河合塾が、私立東京学園高校（東京・目黒）の運営に参画し、海外で活躍できる人材育成を目的とした中高一貫校の設立を計画していることが7月11日、判明した。河合塾と東京学園高校が共同で運営する方針。今後、生徒の募集開始時期や校舎の建て替えなどについて協議を進める。募集開始時期について河合塾は「協議中」としているが、2017年度を目指すとみられる。海外の有力大学に進学できるよう、英語教育に力を入れる。また1クラス当たりの人数を30人以下に抑える。

　女の子のためのサポート校「Colabo女子高等学院」が7月、東京・渋谷で開講した。サポート校は、高校卒業程度認定試験合格などを目指す人に勉強などを教える場。自身も高校を中退し、「難民高校生」の著書がある仁藤夢乃さん（23）が「校長」を務める。夏休みは中退者が増加するため、7月の開設にこだわった。入学金5万円で、授業料は週2～5日の通学日数によって月3万3千～。ホームページ（http://www.colabo-official.net）。

　学習塾の京進は12月に、東日本で同社初の保育園を東京に開設する。英語などの教育に力を入れる。都市部は所得水準の高い共働き世帯が多く、需要が見込めると判断した。今後3年で首都圏を中心に10施設の開園を目指す。
　東京都世田谷区に認可外保育園「HOPPA（ホッパ）」を開く。定員は60人で、初年度は3歳以下を対象に30人程度を預かる。保育料は月約10万円。1日3～4時間、外国人講師と歌を歌いながら英単語を学んだり、国旗を教材に遊びながら国名を覚えたりするプログラムをそろえる。

栄光ゼミナール、マルハニチロ食品、東京ガス　協働企画

　栄光ホールディングス株式会社（本社:東京都千代田区、代表:近藤好紀）は、元気で健康な受験のために、塾に通う子のお弁当づくりをサポートする「お弁当づくり応援キャンペーン」の一環として、株式会社マルハニチロ食品（本社:東京都江東区、代表:坂井道郎）、東京ガス株式会社（本社:東京都港区、代表:岡本毅）と協働し、「塾のお弁当料理教室」を開催する。
　3社の特性をいかした日々のお弁当づくりに役立つ、缶詰を使った時短レシピを伝え、子どもたちの食の環境づくりを目指す。

（1）豊洲会場
日時:2013 年8 月4 日（日）11:00～13:00
場所:東京ガス「がすてなーに ガスの科学館」（東京都江東区豊洲6-1-1）
アクセス:東京メトロ有楽町線「豊洲駅」7 番出口より徒歩6 分、ゆりかもめ「豊洲駅」北口より徒歩6 分

（2）石神井会場
日時:2013 年8 月20 日（火）11:00～13:00
場所:東京ガスキッチンランド石神井（東京都練馬区石神井町6-16-8）
アクセス:西武池袋線「石神井公園駅」南口より徒歩7 分

（3）世田谷会場 日時:2013 年9 月4 日（水）11:00～13:00
場所:東京ガスキッチンランド世田谷（東京都世田谷区新町3-1-9）
アクセス:東急田園都市線「桜新町駅」北口より徒歩7 分

対象 :日常的にお弁当づくりをしている方、もしくはこれからお弁当づくりをしたい方（16 歳以上）。

定員 :各回24 名 （※応募多数の場合は抽選）

参加費 :500 円（税込み）

申込み方法:下記URL にて、必要事項を記入の上送付。
URL :http://www.obento-maruha-nichiro.jp/ 申込み締切後、1 週間以内に結果を通知。

申込み締切:
（1）豊洲会場 :7 月21 日（日）24:00
（2）石神井会場:8 月04 日（日）24:00
（3）世田谷会場:8 月18 日（日）24:00

料理教室申込みに関する問合せ先 「お弁当づくり応援団」事務局
電話 :0120-814-300（受付時間 月～金 9:00～17:00 土日・祝日を除く）
メール:cooking-info@obento-maruha-nichiro.jp

　子供教育を専門に展開するヒューマンエヌディー株式会社と千葉工業大学未来ロボット技術研究センター（fuRo・フューロ）は7月8日、都内で会見を開き、今年9月から小中学生を対象にした新プログラム「ロボティクス　プロフェッサー　コース」の開講を発表した。日本で初めて大学のロボット研究所が全面協力し、“未来のロボット博士”を目指した英才教育を実施する。

　株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）のオンライン学習教「すらら」の導入学習塾数が2013年6月末現在で500校を突破した。

　オンライン学習教材「すらら」は2008年8月から提供を開始し、2010年12月末時点で245校であった導入塾数が、2013年6月末で380社509校と、3年足らずで2倍へと急増した。

　要因として、大企業で働いていた30〜40代の人達が独立開業し、「すらら」を導入した学習塾を経営する事例が増えていることが挙げられる。このことは独立開業を決意し、事業を選択する際、東日本大震災を機に社会的意義の高い教育事業を選択した人達が増えてたためと思われる。さらに、すららネットが採用している脱FC形式の認知が広がってきていることも要因と考えられる。脱FC形式とは、加盟金やロイヤリティーを排除し、ID数に応じた使用料だけを徴収、ノウハウの共有や塾経営者の横のつながりをもたせる勉強会やSNS、販促ツールなどは無料で提供するシステムのこと。また、商圏調査サポートや独立開業サポート研修など、開業時サポートもオプションで提供する。

　すららネットは、今後もさらに増加する導入学習塾数に対応し、要望に応えた教材やサポート体制の開発に力を注ぐという。

6月14日（金）、中央大学駿河台記念館にて私塾ネット関東主催の勉強会、「第3回BMW」が開催された。BMWとは「Brush　up　Myself　&　Win」の略。塾の代表、塾長は、「○○団体」、「○○研修」などのように様々な横の繋がりが持てるが、現場で生徒、保護者と対峙する先生は、そのような機会が少なく、とかく一つの屋根にこもりがちになる。そこに「可能性」と「機会」の場を創ることを目的として、学習塾のナカジュク（東京都板橋区）の小野田副塾長を中心に「BMW」が発足。毎回テーマを決め、現場の先生間の学び合いの場として開催。今回で3回目を迎えた今回のテーマは「教務」。目の前にいる生徒の成績をどのように上げていくかを、参加塾からそれぞれ発表。適時、グループディスカッションを繰り返しながら、活発な意見交換が行われた。当日は東京の塾だけでなく、長野、福岡などの遠方からの塾の参加もあり、総勢50名にも及んだ。

FLENS（フレンズ）株式会社（本社:東京都品川区東大井、代表取締役:大生隆洋　以下、FLENS）は、FLENSが提供するタブレットを使って全国のライバルと対戦する楽しい計算特訓授業「FLENS算数特訓」と、東日本電信電話株式会社（本社:東京都新宿区西新宿 代表取締役社長:山村雅之 以下、NTT東日本）が提供する「フレッツ光」に同時に申し込むと、無料コンサル訪問権や経営指南書セットなどがもらえる「地域NO.1を目指す塾経営者応援キャンペーン」を2013年6月27日（木）より開始。

学校と家庭の両方で急速に進むデジタル化の流れの狭間で取り残されがちな学習塾、特に個人塾・地域密着塾を対象とし、ICTによる変革を目指す進取の気性に富んだ学習塾経営者を支援する。

●　キャンペーン概要
・キャンペーン名称:「地域NO.1を目指す塾経営者応援キャンペーン」
・対象期間:2013年6月27日（木）〜8月30日（金）
・対象商材:【FLENS】「FLENS算数特訓」学習塾向け導入プラン（SaaSモデル:月額6,300円（5ユーザ）〜）
※タブレットレンタル料が別途必要です
【NTT東日本】「フレッツ光」
・条件:上記2商材を新規に申し込み、同時契約すること（50塾限定）
・内容:以下の2コースの中から1つをプレゼント
Aコース）塾コンサルタントが無料訪問!無料コンサルティング権
Bコース）塾経営に必読指南書2冊+特別DVD「地域一番塾への道」セット
※上記プレゼントは、教育機関専門のコンサルティングで著名な合資会社マネジメント・ブレイン・アソシエイツ（本社　神奈川県横浜市中区相生町　代表取締役　中土井 鉄信http://www.management-brain.co.jp/）の好意によりご提供いただく。
・申込み方法:WEBからの申し込み　*URL:http://flens.ne.jp/entry　「FLENS算数特訓」のみの申し込みも可能。

●　「FLENS特訓シリーズ」について
「FLENS特訓シリーズ」は、タブレットとネットワークを活用して、学びの場をオープンにし、つながることで学習への動機づけが高まり、家庭学習を習慣化させることにより、成績を上げるリアルタイム対戦型授業。
2012年4月より実践運用を開始し、2013年5月現在93教室約2,100名の小学生が利用中。

　ピアソンは7月2日、マネジメント・バイアウト（MBO）を通じて桐原の教科書出版事業の所有権および支配権を経営陣に譲渡すると発表した。新会社は株式会社桐原書店となる。桐原書店は日本の高校向け教材の分野で定評のあるブランド。

　ピアソンは教育事業に対する世界戦略を展開中であり、今回のMBOによって桐原書店は、より自主性と主体性をもって、日本の教育市場における高校向け教材・サービスを提供する有力企業として潜在力を最大限に発揮することが可能になる。ピアソン・ジャパンはピアソンのグローバル教育事業の一環として、日本での事業を継続し、大学教育、オンライン・テスト、資格認定、教育サービス、コンサルティングの提供に注力する。

　ピアソンは資金面および、売契約による商品・サービスの提供を継続することで、桐原書店を引き続き支援していくが、経営や資本への参画は致しない。