ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２月７日、前払いで個人情報を登録せずに使えるオンライン学習サービスを17日に始めると発表した。ローソンで専用プリペイドカードを販売し、パソコンで受講する。プリペイドカードは500円と1000円の２種類。全国のローソン約１万１千店舗で取り扱う。講座の内容は数学（算数）と英語の２種類。利用者は裏面に記載されたコードを専用のウェブサイトに入力し、500円のカードで１コマの授業を受ける。1000円では２コマを受けられる。

大阪市は市立中学生の塾代を月１万円まで補助する制度を、今年秋から条件を緩和し、対象を広げる方針を決めた。現行は３割にとどまっているが、来年度予算案に今年度より８億円多い約２５億円を盛り込み、全市立中学生約６万３０００人の８割に広げ、子育て世代をさらに支援し利用率を高めてより幅広い世帯の子育てを支援する考えだ。

成基ＴＡＭ、初の『私立小学校体験プログラム』開催

成基コミュニティグループ（京都市）の幼児教育部門・ＴＡＭは２月１１日（祝）、『私立小学校体験プログラム』を開催した。京都近郊の私立小学校から実際の教員らを招き、ミニ授業やワークを体験できるイベントだ。これは同社初の試みだったが、定員は即座に満席となったそうで、受験家庭からの関心の高さがうかがえた。

自らの教育特色を体感してもらおうと、各校とも工夫を凝らしたプログラムを実施

体験プログラムは、各校が力を入れている教育の特色を反映し、英語やＩＣＴ活用、歌やゲームなどを織り交ぜた楽しいもの。各校１５分程の持ち時間が終了するたびに、子ども達も「えー、もっとやりたい！」と残念がるほど盛況を博した。

子ども達がプログラムに参加しているころ、別室では、保護者向けに小学校入試の傾向分析セミナーと教育講演会を実施。「将来を見据えた小学校選びを考える」と題して講演した同社常務取締役・荒木茂氏はこう語って、長期的視野に立った受験対策の重要性を説いた。

「２０２１年、センター廃止を軸とする大学入試改革が行われる見込みだ。国際バカロレアやグローバル教育、ＩＣＴもスタンダードになる中で、みなさんのお子さんは『日本の教育が変わる』という激動のまっただ中に直面する。その小学校は新しい波にどう対応するのか、卒業後にどんな進路を辿るのかにも目を配って受験先を検討して欲しい」。

それをふまえ、各校がどんな教育に力を入れているのか、卒業後の内進率や外部進学率はどうなっているか、またその理由は……など、具体的な情報を開示。保護者らも熱心にメモを取る姿が見られた。

体験80名、講演会120名の枠が、あっという間に埋まるほどの盛況ぶり

参加した保護者らに話を聞くと、「母親はつい目の前のことに目を奪われがち。小学校卒業後のことなど考えてもいなかった」「子どもに『小学校へ行くことは楽しい』と感じてもらえて良かった」「親子ともども、意欲が高まった」などの声が多数。大いに刺激となったようだ。

近年は塾が学校の補習をフォローしたり、教員研修に招かれたりなど、いわゆる校塾連携の動きが活発化している。このような場が持てることは、私立小にとっても非常に有益な広報の場であり、塾ならびに家庭との相互理解を深めるにも最適だ。これもある種の公私連携・校塾連携と言えるのではないか。

学研ホールディングス（ＨＤ）は今春、サービス付き高齢者向け住宅の普及に向け、投資会社などと組み、100億円規模のファンドをつくる。学研が所有する物件を買い取って、賃料収入を出資者に分配する。まず30億円規模のファンドを設け、１年で100億円規模に増やす。学研グループは５％を出資し、残りを金融機関の借り入れなどで賄う計画。運用は不動産投資の玄海キャピタルマネジメント（福岡市）が手掛ける。2020年にサービス付き高齢者向け住宅の運営棟数を現在の約４倍の300棟としたい考え。

公益財団法人 日本漢字能力検定協会（本部：京都市下京区／代表理事：髙坂節三）は、漢字を学びはじめた子供たちや漢検合格を目指す受検者向けの入門編の問題集『いちまるとはじめよう！わくわく漢検』シリーズ全6 冊を２０１５年２月初旬より書店にて発売する事を発表した。このシリーズは、漢検の問題集で初めてキャラクター「いちまる」が登場。子供のうちに身につけたい日々の学習習慣と、すべての学力の基本となる語彙力を同時に修得するための工夫随所にちりばめられている。主な特長は３点あり、１日わずか１０分で、学習習慣が身につく漢字教材。二つ目は「生きものの漢字」「季節の漢字」などテーマ別に配列し、日常生活とのつながりから漢字を学べる構成。三つ目が、楽しいシール・遊びのページが盛りだくさん。となっている。
価格は各級　本体750円+税。販売に関するお問い合わせ先は公益財団法人 日本漢字能力検定協会のフリーコール：０１２０－５０９－３１５まで。

「片山学園中学校・高校」（富山市東黒牧、生徒数６４８人）は来月から、３月１４日の北陸新幹線開業を見据えて、首都圏の中学受験塾に対し、同学園の教室や学生寮を活用した受験対策の合宿誘致に乗り出す。来年度入試以降の受験者を増やし、優秀な生徒の獲得につなげる狙い。新幹線開業で、首都圏から富山への移動時間が大幅に短縮することから、同学園は「子供を寮に預ける保護者や受験生本人の精神的な負担も減るだろう」とみており、首都圏からの受験生増加に期待している。

朝日新聞は１月２８日、「塾選びにも役立つの？　業界初の全国組織設立へ」のタイトルで学習塾の集合の体を報じた。中小規模の団体が各地に点在していた業界で、初めての全国組織が結成されるという。「全国学習塾協同組合」や「関西塾団体連絡会」など１１団体が集まり、４月にも正式発足するそうだ。協議会の役割について「全国学習塾協会」の稲葉秀雄専務理事は、国の教育政策について議論したり、個人情報の適切な管理を確認したりするという。また、講師の質が問われ、情報公開など社会の要求も高まり、国も塾業界の規制を検討し始めた。業界がまとまって意見や要望を打ち出していくと設立に関わる大手塾関係者がいう。