教育バウチャー。学費等、用途を学校教育に限定したクーポンを行政などが支給する制度のことで、家庭の経済格差が教育機会格差に繋がる現状打破への一助として期待されている。中でも大阪市が中学生を対象に平成２４年度より実施する「塾代助成事業」は、その名のとおり学校ではなく塾などの学外教育に利用できることで注目を集めた。

しかし、課題も残る。助成は月額１万円を上限としており、中学生の平均塾代月額２～３万円という実質と見合っていないことだ。利用者アンケートの結果からも、約半数の49.4％が助成金の増額を望んでいる。また、いわゆる塾の形式をとる「教室型」、家庭教師などの「訪問型」に用途が限られていたこともネックに。そのせいか、せっかくの制度も利用率は４０％程度にとどまっていた。

「アオイゼミ」のライブ授業画面（サンプル）。スマホ・タブレットなど、使用端末を選ばないマルチデバイス方式も魅力だ。

こうした現状をふまえ大阪市は、１０月より「ネット型」事業者にもその門戸を広げることを決定。株式会社葵（代表取締役社長・石井貴基氏）が提供するオンライン学習塾『アオイゼミ』が、その対象事業者として採択された。アオイゼミは、あらかじめ録画された授業映像を視聴する従来の映像教材と異なり、ネットを介したライブ「授業」を自宅で受講できることが最大の特徴。質疑応答もリアルタイムに行え、シェアできる双方向性も画期的だ。受講は原則無料、様々なオプションが利用可能な「プレミアムプラン」を受講しても月額３５００円～であり、市が助成する１万円の範囲内となる。すなわち実質上の無料受講が可能だ。吉村洋文大阪市長も定例会見で、利用者拡大に期待したいとコメントを寄せた。

今回の採択の意義を代表の石井氏はこう語る。「オンライン指導も、立派な『塾』であると認められたことが大きい。また、弊社のような新興ベンチャーでもこうした公的教育支援の場に参画できると証明できた。教育ＩＣＴの分野や学習塾の社会認知においても、何らかの貢献になれば嬉しい」。

もともと同社と石井氏は「教育格差の是正」を理念に創業。教育費負担が重くのしかかり、機会損失を被るいっぽうの一般家庭やその子供たちを何とかしたいという強い想いから生まれた。「住宅でも保険でも、収入に合わせた商品が提供されているのに、なぜ教育だけ画一された料金なのか。それが格差の原因ではないか。もっと選択肢があっても良いのでは」（石井氏）という疑問を抱いたのが始まりだという。

同社の想いは、教育バウチャーひいては教育格差解決への風穴を開けるか。

吉村洋文市長が９月１５日、「中学生の学習塾代の一部を補助する大阪市の制度が、１０月からインターネット上で指導する塾や家庭教師にも使えるようになる」と定例会見で発表した。１０月から新たに利用できるのは、ネットを通じた学習指導を手がける「アオイゼミ」と「家庭教師カンガルー」の２事業者。対象は市内に住む中学生で、家庭の所得が基準額を超えないことが条件。補助額の上限は月１万円。市が発行する「塾代助成カード」と受講者本人が一緒に写った画像を事業者に送り、事業者が市に補助を請求する仕組み。

視覚障害がない人を主に受け入れる「あん摩マッサージ指圧師」の養成施設の新設を認めないのは、憲法が保障する「職業選択の自由」を制限しているとして、大阪市の学校法人が国に認定を求め、大阪、東京、仙台の各地裁に提訴した。国は「視覚障害者向けに確保すべき職業」として認定しておらず、法人側は９月９日に大阪地裁で開かれた第１回口頭弁論で「根拠があいまい」と訴えた。

　原告は「平成医療学園」とその関連法人。訴状によると、法人側は昨秋、厚生労働省と文部科学省に対し、健常者と弱視者を対象にしたあん摩マッサージ指圧師の養成課程の導入を申請したが、今年２月までに不認定とされた。

ベネッセホールディングス（ＨＤ）は９月９日、10月１日付で福原賢一社長（65）の後任に安達保取締役（62）が就任する人事を発表した。福原氏は副会長に就く。福原氏は６月25日に原田泳幸氏の後任として社長に就任したばかりだった。

　安達氏は三菱商事出身で、現在は投資ファンドの米カーライルの日本法人会長を務めている。ベネッセＨＤには03年から断続的に社外取締役を務めている。

ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）の通信制を巡る国の就学支援金の不正受給事件で、通信制課程の一部生徒には教科書などの教材が配られていなかったことが９月12日、わかった。生徒に事実上の就学実態がなく、支援金をだまし取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部は一両日中にも、主導したとされる同校運営会社の元監査役を詐欺容疑で立件する方針を固めたもようだ。

　就学支援金は、生徒の世帯収入に応じ国から都道府県を通じて高校に支給され、生徒の授業料に充てられる。金額は１人当たり年間最大約30万円で、高校の既卒者などは支給の対象外だ。

　同校の通信制には2015年時点で入学手続きや授業支援のため全国約50カ所に「キャンパス」があった。このうち「四谷ＬＥＴＳキャンパス」（東京、閉鎖）に在籍していた生徒十数人への支援金を不正に受給した疑いが持たれている。

地域の企業と学校が協力して独自の教育支援に取り組む動きが全国的に広がる中、和歌山市では公立学校が休日の土曜日を活用した土曜教室を行っている。文部科学省が推進する「土曜学習応援団」に登録している、株式会社アレックが開発した数字パズル「セレンブレイン」が和歌山市内での小学校５校で利用され、好評を得ている。

セレンブレインは一人ひとりの思考段階に最適な問題をプリントアウトし、脳の活性化を促す。

「セレンブレイン」は学習効果や意欲を高め集中力を上げるために役立てるもので、数字を使ったパズルを使いひらめきや気づきをきっかけに脳の活性化を狙う仕組みだ。開発の動機については、小学４年生の男子生徒が勉強に対する強いストレス反応を示した事を挙げる。勉強に喜びを見いだす塾生もいることから、「その差はどこから生じるのか探求したい」と脳科学を学ぶことを思い立った。と長洲央訓社長は語る。

実際に「セレンブレイン」を導入している湊小学校でのアンケート結果は「問題が解けるとうれしい」「頑張ったらできるから楽しい」など、達成感を得られる楽しさがポイントのようだ。一方教師用のアンケートでは「１５分間集中して取り組むことで、次の学習にスムーズに入ることができた。」「パズルを解く達成感から次へ、次へと意欲がもてた」など成果が見られた。株式会社アレックは学習塾やシステム開発、認知症予防などの事業を展開している。

セレンブレインを開発したアレックの長洲央訓社長（左）と夫人の有紀子副社長（写真＝わかやま新報）

ＳＫＹ ＬａｂｏとｉｇｓＺが共同開催した「デザイン思考ワークショップ 〝SKY Labo Tokyo 2016〟」のクロージングセレモニーが、８月７日、富士見丘中学校高等学校にて開催された。
ＳＫＹ Ｌａｂｏは、スタンフォード大学院博士課程の卒業生の女性３名が、ＳＴＥＭ領域を中心に、これからの時代を支える人材育成を目指して設立した非営利の一般社団法人。一方、ｉｇｓＺは、海外大学やＳＧＵ（スーパーグローバル大学）への進学だけでなく、社会に出た後グローバルリーダーとして活躍する幼小中高生の育成を目指す新しい塾のひとつである。

この２つの組織が開催したワークショップは、女子中高生を対象に３日間に渡り行われた。彼女たちは、高齢者の生活の課題を解決するために、聞き取り調査をし、プロダクトの試作品を製作。そのプレゼンテーションまでのプロセスを体験した。

SKY Laboの木島里江代表

今回のワークショップについて、ＳＫＹ Ｌａｂｏの木島里江代表は、「日本ではＳＴＥＭ領域に進出する女性の数が先進国の中でも圧倒的に少ない。そこで女子中高生を中心に、従来のＳＴＥＭ領域にＡＲＴの遊び心を加えたＳＴＥＭ＋Ａ（ＳＴＥＡＭ）のカリキュラムをスタンフォード大学のデザイン思考、エキスパートたちとともに開発致しました」と語る。

IDEO共同経営者のトム・ケリー氏

基調講演を行ったのは、ＩＤＥO共同経営者のトム・ケリー氏。「創造的に生きるための３つの秘訣」と題して、創造するための思考法を語った。

続いて登壇したのは、ドイツのKUKA ROBOTER GMBHが開発・提供している産業用ロボットと共に行うダンスアートを行う台湾出身のファン・イー氏。インタビュー形式で、ロボットとのダンスの深層などが語られた。

また、今回のワークショップのカリキュラム立案からプログラム指導を担当したスタンフォード大学教授のシェリー・ゴールドマン氏は、「《デザイン思考》とSＴＥＭ教育」と題し、エンジニアリング・アート・教育をつなげる手法としてスタンフォード大学で生まれたデザイン思考、女子中高生に向けたＳＴＥＭ教育の意義などを語った。

自分たちのプロダクトを英語でプレゼンテーションする女子中高生たち。

そして最後に女子中高生たちが、ワークショップの成果をチームごとに製作した試作品とアイデアやコンセプトなどをまとめたポスターを使い、英語と日本語で発表した。

ゴールドマン氏らの講演会には保護者だけでなく、多くの教育関係者が集い、たくさんの質問が出されるなど関心の高さが伺えた。そして何よりも、ただ英語を話すだけではなくプロダクトという形にし、体系的にデザイン思考を学んだことは、未来に生きる彼女たちの糧となったことだろう。今後もＳＫＹ Ｌａｂｏは、中高生を中心に大人も含めてＳＴＥＡＭ領域の教育プログラムを推進していくという。

一般社団法人アクティブ・ラーニング協会と立正大学が共催する「第４回アクティブ・ラーニングフォーラム（全国教職員研修会）」が８月２６日、東京都品川区の立正大学 品川キャンパス内で開かれた。全国の小・中・高校、専門学校・短大・大学の教員約３００人が出席した。次期学習指導要領改訂に向け教育現場の関心の高さがうかがえる。

下村博文元文科相

下村博文元文科相がゲストとして登壇し、アクティブ・ラーニング（ＡＬ）の重要性や海外に比べ日本のＡＬはまだ成長できる。子どもが意欲を持って授業に取り込める工夫や努力して、日本の教育全体に大きく発信していけるよう応援したいとあいさつした。

子供達に近い教育現場からは、茨城県立並木中等教育学校の中島博司校長と、静岡県立韮山高校の鈴木映司教諭が発表した。

中島校長は自ら考案した「ＡＬ指数」や「Ｒ８０」などの理論を解説し、「ＡＬか講義かという二項対立ではなく、ハイブリッド型の授業がいい。私が理想と考えるのはＡＬ指数２０、つまりＡＬ化は授業の学習活動のうち２割」と説明し、授業終わりに８０文字以内で学んだ事を書く事。前半４０文字、後半４０文字でまとめ、前半と後半の間に接続詞を入れる「Ｒ８０」の説明も行った。
鈴木教諭は、授業支援アプリを活用した、地理の授業を紹介した。

有識者として、上越教育大学教職大学院の西川純教授、東京学芸大学の森本康彦准教授が登壇。

西川教授は「ＡＬだから成績が上がる」、「子どもが分からないと言っているときは、わからない単語が出てきた時に起こる。小学生が容積、代金、など難しい用語を日常的に使わないが問題文には使っている。そこでつまづく」と原因を説明。「子どもがみんなで勉強を分かろうとする文化を作るべき」と、アクティブラーニングの重要性を強調した。
森本准教授は「ｅポートフォリオ／学習記録データを活用したＡＬと学習評価」について語った。

文部科学省は９月２日、全国の広域通信制高校の実態調査の結果を公表した。調査した101校のうち13校で昨年度、教員ではない職員が面接や試験を行うなど不適切な指導をした疑いがあった。三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校の就学支援金不正受給事件などを受け、７～８月に調査した。今後、各校に適切な運営を促す。