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12万人を超える小学生が受験 四谷大塚

 四谷大塚は「全国統一小学生テスト」を6月2日、全国の学習塾を会場に開催した。今回から小学6年生も受験できるようになり、テスト当日は小学2年生から小学6年生までの約11万2千人が受験した。
 成績優秀者は、6月23日東京の四谷大塚お茶の水校舎で開催される決勝大会に招待され、小学4年生の成績上位30名は「アメリカIvyLeague視察団」としてアメリカ短期留学に派遣される。通算12回を数える同テストは、参加する塾も回を重ねる度に増えている。次回は、11月3日に開催予定で、小学1年生から小学6年生まで全学年が受験できる。

タンザニアの政府関係者が早稲田塾で特別講演

 早稲田塾は5月30日、6月1日より3日まで横浜にて開催された第5回アフリカ開発会議(TICAD5)のためタンザニアの政府代表団が来日するのに合わせて、秋葉原校にハリソン・ムワキエンベ運輸大臣らを迎え、特別講演を行った。
 この特別プログラムは、タンザニア大使館、外務省、およびNPO法人ミレニアム・プロミスの協力を得て実現したもので、会場には200名を超える塾生と保護者が詰めかけ、中継で結んだ教室が設けられるほどの盛況ぶりとなった。
 タンザニアの公用語はスワヒリ語と英語。特別講演の冒頭、音楽座ミュージカル/Rカンパニーのメンバーと塾生達によって、スワヒリ語でタンザニア国歌「神よ、アフリカに祝福を」(Mungi ibariki Afrika)が斉唱されると会場は拍手に包まれ、登壇したムワキエンベ大臣は「言葉にできないほど感激しています」と英語で挨拶した。以降、この日の進行はすべて英語で行われた。
 相川秀希・早稲田塾代表が歓迎の辞で「両国の友好、発展の鍵は教育および人財の育成にある」と述べると、大臣は「マイ・ブラザー」と親しみを込めて相川代表に呼びかけ、「私も同じように考えている」と応じた。

学研、塾や介護で東南ア進出

 学研ホールディングス(本社:東京都品川区・代表:宮原博昭)は東南アジアで塾や介護のサービスを始める。6月初旬にシンガポールとマレーシアに拠点を設ける。日本で培った科学教育のノウハウなどを持ち込み、現地中間層の需要を掘り起こす。現地企業への出資や買収も検討する。日本の市場が伸び悩むなか、日本流サービスでアジアの開拓を進める。学研はこれまで中国に拠点を置き、中国国内やインドなどの学校に教材を提供してきた。シンガポールとマレーシアに事業準備のための事務所を設け、2~3年後をめどに東南アジア全域に事業を広げる。

ナガセ 福井県指導主事の「四谷大塚」見学 許可

 株式会社ナガセ(東京都武蔵野市、永瀬昭幸社長)は福井県教育委員会から依頼のあった「四谷大塚」への1年間にわたる派遣者に講義の見学を許可し、県教委と合意書を交わした。それに合わせ、教育歴17年のを県の指導主事を東京事務所に派遣した。

 指導主事は「四谷大塚」でもトップレベルの塾生が集まる「お茶ノ水校舎」に通い、講義を聴講したり、オリジナルテキストの作成者から作成技術を学んだりしている。塾生の保護者を対象にした集会にも参加。保護者との関わり方を学んでいる。

開成教育グループ NETで難関校数学受験対策 6月からスタート

大阪府公立文理学科入試のみならず、洛南・西大和・星光学院・四天王寺などの難関国公私立の学校群までを対象にしたWEBで行う受験数学講座。名付けて「スーパーシリウス数学NET講座}。「1.高校受験で効果的なもの」「2.高校進学後にも幹となる本質的な学習内容」をテーマに、中学受験で磨かれ、進化した算数の技術(知識)や大学受験で培われた高校内容の思考法(発想や論理)までを学習対象として視野に入れた授業を展開するという。

学究社 大証 J-NET 市場で自社株418,600株.取得完了 

学究社が「大証 J-NET 市場における自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ」を発表した。平成 25 年 5 月 20 日に告知した自己株式の取得につき、下記のとおり実施したとし、平成 25 年 5 月 15 日開催の臨時取締役会決議に基づく自 己株式の取得は今回の取得をもって終了するとした。

1.取得の理由  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得した株式の種類  学究社普通株式
3.取得した株式の総数  418,600 株
4.取得価額の総額  899,990,000 円
5.取得日  平成 25 年 5 月 21 日
6.取得方法  大阪証券取引所の J-NET 市場における取得

( 自己株式の取得に関する決議内容(平成 25 年 5 月 15 日公表分)

・取得する株式の種類 学究社普通株式
・取得する株式の総数 500,000 株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合 8.7%)
・株式の取得価額の総額  900,000,000 円(上限)

平成 25 年 5 月 21 日現在(本取引終了後)の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 5,350,892 株
自己株式数 1,398,888 株

日経 学究社の戦略を大々的に紹介

 日本経済新聞は6月5日、電子版のコラム「記者の目」で学究社を取り上げた。「学究社、都立の中高一貫校受験で独走」のタイトルで合格実績を、地盤の東京西部では都立中の合格者数に占めるシェアは50%強、全都立中でも30%強に達する、と紹介。同社の価格戦略を、授業料月は2万円以下と2割以上下げたと書いた。今後の教室展開は、地盤の東京西部では主要鉄道路線の各駅に教室を開設し、新設の余地は限られてきた。100教室増という目標を達成するには手薄な東京東部の攻略が条件となる、と真っ当なご意見。現在は生徒の6割強が小学生で中学生の生徒数拡大も課題だ。克服するには都立校受験で実績を示すしかない。同社が期待するのは現在の中学3年生。2年前に授業料を無料にした際に入塾した生徒達で、人数は前期より4割多い。型破りの戦略で快走を続ける学究社。高校受験でも中学受験のような圧倒的な実績が示せるか。答えは来年春に出る。と結ぶ記者の目は極めて確かと言わざるを得ない。

片山学園、小学校建設へ 富山市の旧八人町小跡地 2016年4月開校目指す

富山市中心部で小学校の建設を計画している学校法人片山学園(同市)は27日、2016年4月の開校を目標とし、旧八人町小跡地で「片山学園初等部」(仮称)の建設を目指すと発表した。実現すれば富山県内初の私立小学校となる。
会見した片山浄見理事長によると、小学校は片山学園が富山市東黒牧で運営する中高一貫校が進学先となり、小中高一貫とする。定員は1学年2クラス計60人。14年末までに県に設置認可を申請し、認可を受け次第、1年生の募集を開始する。全学年一斉の募集はしない。主要4科目に専門の教諭を配置し、英語教育にも力を注ぐ。
八人町小は05年3月に閉校し、敷地面積8905平方メートルで、現在は3階建て校舎が市教育センターとして活用されている。
片山学園は約3年前から、旧総曲輪小跡地を候補地として市側と折衝してきたが、森雅志富山市長が今年2月、旧総曲輪小跡地に地域医療と介護の拠点施設を整備する公約を示したことから断念した。
再検討した計画では、旧八人町小跡地を市から賃借し、建物を取り壊した上で、鉄筋コンクリート一部6階建ての校舎と体育館を建設する。両施設の総面積は約6千平方メートル。
市は「申し出があれば、跡地の有効活用の選択肢として検討したい」(企画調整課)としている。片山理事長は、15年春に開通する北陸新幹線を利用すれば県外からも入学が可能とし、「街なかの活性化に貢献し、国際社会で役立つ人材を育てたい」と話した。