全国ＩＣＴ教育首長協議会の設立に合わせて記者発表会が、８月３日、秋葉原コンベンションホール（東京都千代田区）でおこなわれた。この協議会は、昨年１１月１０日に開催された「つくば市ＩＣＴ教育全国首長サミット」にて、未来の子供たちのために行政と教育委員会が連携してＩＣＴ教育などの教育水準の向上と魅力あるまちづくりを推進するための 「ＩＣＴ教育全国首長サミットつくば宣言」を採択したことに合わせて設立。全国９４自治体がその趣旨に賛同している（８月３日現在）。

挨拶を行う市原健一つくば市長

発起人代表として挨拶したつくば市の市原健一市長は、「子供達のため、日本の教育水準向上のために、ＩＣＴの制度充実を目指していきたい」と話した。

続いて、前文部科学省大臣政務官の堂故茂氏が、「学校間格差、自治体間格差をこのまま放置してしまうと大変な社会問題になってしまうと思います」と語り、国としても教育の情報化をしっかりと方向付けしていきたいと述べた。

また、２０２０年代に向けた教育の情報化の取り組みについて、文部科学省 生涯学習政策局情報教育課の磯寿生課長から、「ＩＣＴ教育を全国的に展開していく観点から地域が一体となった取り組みが求められる」と説明し、同協議会には「その推進役としても期待している」と話し、「全国ＩＣＴ教育首長協議会と手を携えて、成長戦略に掲げられている変革の時代に求められる教育の全国展開を推進していきたい」と語った。

一堂に会した関係者たち

また、つくば市立春日学園義務教育学校４年生と７年生の生徒たちが電子黒板を使い、学校の中で活用されているＩＣＴについて、英語によるプレゼンテーションも披露された。

同協議会は、国への働きかけも含め教育におけるＩＣＴ利活用が加速されることを目指す。また、「ＩＣＴ教育全国首長サミット」の開催も予定されており、日本ＩＣＴ教育アワードの年間表彰をすることも計画されているという。また、地域社会が一体となった推進推奨事例の収集や発信等も行い、各自治体の情報を共有することで、地域活性化と合わせて教育ＩＣＴの取り組みを促進していく。今秋には、総会も開催される予定で、引き続き趣旨に賛同する自治体を募っていく。

東京個別指導学院は英会話学校のベルリッツ・ジャパン（東京・港）と組み、２７日から実用英語技能検定（英検）の対策講座を始める。東京個別の１２拠点で開講し、１回８０分の授業のうち４０分間、ベルリッツの外国人講師がリスニングとスピーキング対策を指導する。２０２０年度の大学入試改革を前に、英語４技能（聞く・話す・読む・書く）を評価する英検の受検ニーズが高まっている。講座の対象は英検準２級・２級の合格を目指す生徒。全１０回で、価格は税別４万８０００円。

全国学習塾協会（東京都豊島区・安藤大作会長）は、学習塾における労働環境に関する認証に関する事業を行う意向である。
　 学習塾業には比較的多くの非正規労働者がアルバイトとして従事しており、学習塾事業者は労働基準法をはじめとする労働基準関係法令を遵守し、アルバイト等について適正な労働条件を確保することが必要であるとする。背景には２０１４年３月と１２月に厚生労働省が学習塾業界に対し労働条件の確保を要請したことがある。
　従業者・就業希望者からすれば、勤務する事業者が労働契約の締結の際の労働条件の 明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与等について十分な情報提供を行っていたり、勤務シフトの設定に関する配慮を行っていることは、事業者を選択するにあたり 非常に重要な要素になっている。厚生労働省及び文部科学省は、１４年１２月に学生アルバイトの労働条件に関する共通課題である以下の事項を主な内容とする自主点検表を作成した。

・労働基準法、最低賃金法、労働契約法等の法令等の遵守
・労働基準関係法令に違反するおそれがある事項
・学業とアルバイトの両立のために特に配慮が必要な事項

　学習塾における労働環境に関する認証制度は、前掲の自主点検表に沿って策定した「安心塾バイト」認証基準に基づいて第三者が客観的に評価する制度であり認証を付与された 学習塾事業者に認証マークの使用を許諾するもので、求職者等は、この認証マークを目印 に適切な労働環境を有する学習塾を選択することができるようになるという。
　従業者・就業希望者に対する待遇の適正化は従業者・就業希望者の勤労意欲の向上につながり、その結果、学習塾を利用する子供とその保護者の利益に資すること等から学習塾における労働環境に関する認証制度を構築・運営する、と同協会は宣言した。

特別な記憶法で、小中学生が驚異的な記憶力を身につける

明利学舎（東京都江戸川区西葛西）が小学５年生から中学３年生を対象に７月１０日、同１７日の２日間、計１７時間にわたって『親子特別授業』が開催された。参加者は、大人と子ども混合の６つのグループに分けられた。この日が初対面の人同士で形成し、親子もそれぞれ別のグループに所属する。これは子どもたちが、知らない大人と接することによって人間力を高めることが狙いにある。

特別な記憶法についての講義を受け、グループで実践する親子特別授業

特別な記憶法の講義を聞いたあとはグループで実践。この記憶法は、“イメージ”が重要なファクターであり、イメージで覚えることによって長期的に記憶を保持できるようになる。これは、所謂一夜漬けですぐ忘れてしまう「短期記憶」とはまったく異なるという。

実践のあとは、必ずレクチャーされたことについてグループディスカッションを行う。謂わばアクティブラーニングだ。保護者よりも子どもたちの方が積極的に意見を述べ、驚きの声が上がっていた。

参加した親子は、短時間で１６０個のランダムな単語の記憶を始め、全員が驚異的な記憶力を発揮した。参加者自身も驚きの声を上げるほどだった。

明利学舎の鈴木明男塾長は『親子特別授業』について、「保護者は、どうしても子どもたちに駄目出しをしてしまいます。記憶法の習得も大事ですが、同様に保護者の方に自己肯定感や子育ての意識改革をしていただく。わが子の驚異的な記憶力を見ると自然に褒めます。それが子どもたちの自己肯定感を養うことに繋がります。その実践も目的のひとつです」と語る。

そのため、子どもだけでなく保護者の参加も義務づけられているのだ。

フォローアップ授業で記憶法を確実に定着させる

さらに明利学舎では、親子特別授業としてこの記憶法の定着化をより強固にする為にフォローアップ授業を設け、中学受験社会・理科の教科学習に応用している。

「記憶法をもとにした理社教材を独自に共同開発、これを使うことによって例えば通常半年かかる中学受験用の社会の地理授業時間を４分の１に減らすことができます」と、鈴木塾長は続ける。

この講座は、アクティブ・ブレイン協会に所属する認定講師の水谷薫子氏を中心に立ち上げた「親子特別授業」のためのプロジェクトチームによって運営されている。そのアクティブ・ブレイン協会の講座には、延べ約２万５千人が参加している。『親子特別授業』は、その講座を親子向けにアレンジした特別なカリキュラムで構成され、記憶法だけでなく、人間力などの持続可能な力を身につけてもらう目的もある。

このように『親子特別授業』は、記憶力はもちろんのこと、明利学舎とアクティブ・ブレイン協会の専門プロジェクトチームが時間をかけてカリキュラム化した類をみない講座となっている。

この授業で培われたものは、今後広めていくことも計画されているといい、その一環として、中学受験を念頭に置いた社会科講座が下記の日程で開催される。

【社会科イメージ記憶特別講座】
８月２６日（金）　１０時～１７時
９月１１日（日）　１０時～１７時

なお、この講座を受講するためには、下記の講座を受講する必要がある。

【アクティブ・ブレイン・セミナーベーシックコース】
※下記の中から、２日間の受講が必須条件

８月１３日～　８月１４日
９月１７日～　９月１８日
１０月１５日～１０月１６日
１０月２２日～１０月２３日
１０月２３日、１０月３０日

場所：都内中央区セミナー会場

【詳細ほかお問合せ先】Email　info@homare-inc.co.jp（担当：水谷）

【親子特別授業講師】水谷薫子講師、山田淳子講師、佐竹信恭講師、青木暢行講師

生徒６０人の教室で毎月１０万円のコスト削減も

メイツの遠藤尚範代表（写真右）と伊藤史弥副代表。

株式会社メイツ（東京・新宿区）は、学習塾管理アプリ『ｒｅｃｏ（レコ）』を公開した。この『ｒｅｃｏ』は３つの機能を備える。１つ目は、タブレットで使用することにより、指導中でも気軽に生徒情報を見ることができる。同時に、生徒の学習記録も行えるため効率的な指導が可能になる。

２つ目は、学習記録は自動で指導報告書に反映されるため、指導報告書の素早い作成が可能になっている。また、報告書の作成はタップ操作で多数の定型文から自動生成でき、講師の負担を軽減してくれる。

その指導報告書は、グラフなどで直感的に把握できるようになっている。過去の指導履歴、使っている教材ごとの学習状況も整理され、個別指導の場合は講師間の引き継ぎもスムーズにできる。同社の伊藤史弥氏は、「これまで指導報告書の作成に生徒１人１コマあたり１０分かかっていたとしても、『ｒｅｃｏ』を用いると約１分で作成できます。生徒６０人の教室だと月８０時間以上の時間が削減できることになるので、時給換算で約１０万円のコスト削減に繋がります」と話す。

保護者もリアルタイムで子供の学習内容や進捗状況を把握できる。

３つ目は、生徒の入退室状況を管理する機能だ。受付にタブレットを設置し、生徒が入退出時に自分のＩＤをタブレットに入力することによって、保護者は教室で勉強する子供の学習内容をスマホやPCからリアルタイムで確認することができる。そのほかにも、指導報告書、時間割や次回の指導予定をはじめ、学習の進捗状況も閲覧できる。

この入退室管理機能によって、授業料の請求や講師の勤怠管理もスムーズにおこなうこともできる。このアプリを開発したきっかけとなったのは、同社運営の学習塾での小中高生指導の際に、保護者から入退室や細かな学習状況の報告の要望が多数寄せられたことによる。講師の入退室管理や学習状況報告の負担は大きく、指導にも影響が出はじめていた。そんな時、『ｒｅｃｏ』の仕組みを着想したのだという。

１０月３１日に正式リリース　現在は無料モニターを募集中

「弊社は自分たちの塾の現場で試しながら、よりいいものを創っていく。それをほかの塾にも使っていただくことで、より使い勝手のあるシステムにしてきたいと考えています」と、同社代表取締役社長の遠藤尚範氏は言う。

料金は、生徒１人の登録につき６５０円／月。正式リリースは、２０１６年１０月３１日を予定している。特に、中規模程度の個別指導、グループ指導塾にとっては、講師の事務作業軽減という意味で、強い味方になってくれるに違いない。また、正式リリースまでは、無料モニター（５塾限定）として、同社のウェブサイトから先行利用の申し込みを受け付けている。

学研ホールディングス（ＨＤ）は９月から福岡県飯塚市の公立小学校全22校で、フィリピン人とのオンライン英会話のサービスを始める。対象となるのは６年生1116人で、「外国語活動」の授業でオンライン英会話を９月から来年の２月にかけて10～12回実施する。通常授業45分のうち、25分を英会話に充てる。

大学生らを酷使する「ブラックバイト」問題に取り組む愛知県の弁護団が今月、名古屋市の家庭教師派遣会社に対し、学生アルバイトとの契約の一部が労働基準法に触れるとして、契約内容の是正を求める申し入れをした。弁護団が７月２５日に記者会見を開き、明らかにした。

　この会社は、家庭教師の学生アルバイトを「個人事業主」として扱い、業務委託契約を締結。学生との間で「生徒紹介契約書」を交わし、会社から学生に生徒を紹介していた。

　この契約書には、指導後の報告書に記入漏れなどの不備があれば賃金を支払わない、怠惰な行為があればペナルティー３万円、いかなる理由でも交代できないといった、不合理な内容が含まれていた。

今年の夏休みは、塾が提供する自由研究や宿題のテーマにつながるような体験型のイベントが、各地で開催される。株式会社全教研（福岡市中央区、中垣一明社長）は、８月２０日に東京・港区のＮＴＴコムウェア次世代ネットワークラボで、「宇宙」をテーマにした次世代型の学びを体験できるイベント「サイエンス×ｌｉｔｔｌｅＢｉｔｓで学ぶ宇宙 ～キッズ宇宙開発局～」を開催する。このイベントに参加できるのは、小学１年生～６年生で午前・午後でそれぞれ２０名（申し込み多数の場合は抽選）まで。参加費は１５００円（税込）で、約２時間の体験型カリキュラムとなっている。

同イベントは、磁石で電子回路つないで電子工作をすることで、電子回路を楽しく学べる「ｌｉｔｔｌｅＢｉｔｓ」が提供するセンサー使い、宇宙工学や光の仕組みについて学習し、ｌｉｔｔｌｅＢｉｔｓが提供するセンサーを使って、自分だけのマーズ・ローバー（火星探査機）を完成させる。イベント中に作成したレポート（ミッション報告書）をもとに、グループごとでディスカッションもすりなど、講座の進め方もアクティブ・ラーニングの要素をふんだんに採り入れている。

ＩＴスキルの向上のみならず、子供の創造性や自ら学ぶ姿勢を育むことを目指して昨年７月に開校した、株式会社ワオ・コーポレーション（大阪市北区、西澤昭男代表）の「ＷＡＯ！ＬＡＢ（ワオラボ）」では、小学１年生〜中学３年生を対象に、ロボットやプログラミング学習を気軽に体験できる夏期特別講座を用意している。同講座では、３Ｄプリンターを使ってフィギュアやはんこなど自分だけのオリジナル作品も作ることができる。

長野県・志賀高原のホテルで、合宿中の中高生らの貴重品などを２度にわたって盗んだとして、窃盗などの罪に問われたホテルの元従業員、高山憲一被告（47）に、長野地裁は７月19日、懲役３年６月（求刑懲役５年）の判決を言い渡した。

　稲田康史裁判官は判決理由で「かつて勤務していたホテルの管理態勢を把握し、合鍵を使用して２度にわたって侵入、窃盗を繰り返しており、手口が背信的で悪質だ。結果も重い」と指摘した。