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コドモンとベネッセが資本提携へ

株式会社コドモン(東京都・港区 小池 義則 代表取締役)は、株式会社ベネッセホールディングス(岡山県・岡山市 安達 保 代表取締役社長)を引受先とした第三者割当増資を実施、資本業務提携を行った。

保育業務支援システム「CoDMON」は園長や保育士の日々の業務負担軽減を目的とした、保育園専用のICT業務支援システムだ。2019年2月現在で全国約2,400園に導入され、累計15万以上の世帯で使用されている。一方で、ベネッセは創刊25周年を迎える妊娠・出産・育児情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」や、働く母親向け雑誌「bizmom(ビズマム)」、関連WEBサイト・スマートフォン用アプリ等を通して、出産・育児を支援するメディア事業のほか、ベネッセ教育総合研究所では、乳幼児を対象とした各種研究の実施や、幼稚園・保育所向けの保育情報誌「これからの幼児教育」の発行など、保育にまつわる知見を有している。

共働き世帯の増加、待機児童問題、保育士不足、幼児教育・保育の無償化など子どもを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、育児支援はますます重要な社会課題となっている。さらに2018年4月から施行された「保育所保育指針」では、幼児教育において育みたい資質・能力が示され、遊びを通じた総合的な指導により小学校以降の育ちにつながる力の育成がより一層求められることになり、「保育」の形が変化することが予想される。
今回、コドモンとベネッセの育児支援・幼児教育に関する様々な知見を組み合わせ、これまでの業務支援システムの枠を超えた、家庭と保育園、双方における育児環境の「質」の向上実現に向けたサービスを拡充したいという両社の考えが一致し提携が実現した。

保育園向けには、「保育所保育指針」で求められる幼児教育・小学校連携等の視点を盛り込んだ教務支援サービス、子どもの発達段階に応じた子育て情報の提供サービスなどの共同開発を行い、保護者向けには育児情報の提供や育児用品のシェアリングサービスなど、子育て支援サービスの充実を行う。

全国学習塾協会、自主基準・合格実績に関する内容を一部改正

公益社団法人全国学習塾協会は2月25日、学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準について、合格実績に関する内容を一部改正したと協会員各自に通達した。

<主な改正のポイント>受験直前の6ヶ月間の内、継続的に3ヶ月を超える期間当該学習塾に在籍し、 通常の学習指導を受けた者とし、かつ、受講時間数が30時間を超える場合とする。なお、当該時間に受験直前における集中講義等の受講時間を含めることを妨げない。自らの塾生とするためには、表記に「かつ」とあるように、 
A.受験直前の6ヶ月間の内、継続的に3ヶ月を超える期間当該学習塾に在籍していること。B.通常の学習指導を受けた者であること。C.受講時間数が 30 時間を超えていること。
 これらのいずれの条件も満たす必要がある。 なお、30時間に受験直前における集中講義等の受講時間を含めてカウントし ても構わない、と言っている。ただし、いくら受験直前における集中講義等の 受講時間が長くても、AとBの要件を満たしていないと自らの塾生として合格 実績に入れることはできない。また、最低ラインとしての「30 時間」の算定根拠は次の通り。
ア.通常の学習指導 90分×4回/月×3ヶ月=18時間 イ.短期講習など 90 分×5 回=7.5 時間ウ.直前特訓など 60 分×5 回=5 時間

1合格実績に含むことのできる塾生徒の範囲を決定するための基準

ア+イ+ウ=30.5 時間公正取引委員会は 1985 年に学習塾に対して、8 日間程度の短期講習のみや数回 テストを受けただけの生徒数を実績に含めると、消費者の誤認を招く恐れがあ るとの見解を示していましたが、上記の実施細則が定める合格実績に含むこと のできる塾生徒の範囲を決定するための基準はその指摘にはあたらないと考えている。上記の受講内容は、正規の授業若しくは講習でかつ有料のもの(映像授業・オン ライン講座等を含む)でなければならないものとし、体験授業・体験講習・無料 講習・自習・補習、他の事業主体に派遣した講師による授業・講習等であったり 単に教室内にいただけの自習時間等は含まれないものとする。
学習塾は、合格実績の広告表示にあたり、表示する情報の範囲・従属性を明確 にするため、事業主体となる広告主体及び/又は合格実績が次の各号のいずれ かに該当するかを明示するものとする。

一 事業主体の全部
二 分教室の一部
三 チェーンシステムにおける同名塾全体又は一部 
四 提携塾の全体又は一部 
合格実籍の人数表示において、小学校・中学校・高等学校の学校群或いはグルー プ分けによる累計或いは積算表示は、消費者に錯誤を招く恐れが多く、避ける べきものとする。

2合格実績に含むことのできる受講内容 

3合格実績の広告に明示すべき事項 

通達を同協会は「現在の実態に合わせて、事業者にも消費者にもわかりやすい表記にしました。 
今回の実施細則改正は平成 30 年月 10 月 8 日をもって発効いたしております。 学習塾事業者の皆様におかれましては、法令はもちろんのこと学習塾業界にお ける事業活動の適正化に関する自主基準及び同実施細則の遵守をお願いいたし ます」とまとめた。 

成基の幼児教育「TAM」、30周年イベント開催

去る2月24日、成基コミュニテイグループ(代表 佐々木喜一氏)の手掛ける、幼児教育サービスの「TAM」が30周年を迎えるにあたり、その記念イベント「有名私立小学校受験フェア」をメルパルク京都にて開催した。私立小学校の担当者からの説明、その小学校の先生による本番さながらの入試面接の体験ができるということもあり、日曜の朝早くにも関わらず、私立小学校受験を控える幼児とその保護者の多くが参加した。

「小学校受験セミナー」での一幕

「TAM」とは、成基コミュニテイグループが手がける幼児教育サービスで、グローバル教育と小学校受験指導を両軸にした学習プログラムを持つ。「たのしく、あそびながら、まなぶ」を教育理念に、「楽しいからこそ興味を持ち、意欲的に行動する」を基本方針として、同社が提唱する21世紀型スキルの土台となる力を養っていく。成功体験を積み重ねる中で、主体的に学ぶ姿勢と同社が提唱する4J(自尊心、自負心、自己肯定感、自信)を高めることをベースに、グローバルコースの設置、アクティブラーニング型の学習の導入、スパイラル体験学習の実践を行っている。

 この「TAM」の30周記念として盛大に開催した本イベントには、「TAM」に通う生徒・保護者はもちろんのこと、TAMに通っていない、私立小学校受験を控える幼児とその保護者も多く来訪。本イベントへの注目の高さが伺える。

会場では、近畿圏の多くの私立小学校の情報を収集することができた

 当日の会場には、私立小学校の説明が直に受けられるブースや「TAM」の体験コーナーなどがあり、多くの幼児と保護者の熱気に包まれる。また、私立小学校の入試分析会、実際の小学校の先生による模擬入試面接の体験もでき、これから私立小学校の受験を控える幼児・保護者にとっては有意義な内容となった。 昨年度から「TAM」で培ったノウハウを最大限活用した保育園事業「TAM ランド」も本格的に始動。担当の成基ドリームキッズディビジョン長の小野慶子氏によれば、開園する3園目には、140名でのスタートが確定しているとのこと。今後もその動向に目が離せない。

KUMON創立60周年記念式典が開催 7500人以上が集う

2月11日、KUMON創立60周年記念式典がパシフィコ横浜で開催され、7500人を超える人々が集った。

 第1部「KUMONの価値の確認」には、国内外で活躍する3人の学習経験者に加えて、公文式学習の学習効果を共同研究している松繁寿和氏(大阪大学COデザインセンター長、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)が登壇した。

式典には国内外から7500人を超える人々が集った

 松繁氏は、公文式学習について、「スモールステップになっており、自分で課題に取り組んでいける。これは、社会で課題解決をする上で大事なこと」と分析する。

 3人の学習経験者は、公文式での学習経験などを語った。共通して口にしたのは、公文式学習を通して「自分で考えようとする姿勢」「最後までやり抜こうとする姿勢」を自然に身につけられるということだ。中村智広さんは、弁護士、薬剤師、弁理士として社会に貢献。森田麻里子さんは、医師、小児睡眠コンサルタントとして従事している。アメリカのKUMONで学んだモーガン・ヘンリーさんは、データサイエンティストとしてInstagram社で勤務し、活躍している。

第2部「この仕事の価値と誇り」では、4人の指導者が登壇した。例えば、「AIが進化した時代においてもKUMONの指導者だからこそ果たせる役割とは?」の議題では、

「将来、自学自習力をつけるという見通しを持って子供に向き合うこと」(永山京子先生)

「『見続ける』こと。家族に寄り添いながら子供の力を信じて成長の過程を見ていく」(宇多村由美子先生)

「自学自習に導くために『承認』すること」(書写:藤森満貴子先生)

「子供の頭の中を想像し『寄り添う』こと」(ギリシャ:エヴァンゲリア・ロンポー先生)

と述べ、4人の指導者は、子供たちへの眼差し、それぞれの仕事に対する想いを語り合った。

そして第3部「未来への挑戦」には、学習経験者である棋士の羽生善治九段、バングラデシュで公文式を導入する世界最大のNGOであるBRAC創始者・責任者のファズレ・ハサン・アベド氏が登壇し、それぞれメッセージを送った。

握手を交わす池上秀徳氏と
ファズレ・ハサン・アベド氏

最後に、公文教育研究会代表取締役社長の池上秀徳氏が登壇。今後は本格的にICTを活用し、指導者のサポートを充実させるなど新たな展望を発表した。そして、

「この60周年を期に、公文式教育を指導者、社員が一体となって盛り立てる。互いにシステムの向上を図り、この公文式教育の限りない発展を目指し、さらに大きく前進させて参りたい」と語った。

 式の最後には、指導者たちが国内外のグループごとに「未来への宣言」を行った。日本だけでなく、海外で活躍する指導者たちの多さに驚く。また、俳優の谷原章介さんとフリーアナウンサーの木佐彩子さんが式典の司会を務めた。自身が通っていたなど、二人もKUMONに縁を持つ。公文式教育の裾野の広さを感じずにはいられない式典だった。

レアジョブ、増進会ホールディングスと合弁契約締結

英会話サービス事業を運営する株式会社レアジョブは、2019年2月5日に新設分割した子会社である株式会社エンビジョンに対し、株式会社増進会ホールディングスとの共同出資を行う合弁契約の締結をした。

新会社の事業内容について

エンビジョンでは、これまでレアジョブが提供してきた学校向けオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」の事業を承継し、さらにフィリピン国内での外国人講師の採用・トレーニングノウハウを活かし、Z会グループの持つ販売チャネル等も活用することで、学校向け外国語指導助手(Assistant  Language Teacher、以下ALT)の派遣サービス事業を開始する。学校の授業内容と連携したスピーキング指導ノウハウと、優秀なALTの派遣を組み合わせることで、オンライン・オフラインを組み合わせた英語学習が享受できる環境を築く。

また、子ども向けオンライン英会話サービス「リップル・キッズパーク」の事業についても承継し、学校外でも児童・生徒が英語を楽しく学ぶことができる機会の提供を図ると共に、Z会グループとの連携を深め、子ども向け英語学習プロダクトの共同開発についても連携を図っていく。

<学校向け(授業・講座など)サービス>

これまで提供していたICT教育サービスに加え、ALT派遣サービスを提供することで、英語4技能習得の実現をサポートする。

・ALT派遣サービス

・オンライン英会話レッスンサービス

・Writing添削サービス

算数・数学の「苦手分野対策ミニドリル」が全国5万5,000店舗以上のコンビニで購入可能に

公益財団法人日本数学検定協会(東京都・台東区 清水 静海 理事長)は、全国のファミリーマート・ローソンで利用できる「eプリントサービス」において、当協会が販売している算数・数学の学習に役立つコンテンツ「算数苦手分野対策ミニドリル」と「数学苦手分野対策ミニドリル」を、2019年3月1日(金)から順次、利用可能店舗を拡大して販売をすることを発表した。

現在、全国のファミリーマート・ローソンで利用できる「eプリントサービス」

「eプリントサービス」は、コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機で購入・印刷ができるコンテンツサービスで、業界紙や専門紙だけでなくアニメやエンタメのコンテンツのほか、学習サポートコンテンツなども取り扱っている。2019年2月現在、日本全国のファミリーマート、ローソンの約31,000店舗で利用できるサービス。

■2019年3月1日(金)からセブン-イレブン、4月からはミニストップ・デイリーヤマザキで利用可能に

日本全国で20,000店舗以上を展開している大手コンビニエンスストア「セブン-イレブン」では、2019年3月1日(金)から「eプリントサービス」の導入を開始します。また、ミニストップ(約2,300店舗)とデイリーヤマザキ(約1,400店舗)でも、2019年4月からの導入を予定している。

【「算数苦手分野対策ミニドリル」概要】

名称  :算数苦手分野対策ミニドリル

内容  :小学1年生「たしざん・ひきざん」「大きさくらべ」

     小学2年生「かけ算」「三角形と四角形」

     小学3年生「円と球」「重さ」

     小学4年生「長方形と正方形の面積」「がい数」

     小学5年生「倍数と約数」「平均」

     小学6年生「分数のかけ算・わり算」「場合の数」

     ※各学年A3サイズ1枚(両面2ページ)

対象  :小学生をはじめとする算数学習者

色   :モノクロ

価格  :100円(税込)

販売経路:コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機(eプリントサービス)

対応店舗:2019年2月現在     ファミリーマート、ローソン(約31,000店舗)

     2019年3月1日(金)開始 セブン-イレブン(約20,500店舗)

     2019年4月開始予定   ミニストップ(約2,300店舗)

     2019年4月開始予定   デイリーヤマザキ(約1,400店舗)

駿河台学園とSATT、日本データサイエンス研究所と教育業界初の国公立大2次・私立大入試対策AI教材の2020年度の順次稼働をめざす

駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園(東京・千代田区、山﨑良子理事長、以下グループ法人を総称して「駿台」)とエスエイティーティー株式会社(東京・千代田区、山畔清明社長、以下「SATT」)は、難関大学志望者の学力向上に貢献するICT学習コンテンツ開発、および生徒、保護者様の利便性を高めるための駿台予備学校各校舎のICT化に向けて、アルゴリズム開発からオペレーション改革に強みを持つ、株式会社日本データサイエンス研究所(東京・文京区、加藤エルテス聡志、以下「JDSC」)と、資本提携を視野に入れた業務提携をしたことを発表した。

センター試験および共通テスト対策レベルのICT・AI(人工知能)学習コンテンツは既にいくつかリリースされているが、駿台とSATTでは教育業界初となる国公立大2次・私立大入試対策用のICT・AI学習コンテンツを、JDSCと共同開発する。質の高い駿台のライブ授業はそのままに、今回開発するICT・AI学習コンテンツは、個々人の違ったつまずきを解決する演習用に使うことで、難関大集団受験指導の形態を進化させるという。

まずは2020年度中に物理と化学のコンテンツをリリースする予定。英語、数学、生物等の教科・科目は、その後順次開発を進めていく。

同コンテンツは、駿台が蓄積してきた模擬試験の成績、大学合否結果、学習履歴等の多くのデータを活用しながら、JDSCの持つ知見によって統合・分析し、志望大合格に向けた総合的な指導ができるよう、生徒の学習促進・管理をワンストップで提供するのが特徴。

さらに、駿台とSATTはJDSCと共同で、駿台予備学校各校舎の業務を整理し改善を進める。新しいシステムは利便性だけでなく、職員が、生徒や保護者、そして高校の先生方と対話できる時間を増やせるようにする。2020年度より一部校舎で運用し、順次他校舎にも展開していく。

「進研ゼミ」受講費内で英語検定試験対策や入試対策も 学年を超え英語4技能を学ぶ「12段階習熟度別トレーニング」導入

株式会社ベネッセホールディングスの子会社である株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市 小林 仁 代表取締役)が展開する小中高生向け通信講座「進研ゼミ」は、2019年4月号教材から、全学年横断型英語教材「12段階習熟度別トレーニング(Challenge English)」 以下:習熟度別トレーニング を導入する。
2019年4月号より“英語を使う”ことを重視した新英語教材「習熟度別トレーニング」の提供を開始する。レッスンは基礎から高校卒業レベルの12段階別で、自分に合ったレベルで入試や英語検定試験に向けた得点力まで伸ばせる。特長は、「聞く・読む・話す・書く」の”4技能スパイラル“学習。メインの「デジタルレッスン」では、「聞いたことを話す」「読んだことを書く」のように全ての技能をスパイラルさせながら4技能をバランスよく学ぶことができる。試験の傾向などに合わせた学習ができ、CEFR B2レベル(英検準1級/GTEC1,190点)まで得点力を高められる。
 また、実践的に「話す」学習に取り組みたい方向けには、オンラインで外国人講師と話せる「マンツーマントーク」も提供する(有料オプション)。この教材では、英語で自分の考えを伝えるために必要な「話す内容の組み立て方・伝え方」を学ぶことができる。

駿河台学園、外国人のための日本語能力評価試験(JPET)を実施

駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園(東京都千代田区、山﨑良子理事長)は、2019年5月より日本語を母語としない外国人向けの日本語能力を評価する検定試験(通称JPET=ジェイペット)を実施することを明らかにした。

同学園は、1988年から日本語を使って仕事や勉強をする外国人や日本語を学ぶ外国人のために日本語教育を行っており、そこで実施されていた日本語能力を評価するテストを広く活用できるように公開するという。

評価は客観的な得点(0~1000点)で示す。合否を判定する検定試験とは異なり、ひらがな・漢字を習いたての方からエキスパートレベルまで、全レベル対応型試験で広く評価することができる。

実施回数は年間11回。必要な時に利用でき、企業の人材採用や高等教育機関の出願資格としての利用のタイミングに柔軟に対応できるほか、昇進試験などでの利用も可能だという。実社会で使われている表現・語法・文法・語彙を多く問題に取り入れ、実生活で使う日本語能力を評価する。

企業単位・学校単位の団体受験が可能で、受験後の指導に必要なデータを提供する。また、日本語学校や専門学校・大学では日本語能力試験JLPT(※)の模擬試験としても有効だという。試験会場は国内だけでなく、駿台グループの海外校を拠点として海外でも実施を検討している。

日本に留学している外国人留学生は29万8980人(2018年5月1日時点、日本学生支援機構調べ)、外国人労働者数は145万463人(同年10月末時点、厚生労働省調べ)でそれぞれ前年の12.0%増、14.2%増となっている。

※日本語能力試験JLPTについて:国際交流基金と公益財団法人日本国際教育支援協会が主催し、年2回実施。試験は5段階(N1~N5)で行われる。

ヒューマンアカデミー日本語学校 日本語の発話練習と発音矯正の会話アプリを2019年2月より提供開始

教育事業を運営するヒューマンアカデミー株式会社(東京都・新宿区 新井 孝高 代表取締役)が運営する「ヒューマンアカデミー日本語学校」(https://hajl.athuman.com/)は、日本語の発話練習と発音矯正の会話アプリ「ヒューマンアカデミー日本語パーソナルラーニング(HAJPL) 会話アプリ」の提供を、2019年2月より開始した。

 ヒューマンアカデミー日本語学校が提供する、日本語学習のオンデマンド型eラーニングサービス「ヒューマンアカデミー日本語パーソナルラーニング 総合日本語」で、映像を活用して内容をインプットしたのちに、アプリでアウトプットを行うことができる。また、ヒューマンアカデミー日本語学校の学生は、空いている時間を使って発音練習や発音矯正の自習ができる。

費用 :10,800円(税込)/1アカウント
有効期間 :6カ月
対応端末 : PC、タブレット、スマートフォン
対応OS:iOS6.1以降、Android 5.0以降
対象者:ヒューマンアカデミー日本語学校の学生、オンラインスクールおよび「ヒューマンアカデミー日本語パーソナルラーニング 総合日本語」の受講生
申し込み方法 : ヒューマンアカデミー日本語学校のウェブサイト(https://hajl.athuman.com/)へ。

【アプリの特長】
・発話の課題点についてデータを目に見える形にし、視覚的に正しい発話・発音を確認
・映像を見ながらテキストの内容をインプットし、本アプリでアウトプットできる
・インターネット環境があれば時間や場所を選ばずに、PC、タブレット、スマートフォンで日本語を学ぶことが可能・受講者のペースに合わせて何度も繰り返すことで、効率的な学習を実現
・豊富な日本語教育知識を持つ講師が執筆した、ヒューマンアカデミー日本語学校のオリジナル教材を使用
・実践的な日本語能力を身につけることを目標としたカリキュラム