないことを教える、こんなイメージがあったかもしれない。しかし、AIC Kidsなどのようにそのイメージを覆す塾が増えてきている。
今の子供たちの中には、学校に入学する時期によっては、新しく変わる教育制度で学習する子とそうではない子に分かれてしまうのも事実だ。また、特に小学校では、教える学校の先生の力量も懸念材料となっている。そういった意味でも、新たな塾の動きは注目するべきだろう。
英語が使えない人は、聞いたり読んだりした英語を頭の中で一度日本語に変換して、理解しようとしてしまう。そうならないようにするためには、英語を聞いて、読んで、英語で理解するための環境が必要だ。
その上で海外留学という選択肢もある。文部科学省は『トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ』という官民協働海外留学創出プロジェクトを立ち上げ、高校生や大学生の海外留学を促進している。しかし、折角の異文化理解、交流の機会なのに、英語を学びに行くだけではもったいない。日本の中できちんと英語を学んだ上で留学することによって、留学の意義も深まるだろう。そのためにも幼児期からの英語学習は大きな意味を持つ。英語を身につけるスピードは、圧倒的に小学生から始めた方が速いとも聞く。
英語教育は今、ターニングポイントを迎えている。子供たちにとっていい未来を歩んでもらうためにも、英語教育を今一度考えてみてはいかがだろうか？
※１「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」（中央教育審議会 ２０１６年１２月２２日）より抜粋
「夏休みの自由研究に」 全教研が次世代型サイエンスカリキュラム「ｌｉｔｔｌｅＢｉｔｓ」の体験学習会
夏休みも終盤にさしかかった８月２０日、東京・品川のＮＴＴコムウェア次世代ネットワークラボで、小学生４０人（１日２回開催で、１回あたり２０人）を集めた「サイエンス×ｌｉｔｔｌｅＢｉｔｓで学ぶ宇宙 〜キッズ宇宙開発局〜 」が、株式会社全教研（福岡市中央区、中垣一明社長）の主催で開かれた。このイベントは、約２時間におよぶ体験型のカリキュラムで、宇宙をテーマに次世代型の学びが得られるというもの。参加した子供たちは、全教研の科学実験教室「サイエンスＦｉＶＥ」の光の実験をベースに、モジュールキットを磁石でつなぐことによって電子回路について学習できる「ｌｉｔｔｌｅＢｉｔｓ（リトルビッツ）」を使用しながら、自分だけの火星探査機作りにチャレンジした。
思い思いの火星探査機を作る子供たち
火星探査機を作るためには、いくつもあるｌｉｔｔｌｅＢｉｔｓのモジュールキットを正しく組み合わせなければならないが、子供たちはモデル機などを参考にしながら真剣に組み立てていた。
モジュールが出来上がれば、今度はそれを乗せて走る車体が必要となる。はじめは遠巻きに眺めていた保護者も徐々に参加。それぞれの親子は用意された段ボールや空き箱を使いながら、４輪車、３輪車など、思い思いの探査機作りに取り組んでいた。
特に車輪をいかに取り付けるかが難しく、各親子は空き箱を切っては車輪を差し込み、切っては差し込みを繰り返し、試行錯誤しながら作っていた。そしてイベントが終了に近づくにつれ、続々と火星探査機が出来上がり、それぞれ楽しそうに動かしていた。
出来上がった探査機は実際に動かすことも
イベントは探査機を作って終わりではなくレポートも作成。そのため、夏休みの自由研究としても活用できる。子供たちは探査機作りで工夫したところなどを、真剣にレポート用紙に書いていた。最後は修了の証として賞状が渡され、子供全員で記念撮影。夢中になって探査機を作った親子は、探査機作りを通した新たな学習の機会に触れ、イベント終了後には、とても満足そうに笑みを浮かべながら親子で会話を楽しみながら会場をあとにしていた。
モジュールで動く火星探査機
全教研は、今後も様々な企業とのコラボレーションにより科学実験講座「サイエンスＦｉＶＥ」に「先端の学び」を取り入れた講座を子どもたちに提供し、科学教育の普及を図る。１０月下旬には、株式会社ＮＴＴコムウェアとのコラボレーションによるプログラミング講座の開催も予定している。
ありそうでなかった教材のイノベーション 「高校入試対策Ｓｐｕｒｔ＋（スパートプラス）」
なるほどゼミナールの山中孝光塾長
全ての問題に１０段階の難易度を表記した新しい教材「高校入試対策Ｓｐｕｒｔ＋（スパートプラス）」を株式会社育伸社（東京・台東区）が刊行した。これまでの問題集「Ｓｐｕｒｔ（スパート）」との違いは難易度表記があるかないか。この工夫が大きな効果を上げている。
熊本市東区の学習塾、なるほどゼミナール（ナルゼミ）は、いち早くこのスパートプラスを導入した。ナルゼミの山中孝光塾長は、「教務の力量に委ねられていた『学力差を見極めて適切な難易度の問題を教える』ということが、簡単かつ正確に実施できるようになりました」と話す。
スパートプラスは高校入試対策用の５教科を刊行
少人数一斉指導の授業形式をとるナルゼミでは受験生にスパートプラスを自学用教材として活用している。今までは講師と直接関わっていない自学自習のとき、果たしてどれくらいの生徒が問題を適格に選択できているか正直疑問だったという。それがこの教材によって仕組み化され指導の効率が向上したのだ。
また、育伸社の学力テストを導入することで、問題の難易度と連動した生徒の学力レベル（段階）が明確になる。ナルゼミでは「個々の成績該当段階とその１段階上のレベルの問題を重点的に指導」したり、「生徒のレベルに満たない易しい問題はヒントを出すに留め、生徒自身に考えさせる」といった方法で運用している。
生徒の学力に合った問題を重点的に学ばせることで、高い学習効果が得られるという。スパートプラスの効果を実感したナルゼミは、昨年度の受験生が半年間で偏差値を６.６ポイント以上アップさせた実績を上回る、「全員７ポイント以上のアップ」を今年度の目標としている。
一方で、個別指導塾におけるスパートプラスの活用については、「一斉指導の塾よりも大きな効果が期待できる」と山中氏は言う。個別指導塾の運営にも４年以上携わっていた山中氏は、
各問題に難易度を表示することで、指導経験が浅い大学生のアルバイト講師でも学習効率が高められる
「多くの講師が必要となる個別指導の塾では、学生講師にも頼らなければなりません。彼らは学力が高くても経験は浅く、生徒の成績と問題の難易度を上手く結びつけることができません。成績との相関を難易度表示した問題集があれば、『今はまだ取り組ませるべきでない問題・解き方をシッカリ教えるべき問題・生徒自身の力で解かせるべき問題』が誰にでも区別できます。その分、授業の効率は飛躍的に向上し、生徒の成績も上がるでしょう」と、スパートプラスの持つ可能性を示唆する。
山中氏はこの教材の使い勝手について、「喩えて言うならば、マニュアルミッション車からオートマチック車に乗り換えたようなものです。もう以前の教材には戻れません」と笑みを浮かべる。一般の乗用車でも運転が簡単なオートマ車が主流になったように、問題の難易度を表記することで、講師と生徒の負担軽減が期待できるスパートプラス。これからの教材のスタンダードとなるかもしれない。
熊本県益城町、広安西小で「ロボットプログラミング体験会」 明光義塾が寄付授業
熊本県益城町の広安西小学校で８月１１日、「ロボットプログラミング体験会」が開催された。対象者は小学４年生から６年生。熊本地震の発生から４ヶ月近く経った時点でも益城町には倒壊した家屋が目立ち、同校内の避難所で生活する被災者もいる中、保護者を含め２６名の参加者が参加した。
楽しみながらプログラミングを学ぶ子供たちの活気がみなぎる
実施したのは熊本県内で明光義塾を運営するサクセスリンク株式会社（熊本県玉名市）と九州・山口・沖縄で明光義塾を展開する株式会社明光ネットワーク九州（福岡県福岡市）、全国でロボットプログラミング教室「アーテックエジソンアカデミー」を展開する株式会社アーテック（大阪府八尾市）。熊本地震発生後、サクセスリンクは広安西小の生徒たちの勉強をサポートするため、１学期の終わりまで放課後に無償で学習支援教室を開いていた。その支援の一環として実施された今回の体験会。カリキュラムはこの日のためにアーテックが特別に用意したものだ。
まずは車型のロボットを作る。参加者たちはブロックや基盤、モーターなどの部品からロボットを組み立てていく。ブロック遊びの要領で、率先して手を動かす子供たちの表情は真剣そのものだ。
ロボットの動作をプログラミングするソフトは、ＭＩＴメディアラボが開発した「Ｓｃｒａｔｃｈ（スクラッチ）」がベースのオリジナルソフト。複雑なコードを覚える必要がなく、パソコンの画面上で命令のブロックをドラッグ・アンド・ドロップするだけで簡単に扱える。講師も保護者もアドバイスするだけで、子供たちはすぐに操作に慣れ、画面上でブロックを組み立てるようにプログラムを組んでいく。最初の課題はロボットを真っすぐ走らせる簡単なものだったが、後半は自動で三角形や四角形の軌道を描いて走らせるなど初めてとは思えない複雑なプログラムを完成させていた。
広安西小の井手文雄校長
参加した小学６年生の飯干瑠音さんは「パソコンを使って命令を出して、本当にロボットが動くところが楽しかった」と話す。また、４年生の坂口将義さんの父親、浩一郎さんは「子供は試行錯誤しながら考え、結果を確かめていた。勉強や仕事でも必要な考え方を学べた」と喜んだ。
同校の井手文雄校長は「参加した子は少なからずプログラミングに興味があるはずです。熊本が大変な状況だからこそ、夢や進路に繋げてほしい」と語った。２０２０年から小学校で必修化される見込みのプログラミング教育。それに先駆け被災地で実施された体験会が、子供たちの新たな可能性を開花させるきっかけになったと期待したい。
ウィザス 本田圭佑所属のHONDA ESTILOと業務提携 サッカーを通じた『社会で活躍できる人づくり』を目指す
株式会社ウィザス（大阪府大阪市 代表：生駒 富男）は HONDA ESTILO 株式会社 （大阪府吹田市）と業務提携を結んだ事を発表した。提携内容は「SOLTILO FC U-18」に所属するユース年代（高校生）の選手への高校卒業に向けた学習サポートを、株式会社ウィザスが運営する通信制高校「第一学院高等学校」において行う予定。
今後の連携については
(1)他地域での SOLTILO FC U-18 との連携強化
(2)通信制の強みを生かした、選手活動をメインとしたカ リキュラムの構築
(3)海外での活躍を目指すユース年代 （高校生）選手への学習 フォロー
(4)その他、 両社の経営資源を有効的に生かした取り組みを継続的に検討
を検討している。
ウィザス（第一学院高）はサッカー日本代表のＦＷ香川真司、ＦＷ柿谷曜一朗、ＤＦ酒井宏樹を出しており。日本代表選手が多い高校だ。
第一学院高等学校
「1/1(いちぶんのいち）の教育」 を教育理念とし、 全国に52 キャンパス(2016 年 6 月時点）を展開する広域通信・単位制高等学校。「生徒第一」「1/1 の教育」の想いを大切に 、生徒をプラス思考に変える独自の教育「EMS」をベースとした「『もっともっと自分を好きになる』 自分づくり」を実践し、「社会で活躍できる人づくり」 に取り組む。
通信制の当校には、女性ヴォーカルグループ Little Glee Monster(在校生、 ワタナベエンターテインメント所属）など、 スポーツや芸能活動などの夢の実現と学業との両立を目指す生徒のほかにも、不登校や高校中退等を経験した生徒が多数在籍・卒業している。
本田圭佑選手（ＡＣミラン）のマネジメント会社HONDA ESTILOは金沢大の運動施設を活用する地域活性化プロジェクトに取り組んでおり、ホンダエスティーロが民間から資金を集めて金沢大のサッカー場２面と陸上競技場に、人工芝や照明の整備を検討している。来年度に金沢市も協賛してスポーツ教室やイベントなどを開く予定。
全国の首長が教育へのＩＣＴ導入を促進する「全国ＩＣＴ教育首長協議会」が設立
全国ＩＣＴ教育首長協議会の設立に合わせて記者発表会が、８月３日、秋葉原コンベンションホール（東京都千代田区）でおこなわれた。この協議会は、昨年１１月１０日に開催された「つくば市ＩＣＴ教育全国首長サミット」にて、未来の子供たちのために行政と教育委員会が連携してＩＣＴ教育などの教育水準の向上と魅力あるまちづくりを推進するための 「ＩＣＴ教育全国首長サミットつくば宣言」を採択したことに合わせて設立。全国９４自治体がその趣旨に賛同している（８月３日現在）。
挨拶を行う市原健一つくば市長
発起人代表として挨拶したつくば市の市原健一市長は、「子供達のため、日本の教育水準向上のために、ＩＣＴの制度充実を目指していきたい」と話した。
続いて、前文部科学省大臣政務官の堂故茂氏が、「学校間格差、自治体間格差をこのまま放置してしまうと大変な社会問題になってしまうと思います」と語り、国としても教育の情報化をしっかりと方向付けしていきたいと述べた。
また、２０２０年代に向けた教育の情報化の取り組みについて、文部科学省 生涯学習政策局情報教育課の磯寿生課長から、「ＩＣＴ教育を全国的に展開していく観点から地域が一体となった取り組みが求められる」と説明し、同協議会には「その推進役としても期待している」と話し、「全国ＩＣＴ教育首長協議会と手を携えて、成長戦略に掲げられている変革の時代に求められる教育の全国展開を推進していきたい」と語った。
一堂に会した関係者たち
また、つくば市立春日学園義務教育学校４年生と７年生の生徒たちが電子黒板を使い、学校の中で活用されているＩＣＴについて、英語によるプレゼンテーションも披露された。
同協議会は、国への働きかけも含め教育におけるＩＣＴ利活用が加速されることを目指す。また、「ＩＣＴ教育全国首長サミット」の開催も予定されており、日本ＩＣＴ教育アワードの年間表彰をすることも計画されているという。また、地域社会が一体となった推進推奨事例の収集や発信等も行い、各自治体の情報を共有することで、地域活性化と合わせて教育ＩＣＴの取り組みを促進していく。今秋には、総会も開催される予定で、引き続き趣旨に賛同する自治体を募っていく。
