Category: 塾ニュース|塾・企業

官公民連携で貧困の状況にある子供を支援 学習塾は学びの分野で支援を、全国学習塾協会・安藤会長が呼びかけ

貧困の状況にある子供の「今」だけでなく、「未来」を見据えた支援が届くことを目指す活動を官公民連携でおこなう「子供の未来応援プロジェクト」は、4月27日、全国に支部を持つ支援団体や、企業、NPO、自治体等の関係者らを集め、「子供の未来応援国民大会 ─夢を、貧困につぶさせない─」を全社協・灘尾ホールにて開催。

挨拶する加藤勝信・内閣府特命担当大臣

挨拶する加藤勝信・内閣府特命担当大臣

冒頭、主催者を代表して加藤勝信・内閣府特命担当大臣から挨拶があった。続いて、子供の未来応援国民運動に協賛するNTTドコモ、イトーヨーカ堂から協力事例報告や、NPO法人キッズドア、公益財団法人あすのばから、草の根で支援をおこなうNPO等が抱えている課題について説明があった。

公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長

公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長

同大会に出席した公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長からは、「私たちは子供の未来応援国民運動における貧困家庭を救う4つの支援のうち、「学び」の分野でご協力できると考えています。これまでにも地方自治体から要請を受けて、勉強する意欲と力があっても、家庭の事情などで塾などに通っていない小中学生の学習支援を、2010年からスタートしており、この動きは確実に広がりを見せています」と発言。官公民が連携し、社会全体で支援の輪を広げていくためのネットワーク構築に向け、大きな一歩となった。

ウィッツ青山学園高 再履修終えずに400人に卒業証書

ウィッツ青山学園高(三重県伊賀市)が、広域通信制の昨年度の卒業見込み者約400人に対し、必要な履修を受けさせないまま卒業証書を渡していたことが分かった。文部科学省は4月21日、岡本栄・伊賀市長を呼んで事実確認し、学園高に対する適切な運営や管理の監督を指導する方針だ。学園高は、テーマパークで土産物のお釣りの計算をしたことを授業で数学を履修したとみなすなどしていた。このため文科省や伊賀市は、必要な授業内容の再履修を終えるまでは卒業を認めないよう指導していた。

ノーベル学習館 「すらら」のホームティーチャーを募集

ノーベル学習館の新ブランド「Every」の外観

ノーベル学習館の新ブランド「Every」の外観

創業56年を誇るノーベル学習館(広島県竹原市)は昨年、「Every」という新たな業態の個別指導塾を立ち上げた。このEveryでは、「すらら」というeラーニングをベースにした指導とウェブ英会話を利用した小学英語をおこなっているのが特徴だ。

対応学年と教科は、年長及び小学校1年〜6年までが英語・国語・算数・理科・社会、中学部は英語・国語・数学・理科・社会となっている。それぞれの科目にはゲームのようにキャラクターとストーリーが設定されていて、各キャラクターが語りかけてくれながら学びが展開していく。そうしてゲーミフィケーションの要素を多く含んでいるため、子供たちも熱中しやすくなっている。

カラフルでポップな印象のインテリア

カラフルでポップな印象のインテリア

同塾が「すらら」を取り入れたのは、品質はもとより、料金を上げずに授業時間を増やしたかったから。ノーベル学習館の西川敏博代表取締役は、「個別指導に来るお子さんは学力に悩みを抱えている場合が多く、成績を上げようとするとどうしてもレッスン時間を増やすことになり、

その結果、月謝も高くなってしまいます。しかし、eラーニング使えば授業時間を増やしても、これまでと同じ料金で指導することができる。そこで『すらら』を中心に学んでもらうEveryを立ち上げることにしたのです」と話す。

ノーベル学習館の西川敏博代表

ノーベル学習館の西川敏博代表

そんなノーベル学習館では今後、幼稚園児・小学生を対象としたホームティーチャーを募集して、『Every』の学習コンテンツをホームティーチャーの自宅でも学べるようにしていきたいと考えている。「それはPCを使用した自立型教材であるため、指導というよりも見守りに近く、自宅でも充分に教えることができます。また、子供を預ける選択肢の1つには学童保育がありますが、ホームティーチャーが近所の子どもたちを放課後お預かりして学習の場を提供できれば、学童保育の代わりにもなります」と意気込む西川代表。

ホームティーチャーを募集するエリアは、まずは東広島・呉エリアから広げていきたいとのこと。単価は地域性があるためあえて決めず、加盟金も不要というから良心的だ。「この事業を1つの社

会貢献として発展させていきたいと考えています。学童保育の代わりを地域が請け負うという想いに、共感してもらえる方にホームティーチャーになってもらいたいですね」と語る西川代表。Everyに関する情報は『月刊私塾界』5月号でも取り上げている。また、ホームティーチャーに関する詳細は、同社専用ウェブページに掲載。問い合わせは、電話082・437・3900(個別指導Every西条中央教室)へ。

新しいスピーキングテスト「E−CAT」をリリース

株式会社iTEP Japan(東京都新宿区)は3月27日、E−CAT(English Conversational Ability Test)の説明会と受験体験会を開催した。E−CATとは新しく開発された英語スピーキングテストのことで、アメリカロサンゼルスに本社を置くBES(Boston Educational Services)が開発。発案者は、文科省の委員も務める英語講師の安河内哲也氏だ。

安河内氏の説明に聞き入る参加者たち

安河内氏の説明に聞き入る参加者たち

E−CATを受験する際は、ヘッドセットとマイクを装着してインターネットに接続されたパソコンに向かい、指示に従いながらインタラクティブに発話していく。発話した音声データはインターネット経由でアメリカに送られ、トレーニングを受けたアメリカの採点者によって採点される。

テストはパート1〜パート6に分かれていて、パート1は自分のことを話す「自己紹介」、パート2は英文をクリアに読めるかどうかを試す「音読」、パート3は身近なトピックに関して答える「トピック」、パート4は表示される2枚の写真に関して答える「写真描写」、パート5は画面上のドキュメントについて答える「資料」、パート6は自分の意見を述べる「意思表明」となっている。

E-CATのコンセプトを語る安河内哲也氏

E-CATのコンセプトを語る安河内哲也氏

E−CATは現行のスピーキングテストの弱点を克服すべく、様々な工夫がされているのが特徴だ。その1つとして挙げられるのが、発話を誘導するガイド(静止画像)の存在である。ガイドは優しい口調で語りかけてくれ、テストの緊張をほぐしてくれる。BESと試行錯誤しながらE−CATを開発した安河内氏は「これまでのスピーキングテストのような、いかにもテストという雰囲気を改善し、リラックスして受験できるようにしたかった」と話す。

やさしいガイドにより緊張せずにテストを進められる

やさしいガイドにより緊張せずにテストを進められる

また、問題が出題されてから答える間に練習時間を設けるなど、受験者が普段の力を発揮しやすいようにしている他、アカデミックやビジネスなどのような専門領域は扱わず、誰でも経験したことがあるジェネラルな問いが出題されるようになっている。このことによって、英語が得意な中学生をはじめ、高校生、大学生、社会人等すべての人が対象となる。さらに、問題は乱数で自動生成され、近くの受験者とは異なるものを出題。受験者同士が同じ問いに答えることで不正が起こる、といったことがないよう配慮するなど、細部にまでこだわってつくられている。

実際のテストを体験する参加者たち

実際のテストを体験する参加者たち

CEFRでいうA1〜B2レベルの能力が測定できるこのテストの受験方法と受験料は、「団体受験」が4500円、「公開受験」が6000円、「個人受験」が7000円となっていて、日本を代表する複数の大企業がすでに団体受験の申し込みをし、試験を実施し始めているという。また、どんなパソコンからでも自由に受験できる、準公式版もリリースされる予定である。

安河内氏は「E−CATは、学校や企業での英語教育によい影響を与えられることを目指しており、今後大きなテストに育てていきたい」と抱負を語っている。E−CATに関する問い合わせは、電話03・3513・4511(iTEP Japan)へ。

湘南ゼミナール、中核事業群を徹底して更なる成長を目指す 福村新社長インタビュー

3月8日、株式会社湘南ゼミナール(横浜市中区)の新しい代表取締役社長に、福村賢一氏が就任した。小誌は、新社長の福村賢一氏にインタビューをおこなった。

湘南ゼミナールの社長に就任した福村賢一社長

湘南ゼミナールの社長に就任した福村賢一社長

福村社長はアルバイト講師から社員になった、いわゆる生え抜きの社員。公立高校受験の『総合進学事業部』からキャリアをスタートさせ、教室長やエリア責任者などを経て、教務部長に就任。その後、個別指導部門『スタディ・ナビ』を立ち上げ、難関高校受験部門『アルファ』の責任者を担当したのち、現場に比べ手薄になっていた間接部門の指揮を執り、この度社長に就任した。

今回の新社長就任は、前社長のもとで伸びてきた会社をさらに飛躍させるため、もう1段階ブレイクスルーさせるのが狙いだ。2020年をターゲットイヤーとしながらも、その後も突き抜けて伸びるようにと、経営層に30代〜40代前半を起用し、世代交代・権限委譲することを目指している。また、これまで湘南ゼミナールの中期経営計画は3か年計画だったが、今回は20年までの5か年計画に切り替えた。

社長に就任した抱負として福村社長は、20年までに業界売上順位一桁入りを目指していると話す。ただ、売上げや順位にこだわるのではなく、授業の質の向上を徹底し、成績向上と合格実績を高めることで、それを達成していきたいと語る。

「塾の原点に戻って、成績向上と志望校合格を、とことん徹底すると社員に宣言しています。新たに何かを始めるのではなく、授業の質をひたすら向上させていくこと。それだけを考えています。まだまだ地域ナンバーワン教室が少ないので、既存教室を地域ナンバーワンの教室にし、その伸びだけでトップ10入りは充分達成できるはず。感覚としては、同じところを何回もひたすら耕し続けていくようなイメージですね」

さらに今年からは教務本部を設置して、研修も見直すようだ。「これも質を高めることの1つ」だという。今まで教務は現場業務と兼任だったため、責任の所在が明らかにならなかったが、担当者が責任を持って仕事に取り組めるよう、教務本部を置くことにした。

湘南ゼミナールではアルバイトの労務問題が報じられていたが、業界に先んじて、賃金体系の見直しを図るという。「今後、業界として授業外の時間について金銭的な手当てをすることは当たり前になっていくはず。当社はその先陣を切る」と話す。また、成長に向けて質をより高めていく意志を明確に共有するため、正社員対象にベースアップを今年6月に行う。しばらくは人材育成に注力し、新規開校を、より計画的に行い、大きく成長するための基盤を固めたいとしている。

MONO-COTO INNOVATION 2015 5か月間の選考を勝ち抜き、最優秀チーム決定!

中高生がリアルな商品開発に挑む「MONO-COTO INNOVATION 2015」の決勝大会が、3月27日、都内で開催された。

大勢を前にプレゼンをする『Plum』のメンバー

大勢を前にプレゼンをする『Plum』のメンバー

スポンサー企業はリクルートマーケティングパートナーズ、イブキ、富士通デザインの3社。リクルートは「中高生がほしくなるモノ・コト」、イブキは「中高生に楽しい時間を作り出すモノ」、富士通は「スマートフォンの再定義」という課題を出題。参加者はそれらを解決するアイデアを考案し、勝敗を競った。

昨年10月にスタートした同コンテストに参加したのは、54の中学・高校からエントリーした120名。学校の枠を超えて33チームが結成され、今回の決勝大会には、昨年12月の予選を勝ち抜いた12チームが進出した。最優秀チームにはシリコンバレーツアーがプレゼントされることもあり、どのチームにも熱がこもっていた。

各チームのプロトタイプは展示もおこなわれた

各チームのプロトタイプは展示もおこなわれた

リクルートの課題に取り組んだのは『Goぽ』『ほにゃー’S』『Glasses』の3チーム。それぞれ「ストレス発散のための3D飴」「初学者向け動画型学習プラットフォーム」「転がして運べる椅子と机のセット」を企画していた。

イブキの課題に取り組んだのは『玉口SHOY』『Mugen』『Plum』『Potechi』の4チーム。それぞれ「音が鳴るおもちゃ」「受験生用リュック」「ピーラー、ピーラーカバー、アプリ連動型まな板」「メモが取れる腕時計」を考案していた。

富士通の課題に取り組んだのは『Columbus’Eggs』『NEW DAYS』『UnDecided』『ランダムズ』『FujiFive』の5チーム。それぞれ「忘れ物をなくす新型スマホ」「プリンター付属の自撮り用スマホ」「思い出を簡単に撮れるスマホ」「ママ用スマホ」「動画編集機能付きスマホ」を提案していた。

各チームのプレゼンのあと、結果発表がおこなわれた。まずは各企業の1位が発表され、リクルートの課題では『Glasses』、イブキは『Plum』、富士通は『UnDecided』が選出。

優勝のよろこびを語る『Plum』のメンバー

優勝のよろこびを語る『Plum』のメンバー

そして会場が緊張に包まれるなか、遂に最優秀チームが発表された。今回、見事に最優秀賞の栄冠を手にしたのは、「ピーラー、ピーラーカバー、アプリ連動型まな板」を企画した『Plum』だった。メンバーは一様に驚いた様子で、よろこびをかみしめていた。

各企業の審査員からは「ニーズにフィットしたアイデア。細部まで愚直に確かめながら具現化していた」といった講評があり、『Plum』のメンバーは「辞めたいと思ったこともあったが続けてよかった」「恩返しのために優勝したいと思っていたが、それができてよかった」などの感想を述べた。

キュリオスクールの西山恵太代表

キュリオスクールの西山恵太代表

最後に、同コンテストを主催するキュリオスクールの西山恵太代表が「創造力は学校では評価されにくいが、社会では必要な力なのでこうした場を作りたかった。来年度は京都、山形でも開催する予定なのでぜひチャレンジしてもらいたい」と挨拶。会場の興奮が冷めやらぬうちに、大会は幕を閉じた。

徳島県の学進と四国進学会との係争 高松高裁が一審地裁判決を覆し全面的に請求を棄却

四国進学会株式会社(徳島県板野郡藍住町、森晃代表取締役)が、2014年7月31日、元講師や株式会社学進(徳島県徳島市、山本俊輔代表取締役)の関係者を相手取り、損害賠償請求訴訟を徳島地方裁判所に提訴した。「生徒引き抜き」が争点となったこの係争は、高松高等裁判所にて控訴審が行われていたが、今年4月14日に判決が出た。

判決の主文によると、
1 原判決中控訴人ら(※学進、及び関係者ら)敗訴部分を取り消す。
2 前項の部分に係る被控訴人(※四国進学会)の請求をいずれも棄却する。
3 被控訴人の附帯控訴をいずれも棄却する。
4 訴訟費用は、第1、2審とも、被控訴人の負担とする。
(※原文のまま。ただし、カッコ内は、編集部付記)
と、なった。

つまり、「株式会社学進及びその関係者らに対する損害賠償請求は、いずれも理由がない」ことであり、生徒引き抜きはなかった、と高松高等裁判所は断じた。

この判決を受けて、株式会社学進の山本俊輔代表取締役は、「弊社はいかなる誹謗中傷にも屈せず、学習塾の本分に従い、保護者の皆様と共に子どもたちの学力向上・人間力向上にひたすら邁進して参ります。また、教育機関としての品位を保った塾業界の健全なる発展にも、微力ながら貢献していく所存です」と、コメントを発表。

なお、四国進学会にはこの判決について電話でコメントを求めたが、森代表が不在のため、コメントは得られていない。同社のサイトには、現在も「重要なお知らせ」として「教育業界を揺るがす『不法行為』に法の審判がくだされました。平成27年8月26日に徳島地裁にて『不法行為』が認められ、四国進学会グループが、見事『勝訴』しました」との文章と、要約文が掲載されたままだ。(4月19日 19時00分時点)

一部の業界関係者らからは、戸惑いの声が挙がっていたこの係争。また、徳島地方裁判所での判決を、一部媒体が誇張して記事を掲載し、混乱を招くなど、実態が掴めなかった係争であったが、高裁で判決が出されたことは歓迎すべきことである。

リソー教育、7%増の200億円弱 2月決算

個別指導塾「TOMAS」などを展開するリソー教育の2016年2月期の連結売上高は7%増の200億円弱と、従来予想(4%増の195億円)を上回ったようだ。連結経常利益は、前の期比約8割増の18億円強だったようだ。従来予想(53%増の15億円)より増益幅が拡大する。富裕層を中心に難関校への進学需要を取り込み、入会生徒数が計画よりも伸びた。東京証券取引所は15年10月に「特設注意市場銘柄」の指定を解除した。今年3月から学習塾の新設も再開し、17年2月期は増収増益になりそうだ。

「N高等学校」入学式 ゴーグル型のVRでつなぐ

カドカワは4月6日、通信制高校「N高等学校」の入学式を沖縄と都内会場をインターネット中継で結んで開いた。東京・六本木の会場では約70人の生徒がゴーグル型のVR(仮想現実)端末を装着し、沖縄会場の様子を360度の映像で体感した。会場に参列しない生徒らもネット上の中継動画を視聴した。カドカワによると4月時点での生徒数は1482人で、編入生も募集している。生徒は10代が多いなか80代もいる。

市進、ネット配信で国語授業を外販

市進ホールディングス(HD)はネット配信による映像授業で、国語を強化している。国語強化策として、まず3月から中学校の国語の勉強をフォローするコンテンツの配信を始めた。「市進学院」の講師の中から選び出された優秀な国語の講師が20分、他社の教科書準拠教材を使って教える。主要な教科書に対応した内容だ。2020年度からの新大学入試では表現力や思考力がより重視されるため、教育ニーズが高まると判断した。

 一般的に、国語は英語に比べ生徒が危機感を持ちづらい科目だとされる。国語の文章問題の勉強では、文中の要点をつかみ、隠れている答えを把握できているかがポイントとなる。映像授業で何か特別な指導をするわけではなく、問題を解きながら文章にマルを付けたり、線を引いたりする読解のコツを手ほどきする。