朝日新聞は６月２日、富山版に「ひとり親世帯の中３に塾支援　共笑基金の安念さん」のタイトルで「共笑（ともえ）基金」についての記事を掲載した。この基金の設立者安念正義さんについては「私塾界」５月号で「塾に通えない子供を支援する『共笑基金』」の見出しで紹介済みであり、記憶に残っている読者も多いことと思う。

　「みんなが笑顔で生活できる社会になってほしい」の意味を込めて安念死が名付けた「共笑基金」については「私塾界」なり朝日新聞の記事を読んでいただくとして、安念氏の経歴について追記する。安念正義氏（７６）「神戸大卒、神戸新聞社勤務、ワシントン大学卒、奥さんの故郷、砺波で塾を開業する」。いまは支援活動の現在進行形だそうである。

公益社団法人全国学習塾協会がはじめた「安心塾バイト認証基準」に適合するマネジメントシステムが構築されている学習塾事業者として、今年３月１３日に認証を受けた株式会社成学社は、同社が運営する個別指導学院フリーステップのアルバイト講師の４月と５月の応募数に変化があったことを明らかにした。

厚生労働省が発表する求人倍率は１．７５倍（２０１７年３月分の有効求人倍率）と採用環境が厳しい中、株式会社 成学社が運営する個別指導学院フリーステップの、非常勤講師募集は好調。在籍講師数も５月１７日時点で、昨年比、１１８．３％となり、同時期過去最高を記録した。その背景には「『安心塾バイト』認証があるのでは？」と同社の人事担当者は予測する。

第三者機関からの認定を取得することで、従業者、求職者のみならず、学習塾を利用する生徒とその保護者が安心できる事も評価に繋がる。

【安心塾バイト認証制度とは】
２０１５年１２月２５日、厚生労働省が文部科学省と連携して学生アルバイトの多い業界団体に向けて労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請。公益社団法人全国学習塾協会は、厚生労働省が定める『学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表』に沿って、「安心塾バイト認証基準」を策定。これに適合する、マネジメントシステムのＰＤＣＡサイクルが構築されているかを同協会判定委員会が認否。審査に合格した事業者を『安心塾バイト認証事業者』とする認証制度のこと。

https://www.shijyukukai.jp/shijyukukai/2016/12/13084

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Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社（東京都渋谷区、福原正大代表）は、現在スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）や国際バカロレア認定校を中心に、１３校で導入されている英語４技能の成長を支援する英語４技能　ｅＬｅａｒｎｉｎｇ　システム「ｅ－Ｓｐｉｒｅ（イースパイア）」を、２０２０年大学入試改革への対応を強化するため、人工知能による英語エッセイの自動採点機能を搭載し、全面リニューアルする事を発表した。

これまで、教員が一週間あたりに要していたエッセイの採点作業４００分が、ｅ－Ｓｐｉｒｅ自動採点により１００分ほどに削減できるため、１クラス（５０名想定）の添削作業に要していた時間で、２００名の指導が可能になるという。

ｅ－Ｓｐｉｒｅは、中高生・大学生の英語ライティング力を飛躍的に向上させるというビジョンを掲げ、２０１８年度末までに、中高・大学で５０校の導入を目指すほか、学習塾や予備校への提供も順次開始する予定だ。

■ライティング自動採点機能の利用方法

生徒側
①生徒が英語のエッセイを入力後、「回答する」ボタンをクリックすると、文法・スペルミスが黄色く
ハイライトされ、それぞれの修正ポイントを人工知能が提案をする。

②修正の方向性が明確になるように、語数が足りているか、単語レベルが十分か、テーマと沿った単語が使用されているか、といった点のフィードバックを表示。

③総合評価でAにならないと先生にエッセイを提出することができない仕組みになっている。自分自身で考えながらクオリティを高めていく習慣が身につく。

教員側
④総合評価がAに達したエッセイだけを採点するため、採点時間の短縮につながる。

⑤クラウド上でフィードバック＆振り返りができるので、きめ細やかな指導が可能になる。

■総合評価A 判定のみが表示

教育・福祉業界の人材派遣・紹介事業、家庭教師派遣事業、個別指導塾の運営事業を手がける株式会社サクシード（東京都新宿区、高木毅社長）が、全国の中学校・高校への「部活動指導員」の派遣・紹介サービスを、５月２６日から開始した事を明らかにした。

顧問不足が原因で存続が危ぶまれる部活動が増えていることや、経験のない分野の顧問をせざるを得ないといった問題や部活指導の負担が増えることで、教員の本来業務である「授業」に集中できていないなどの問題を解決すべく、サクシードは、学校や自治体など教育分野での人材派遣・紹介事業において培ってきた人材確保やマッチングのノウハウを最大限に活用し、指導者不足に悩む全国の中学校、高校に対して部活動指導員を派遣・紹介するサービスを開始した。

竹中平蔵氏が、日本の教育改革の実現に向けて協働する教育関係者や企業経営者の有志を募り、「教育改革推進協議会」を開設したことを日本アクティブラーニング協会が発表した。

日本アクティブラーニング協会は、竹中平蔵氏と共同で「教育改革推進協議会」を立ち上げる。竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授のほか、早稲田塾で高校生向けのリーダー育成プログラム「竹中平蔵 世界塾」を主宰している。同氏は、これまでの経験から、日本の教育をあるべき方向性へと進めていくためには、「人づくりは、国づくり」という大局に立ち、教育改革を先導し具体化する人材・組織の力が集まることが必要と考え、同協議会の設置を決めたという。同協議会では、実践を通じて教育改革を推進することを目指し、新しい取り組みを互いに議論し、政府をはじめ官公庁、諸団体に対しても提言をしていく考えだ。

運営事務局は一般社団法人日本アクティブラーニング協会となる

２０２０年を待たず議論し行動する有志を募集

小泉内閣で大臣職を歴任し、安倍内閣でも2つの諮問会議のメンバーを務めている竹中平蔵氏が、日本の教育改革の実現に向けて協働する教育サービス企業経営者の有志を募り、「教育改革推進協議会」を開設することを明らかにした。竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授のほか、早稲田塾で高校生向けのリーダー育成プログラム「竹中平蔵 世界塾」を主宰し、次世代教育の現場に今なお立ち続けている。

これまでの経験から、日本の教育をあるべき方向性へと進めていくためには、「人づくりは、国づくり」という大局に立ち、教育改革のフォロワーとしてではなく、リーダーとして行動する人材・組織の力が集まることが必要と考え、同協議会の設置を決めた。

竹中平蔵氏

相川秀希氏

同協議会は、一般社団法人日本アクティブラーニング協会の相川秀希理事長が共同代表となり、机上の空論ではなく、実践を通じて教育改革を先導することを目指して、新しい取り組みを互いに議論し、政府をはじめ官公庁、諸団体に対しても提言をしていきたいとしている。第１回の協議会は７月１日に開かれることが決まっており、参加には理事または評議員の紹介が必要。問い合わせは、協議会の事務局（電話０３−３２２２−１１５２もしくは、日本アクティブラーニング協会ウェブサイトの問い合わせフォーム）へ。