田中幸穂さん（たなか・ゆきほ＝ＮＰＯ渋谷介護サポートセンター理事長）が７月２日午後、急な体調の悪化により東京・渋谷区松濤の自宅にて死去した。享年８７歳。
田中さんは、１９６０年代に学習塾「栄光ゼミナール」を創設。その後、学習塾全国連合協議会（塾全協）の会長として同会の躍進に寄与され、社団法人全国学習塾協会の発足にあたって大変尽力した。また、社団法人日本青少年育成協会の発足にあたって全国を奔走した。
今年９月に８８歳（米寿）を迎えるにあたって新著の出版も控えていたといい、業界にとっても突然の悲報となった。
葬儀は通夜が５日午後６時から、告別式は６日午前１０時から東京都港区芝１の１３の６の圓珠寺で。喪主は長男の英俊さん。
塾全協の会合で講演する田中幸穂さん（2010年5月）
学習塾業界発の「Ponta」サービス
「明光義塾 九州本部」など学習塾の運営、および学習塾向けポイントサービス「教育マイレージ」を提供する株式会社 アネムホールディングス(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役社長:肥川 正嗣、以下「アネムホールディングス」)と、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川剛、以下「LM」)は、2014年夏のポイント交換サービスの提供に向け提携した。
アネムホールディングスが提供する「教育マイレージ( http://www.anem.co.jp/mileage/index.html )は、 商品やサービスの購入金額に応じてポイントが付与される一般的なシステムとは異なり、「成績が上がった」 「部活を休まなかった」「家でのお手伝いやボランティア等を頑張った」といった、生徒の頑張りを学習結果 や自己申告により評価してポイントを付与し、文具や書籍等との交換や割引に使えるサービス。また、同社はこの「教育マイレージ」を同社運営の学習塾のみならず、全国約1,800の教室にASPサービスにて 展開し、勉強はもちろん、子供が成長する上で大事な「力」を養うことに貢献している。
LMは、全国103ブランド、約22,500店舗にて利用できる「便利・おトク・楽しい」共通ポイントサービス 「Ponta」を提供し、現在、6,328万人のPonta会員が利用している。
今回の提携により、アネムホールディングス運営の学習塾を始め、同ASPサービスを導入する学習塾・ 教室において、「教育マイレージ」を「Pontaポイント」に交換することが可能となる予定。本ポイント交換サービスの提供開始は、今夏を予定。
◆本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社 アネムホールディングス 企画部 岸川
TEL : 092-738-1190 E-mail : press@anem.co.jp
株式会社ロイヤリティ マーケティング 広報 寺田
TEL : 03-6381-0290 E-mail : press@loyalty.co.jp
（株）アネムホールディングス代表取締役社長 肥川正嗣氏
6月11日、京都私塾連盟（松井博美会長）は、キャンパスプラザ京都にて「反転授業勉強会」を開催した。今回はここ数年で学校にも導入が進んでいるｅラーニング教材「すららネット」を使った反転授業を取り入れている井上塾（京都府、井上淳代表）の導入事例を中心に、２時間に及ぶ勉強会が催された。
井上淳氏・井上塾塾長
当日は京都のみならず、全国から１２０名を超える学習塾関係者が一同に集い、国内でも導入が進んでいる「反転授業」への関心の高さを伺うことが出来た。その他、学習塾 昴（鹿児島県、西村道子代表）が株式会社ゼッタリンクス（東京都、山田邦裕代表）、株式会社新興出版社啓林館（大阪府、佐藤徹哉代表）、株式会社教育情報サービス（宮崎県、荻野次信代表）と共同で実践している反転授業実践プロジェクトの事例報告もあり、最後まで熱気に溢れた学びの場となった。
全国津々浦々、120名にも及ぶ学習塾関係者が集まった
公益社団法人 全国学習塾協会主催による特別セミナー「『学習塾講師検定』における国家検定を目指す意義について」が６月８日(日) 、東京・アルカディア市ヶ谷にておこなわれた。
全国学習塾協会が国家検定を目指す理由について話す、同協会の稲葉秀雄専務理事
セミナーに先立ち同協会会長の安藤大作氏が挨拶。続いて同専務理事を務める稲葉秀雄氏が「新人講師を育成する際、多くの塾ではベテラン講師の授業を見学させるに留まっており、４割の塾経営者はその育成方法を変えたい、と感じているとのアンケート結果が出た。今後は講師育成という、見えない技術をいかに見える化するかが課題」と既存の学習塾講師検定から国家検定を目指す理由について述べた。
次に同協会よりニーズ調査を委託されている三菱東京UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の田口壮輔氏が、今回の学習塾講師検定の国家検定化は厚労省が本年度よりスタートさせた「業界検定スタートアップ支援事業」によるものだと説明。
医師や弁護士などには国家資格、製造業には技能検定などが設けられているが、対人サービス業を中心とする職種には評価制度が整備されていないこと、さらに人口減少による人材不足を解消すべく各個人の能力を最大限活用するために開始されたという。公募には様々な団体が企画書を提出したが、学習塾業界のほか「健康産業」「流通業」「派遣・請負業」の４団体が採択されている。
三菱東京ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の田口壮輔氏
ポイントは国主導で検定内容を策定するのではなく、時代の変化に柔軟に対応できるよう、その業界の自主性を重んじていること。国は補助金の提供と権威づけ、一定のチェックをおこなうのみだという。
今後２年間で国と各団体で協議を重ね、国家検定として認定するかどうかが決まるが、そのための具体的な指針は決まっていないとのこと。田口氏は「今後、様々な塾にヒアリング調査をおこなっていくため、忌憚のない意見をもらいたい」と呼びかけた。
特別セミナーの会場の様子
学習塾の運営や障害者の就労支援などをおこなっている、株式会社LITALICO（旧ウィングル）の長谷川敦弥代表と、教員の採用、育成、紹介をおこなっているNPO法人Teach For JAPAN代表理事の松田悠介氏が、LITALICOの本社（東京都目黒区）で６月１５日（日）、対談イベントがおこなわれた。
Teach For JAPANの松田 悠介代表理事（左）と株式会社LITALICOの長谷川 敦弥代表
まずはじめに、各代表がそれぞれの事業を紹介。長谷川氏は「障害のない社会をつくる」というビジョンをもとに障害者の就労支援だけでなく、障害をもった子どもたちへ個性を伸ばす教育をおこなっていると説明。松田氏は「子どもたちに素晴らしい教育を」というコンセプトのもと、今後は教員の質を上げられるよう教育委員会と連携していく方針だと語った。
続く対談では様々な議論が交わされ、「私たちが障害を持つ人と接する際に意識すべきことは？」という松田氏の質問に対し長谷川氏は、「多様性を“仕方ないから”受け入れるのではなく、その人の個性をどう活かすか。お互いの違いをヒントとして、社会の力に変えていく必要がある」と答えた。
また、「障害のある子どもと接する際には彼らから教わることが多い」という長谷川氏のコメントを受け、松田氏はアメリカでは授業中に立ち上がってしまう生徒を無理矢理座らせるのではなく、立ち上がるごとに「ゴミを拾ってほしい」といった頼みごとをして、それができると褒めるという承認を繰り返すうちに子どもの立ち上がる回数が激減したことを紹介。長谷川氏もそれに大きく賛同し「その人の個性をみんながハッピーになるよう変えていきたい」と語った。
最後の質疑応答では参加者から多くの質問が飛び交い、活気に満ちたイベントとなった。
佐賀県武雄市は学習塾「花まる学習会」（さいたま市）と提携し、来年度より市内１１の小学校のうちの２、３校において同会の教材や教育方法を導入していく。契約期間は１０年。実際の授業をおこなうのは武雄市の教員で、野外で思考力と人間力を育てる「青空教室」に関してのみ同会の社員を派遣して授業を実施する予定。
花まる学習会の高濱正伸代表
提携のきっかけは公教育の停滞感を打開したい武雄市の桶渡啓祐市長が、人間力を育成する、受験塾とは一線を画した同会の理念に共感したため。花まる学習会の高濱正伸代表も「金銭的余裕がないと良い教育が受けられない時代。教育の機会を均等にするためにも、公教育との連携はチャンスがあればやってみたいと思っていた。また、特定の塾に儲けさせていいのかという批判もあるが、武雄市の仕事に関しては、交通費・教材実費等以外の報酬は出ない」と語る。
高濱氏は、花まる学習会が公教育に関わることによって、生徒の学力を上げることがファーストステップとしているが、それはすぐに実現可能だという。それ以降の短期的な目標としては、いい教育を提供することで武雄市の人口増を図ること。そして長期的には生徒の人間力を上げ、保護者を安心させるとともに、武雄市から幕末の志士のような人材を輩出していきたいとしている。
「これからは塾が公教育を支える時代。私たちがモデルを示すことで、日本中の塾が地元の学校に積極的に関わっていき、各地域から官民一体の動きが加速していけば」と全国への波及を期待している。
ＮＰＯ法人 学習塾全国連合協議会（塾全協）東日本ブロック主催による「中高入試を考える会」が５月１８日(日)、東京・中野サンプラザで開催された。同協会東日本ブロック理事長の沼田広慶氏、全国会長の後田多純寿氏のほか、参議院議員の大島九州男氏も訪れ、会に先だってそれぞれ挨拶をおこなった。
中高入試を考える会の様子
続いて総進図書営業部の岡山栄一氏、新教育研究協会の穴澤嘉彦氏、森上教育研究所所長の森上展安氏、岩佐教育研究所代表の岩佐桂一氏ら４氏が、今年度の首都圏における中高入試の状況について報告をした。
岡山氏は受験の複数機会を提供する千葉県の基本姿勢について示し、穴澤氏は２０１４年度の都立高校志望者が７年ぶりに減少したことを取り上げた。また、森上氏は１４年度の首都圏中学入試では、偏差値６５以上の難関高校において男女とも志望者が減少していることを挙げたほか、岩佐氏は埼玉県の私立高では一般的な募集をしていれば生徒は集まる状態であると伝えた。
一人２０分という短い持ち時間ではあったが、密度の濃い報告内容に、集まった４０名ほどの参加者たちは熱心に聞き入っていた。発表のあとは質疑応答の時間も設けられ、会場からは各発表者に対して質問が寄せられていた。熱気を帯びた「中高入試を考える会」に引き続き、中野サンプラザ内のボールルームに会場を移して「私学と私塾の新年度情報交換会」が催された。ゲストにシンガーソングライターの渡邊重信さんを招いて盛況のうちに幕を閉じた。
ＦＬＥＮＳ株式会社（東京・品川区、大生隆洋社長）は１０日、教育開発出版株式会社（東京・杉並区、蔭山正生代表）とコンテンツ提供ならびに、販売パートナー契約を締結し、全国の教育開発出版の営業拠点で、ＦＬＥＮＳ特訓シリーズの取り扱いを始めるほか、「ＦＬＥＮＳ特訓シリーズ」に教育開発出版の高校受験用教材の「マイクリア」（理科・社会）を搭載すると発表した。
FLENS算数特訓の様子
「ＦＬＥＮＳ特訓シリーズ」は、タブレット端末を使い全国の学習塾をネット上で繋ぎ、対戦型の学力向上支援サービス。自分の学力に近いライバル同士で競いあうことで、モチベーションを喚起する。
教育開発出版の「マイクリア」
７月２０日から搭載する「マイクリア」（理科・社会）は、中３生向けの受験対策用教材で、基本事項・知識の復習と定着および、総合的に科目を網羅している。夏期講習から始め、年明けの受験直前期までに、中１～中３の理科と社会の全単元を集中して復習・定着できるようにする。 入試対策の効率を高める「確認テストモード」や、弱点克服のための「達成度判定」「解答解説」「サジェスト機能」を搭載する。
塾は教育かビジネスか。あえて一定の結論を導くなら、「塾」は教育、「塾運営」はビジネスということだろう。しかし、塾経営者の多くが、教育者としてのプライドからか、「ビジネス」「営業」という言葉に、明らかな拒否反応を示すことも少なくない。
東京と兵庫に本部を置く個別指導塾専門コンサルタント・株式会社リアル・パートナーズ代表の安多秀司氏も、こう警鐘を鳴らす。「気持ちは分かるが、塾にも営業は必要。ただ、営業とは押し売りではなく、提案であることを理解して欲しい。せっかく自塾に興味を持ってくれた保護者や生徒がいるのに、そこから入塾に繋がらないのは、まさに営業力不足。営業は悪いことではない」と訴える。
講演する信田貴仁代表
先日、同社の『入会率９０％営業研修セミナー＆塾ナビ成約率１００％セミナー』が開催された。講師に個別指導塾ＴＯＣＯ（東京都）を経営する信田貴仁氏を迎え、塾の営業力強化についてレクチャーを行った。信田氏は、もと厚生官僚ながら、そのサクセス街道を捨てて塾経営者になったという極めて珍しい職歴を持つ人物。同時にMBAを取得するなど、各種の経営メソッドに明るく、それを塾に応用して、問い合わせからの入塾成約率を飛躍的に高める営業術を考案した。
セミナーのタイトル通り、問い合わせさえあれば、ほぼ１００％入塾に繋げることができるという。この日も、「塾経営者の多くが、とりあえず教室まで来てもらえれば入塾してもらえる、という自信を持つ一方で、まずこの『教室に来てもらう』点で苦戦している」と語り、電話や塾ナビからの問い合わせへの対応術を披露。ＮＧトークなども交えて、顧客の警戒心を解き、来校を促す流れについて解説した。参加者らもいかにこれまで自分が「取りこぼして」いたのか実感し、営業力の重要性を再認識していたようだ。次回開催は未定だが、今後のニーズは増えることが予測される。
個別指導塾ＴＯＣＯの信田貴仁代表（写真、真ん中）。リアルパートナーズの安多秀司代表（写真、右）と小倉政彦取締役（同左）とともに。
