小学生向けのタブレット型通信教育サービス「RISU算数」を提供するRISU Japan株式会社(東京・文京区、今木 智隆 代表取締役)は、360度近接センサーとマイクロチップを搭載し、子どもの姿勢を正しく保つシャープペン「スマート姿勢改善ペン」を7月13日（木）よりAmazon、楽天市場でインターネット販売を開始する。センサーでペン先と目の距離を自動計測し、使用者の顔が近づきすぎると自動でペン先が引っ込み、正しい姿勢に戻るとペン先が出る仕組みとなっている。

【HP：https://www.risu-japan.com/device/pen】

【商品概要】

■商品名　スマート姿勢改善ペン
■価格　4,999円（税込）
■発売日　2023年7月13日（木）
■販売場所　インターネット（Amazon、楽天）
■色展開　ダークブルー、ライトブルー、ライトパープル、ライトピンクの４色
■仕様　360度近接センサーとマイクロチップを搭載したシャープペン。
　　　 センサーでペン先と目の距離を計測し、25㎝以上近付くとペン先が自動で引っ込みます。
　　　　離れるとペン先が戻る仕組みです。市販の替芯(0.7mm)が使用可能。

＜商品紹介動画＞https://youtu.be/C4zbHEkoqrk

＜Amazon＞https://www.amazon.co.jp/dp/B0C53LF4LH
＜楽天＞https://item.rakuten.co.jp/risujapan/risu01/

　株式会社リクルート（東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長）は、千葉県船橋市から事業委託を受け、オンライン学習サービス『スタディサプリ』を活用した、ひとり親家庭の高校生の学習支援・キャリア支援事業「Bridge」を継続する。2023年7月12日（水）に今年度初となるキャリアイベントを西船橋出張所にて開催する。

　船橋市ひとり親家庭高校生キャリア支援事業の一環として、リクルートが行う『スタディサプリ』を活用したプロジェクト。ひとり親家庭の高校生等に対し、キャリアの下支えとなる基礎学力の定着を目的とした学習支援と、キャリア支援、生活支援のサポートを実施する。今年度は、新たな取り組みとして東大生による講習やオープンキャンパスへの参加、子どもの見守り支援につなげるための年に3回の「習熟度テスト」とアンケート調査を実施する。
「学習支援教室型」「オンライン学習型」の二つがあり、「学習支援教室型」では、『スタディサプリ』を使って学習を進める学習支援とキャリアイベントのセット、「オンライン学習型」では、『スタディサプリ』アカウントを提供する。

　リクルートは、経済的、地理的な理由から発生する教育環境格差を解消し、全ての子どもたちに学ぶ機会と楽しさを提供することを目指しオンライン学習サービス『スタディサプリ』を2012年より提供している。また、2016年以降は全国の自治体や支援団体と協働しながら、『スタディサプリ』を活用した困窮世帯学習支援や不登校学習支援、放課後教室の支援などにも取り組んでいる。
学習支援・キャリア支援事業「Bridge」概要
対象：ひとり親家庭の高校生とその保護者
詳細URL：https://www.city.funabashi.lg.jp/kodomo/support/002/p114966.html

　オンライン学習サービス『スタディサプリ』と貸出用のタブレット端末が用意され、高校生は苦手克服から先取り学習まで自分に合った学習を受講できる。年に3回の「習熟度テスト」とアンケート調査の実施により、子どもの見守り支援を強化。また、学習教室も開設し常駐するスタッフ（主に大学生）による対面での指導も実施し、学習への意欲やモチベーション向上のための声掛けや、自分で学ぶ力を養うための学習計画のサポートを通じてさらなる学習習慣の定着を目指す。

　キャリア支援では、学習や進学の意欲向上につながるセミナーを実施するほか、ロールモデルの獲得につながり得る社会人との交流会、現役大学生との交流会等、5テーマにわたったセミナーを開催することで、ひとり親家庭の高校生が、将来の夢ややりたいことを考えるきっかけづくりをサポートする。
　各種テーマで計１０回程度のセミナー型キャリア支援を実施予定している。

　小・中・高等学校向けの教科書を発行する光村図書出版株式会社（東京・品川区、吉田 直樹 代表取締役社⾧）は、小学生や中学生の頃に使用していた国語の教科書（光村図書出版発行のみ）を検索できるコンテンツ「教科書クロニクル」をウェブサイトで公開した。
「教科書クロニクル」は自分の生年月日を入力すると、小学校1 年生から中学校3 年生までに使っていた教科書の表紙とその教科書に掲載されている主な教材名（タイトルや作者名）、小学校と中学校に入学したそれぞれの年の出来事が表示される。
　クロニクルには、小学校では昭和46 年度～平成31 年度、中学校では昭和30 年度～令和2 年度の国語の教科書が収録されている。光村図書の教科書を使っていた方なら、きっと「あのころのわたし」の懐かしい思い出が、よみがえってくるはずです。

https://www.mitsumura-tosho.co.jp/webmaga/chronicle

■「教科書クロニクル」収録コンテンツ２

『教科書 time travel』
関連する読み物として、過去の教科書掲載作品のあらすじや編集にまつわるエピソードを紹介した『教科書 time travel』も掲載している。
「昔、たしかに教科書で読んだ気がする。ストーリーは覚えているんだけど題名を思い出せません」「大好きなお話で、そらで言えるほど繰り返し読みました。どうしてももう一度読みたいのですが…」。
　過去の教科書掲載作品について、こうした問い合わせがあったため。『教科書 timetravel』では、特に問い合わせが多い作品を取り上げて、あらすじや編集にまつわるエピソードを紹介している。

　子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京・墨田区、代表者：今井悠介・奥野慧）は、家庭の経済格差による子どもの「体験格差」解消を目指し、全国各地で活動するNPO団体等と協働して子どもの体験機会を届ける「子どもの体験奨学金事業『ハロカル』」を全国に展開する。

　この事業は、生活困窮世帯の小学生を対象に、スポーツや文化芸術活動、キャンプ等の参加費として利用できる「ハロカル奨学金」（＝電子クーポン）を提供するとともに、地域で活動するNPO団体等と連携しながら子どもたちを地域の体験活動の機会に繋ぐ取り組みだ。初年度は、東東京（墨田区など）・沖縄・岡山・石巻の4エリアで事業を実施する。

　CFCでは、「子どもの体験奨学金事業『ハロカル』」の展開に伴い、2023年度から2025年度までの3年間で1,000人の小学生への「体験奨学金」提供を目指すべく、クラウドファンディング（目標金額：2,000万円）を7月4日～8月31日の期間に実施する。

■低所得世帯の子どもの約3人に1人が、1年を通じて学校外の体験が「何もない」
　CFCでは、2022年10月に全国の小学生保護者2,097人を対象に、子どもが学校外で行うスポーツや文化芸術活動、キャンプ、旅行等の「体験活動」への参加状況や年間支出状況等について、全国で初めての実態調査を実施した。
　調査の結果、世帯年収300万円未満の低所得世帯の子どものうち、約3人に1人（29.9%）が、1年を通じて学校外の体験活動を「何もしていない」ことがわかった。学校外の体験活動を「何もしていない」子どもの割合は、世帯年収600万円以上の家庭（11.3%）と比較すると約3倍の差が生じている。

　子どもの学校外の体験活動にかける年間支出においては、世帯年収300万円未満の家庭と世帯年収600万円以上の家庭との間に2.7倍の差が生じていることが明らかになった。また、子どもがやってみたいと思う体験をあきらめた理由としては、世帯年収300万円未満の家庭においては「経済的な事情（56.3%）」との回答が半数以上に上る。その他の重要な要因としては、「時間的余裕がない（51.5%）」、「近くに参加できる活動がない（26.6％）」「精神的・体力的余裕がない（20.7％）」などが挙げられ、体験活動をあきらめる上で多様な背景があることが窺える。

　さらに、7月4日に公表した本調査最終報告書では、以下のことが明らかになった。

（1）子どもの体験活動に対する支出の格差は、家庭の経済状況だけでなく、様々な家庭背景（世帯構成、親の学歴、居住地域など）からも生じている。

（2）体験活動の分野別では、定期的な「スポーツ・運動」への参加率で、家庭の経済状況による格差が最も大きく表れているほか、定期的な「音楽活動」についても世帯年収による格差が大きい。また、キャンプ等の「自然体験活動」への支出において、三大都市圏に居住する年収600万円以上の家庭の支出が突出して大きい。

（3）低所得世帯の中でも、保護者が小学生の頃に体験活動に参加していない家庭では、直近1年間で子どもの体験活動が「何もない」割合が高く、半数以上（58%）にのぼった。

（4）体験活動は、企業やNPO等の民間事業者のほか、地域や保護者によるボランティア等、多様な担い手が存在する。また、居住地域によって体験活動の担い手の傾向が異なる。

※詳細は「子どもの『体験格差』実態調査 最終報告書」（2023年7月4日発行）を参照

子どもの体験奨学金事業「ハロカル」について
　家庭の経済状況により生じている子どもの「体験格差」の実態を踏まえ、全国各地で活動するNPO団体等と協働して子どもの体験機会を届ける「子どもの体験奨学金事業『ハロカル』」を全国に展開する。

【事業の特徴】

特徴①：「体験活動」のための奨学制度
　生活困窮世帯の小学生を対象に、スポーツや文化芸術活動、キャンプ等、子どもが「やってみたい」と思う体験活動の参加費として利用できる電子クーポン「ハロカル奨学金」を提供する。

特徴②：地域に根差した教室・クラブの参画
　子どもたちが暮らす地域に根差して活動する教室やクラブ等に「ハロカル奨学金」の利用先として参画することで、運営事務局と地域の教室・クラブの先生方が、ともに子どもや家庭を見守る体制を構築する。利用先の教室・クラブは、子どもたちの希望に応じて随時追加していく。

特徴③：子どもと地域の教室・クラブを繋げる「地域コーディネーター」
「地域コーディネーター」が、家庭の相談に応じるとともに、子どもたち一人ひとりの興味関心や特性等をふまえながら利用先の紹介を行い、子どもと地域の体験活動を繋げる。また、自治体やソーシャルワーカー等と連携し、支援にたどり着きにくい状況にある子どもや家庭に情報を届けたり、必要に応じて家庭と支援機関を繋げたりする役割を担う（地域コーディネーターは、CFCと提携した各地域のNPO等が担う）。

　子どもの体験奨学金事業「ハロカル」は、2022年度より、CFCの活動拠点である東京都墨田区を中心とした「東東京（運営：CFC）」や、2019年度に西日本豪雨の被災家庭向けに緊急支援を実施した「岡山（運営：特定非営利活動法人チャリティーサンタ）」の2地域においてトライアル事業を実施してきた。

　この事業を全国に展開すべく、2023年度は東東京・岡山に加え、子どもの貧困率が全国で最も高い「沖縄（運営：CFC／協力：しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄）」、東日本大震災以降CFCが事業を展開してきた「石巻（運営：特定非営利活動法人TEDIC）」を含む4地域において事業を実施する。同時に、対象地域内での実施が難しいキャンプやウィンタースポーツ等の自然体験活動への参加を可能とする仕組みとして、全国で活動する自然体験活動団体のプログラム利用に対しハロカル奨学金を提供する「ハロカル・アウトドア」を一般社団法人日本アウトドアネットワーク事務局長の原田順一氏と連携しながら展開する。

　また、2025年度までに全国10地域で延べ1,000人への奨学金提供を目指すほか、2025年度以降も事業展開地域を拡大していくとともに、全国の子どもたちに体験奨学金を届けていくため、政策提言を通じて全国に取り組みを広げていくことを目指す。

■3年間で1,000人への奨学金提供を目指し、クラウドファンディングを7月4日に開始
　子どもの体験奨学金事業「ハロカル」では、個人や法人等からの寄付金を原資に、2023年度～2025年度までの3年間で全国延べ1,000人の小学生に「ハロカル奨学金」を提供することを目指している。2023年度中に総額1億円の資金調達を目指すべく、第一弾として、7月4日よりクラウドファンディングを実施する。

【クラウドファンディング概要】
◆WEBページ：
https://readyfor.jp/projects/halocal2023
◆実施期間：
2023年7月4日（火）～8月31日（木）
◆目標金額：
2,000万円
◆寄付金使途：
クラウドファンディングにより募った寄付金は、全額が「ハロカル奨学金」として子どもたちの体験活動の参加費用に使用される。

　ブロードメディア株式会社(東京・港区、橋本 太郎 代表取締役社長)は、基本プレイ無料の進化し続けるチーム対戦型アクション・シューターゲーム『オーバーウォッチ 2』を教材とした「オーバーウォッチ 2コース」を、2023年6月よりルネサンス高校グループeスポーツコースで開始した。全国のeスポーツコースの7キャンパスで導入する。

■オーバーウォッチ 2コース概要
実施キャンパス：池袋キャンパス、新宿代々木キャンパス、横浜キャンパス、
　　　　　　　　梅田eスポーツキャンパス、なんばeスポーツキャンパス、
　　　　　　　　名古屋栄キャンパス、博多キャンパス
対象　　　　　：当校eスポーツコース生
内容　　　　　：『オーバーウォッチ 2』を教材にして戦略的な
　　　　　　　　チームプレイを学び、「英語能力」「強いメンタル」
　　　　　　　　「コミュニケーション能力」「戦術・戦略力」を身につけます。
　　　　　　　　グループ校内でオーバーウォッチ 2大会の
　　　　　　　　イベントも開催する予定。
お問い合わせ　：TEL ： 0120-526-611
　　　　　　　　Mail： bm_dept300-002-5@broadmedia.co.jp

『オーバーウォッチ 2』は、全世界で5,000万人以上のプレイヤーを持つ『オーバーウォッチ』の続編で、5対5で対戦するチーム対戦型アクション・シューターゲーム。戦略的なチームプレイを必要とするため、1人だけが上手くても勝つことはできず、勝つために重要なのはメンバー同士のコミュニケーション、作戦などの事前の打ち合わせ、リアルタイムで発生する事象に対しての対応能力など。強いメンタルの醸成やコミュニケーション能力、マルチタスク能力(戦術・戦略力)は、ルネサンス高校グループeスポーツコースで習得を目指している、社会で活躍するために求められる能力であり、同校eスポーツコースの教材として適していると判断した。また、『オーバーウォッチ 2』は競技も盛んなため、自分で目標を定め、そのゴール地点に到達するためのプロセスを考える経験を多く得られ、目指す能力を習得しやすいと考えている。

　ルネサンス高校グループeスポーツコースの「オーバーウォッチ 2コース」は、プレイ経験の全くない初心者でも大会に出て活躍できるようになるよう、段階的な育成に重点を置き、3段階のレベル別カリキュラムにより、初心者から上級者まで生徒一人ひとりの成長レベルに合わせたフォロー体制となっている。ゲームの基本的な技術指導のほかに、試合に対しての戦術・戦略を講師と生徒で話し合うことで「コミュニケーション能力」と「マルチタスク能力(戦術・戦略力)」を身につけることができる。また、大会等で緊張しないためのルーティンや考え方、味方の士気をあげる声掛け方法など、モチベーションの維持やネガティブな感情の制御を訓練することで「強いメンタル」と「コミュニケーション能力」が培われる。さらには、『オーバーウォッチ 2』の試合中によく使われている英語を勉強して、実際に試合中に英語で話をしたり、パッチノートを英文のまま見て翻訳することで「英語能力」の向上にも期待ができる。

【ルネサンス高校グループのeスポーツコースについて】
https://www.r-ac.jp/curriculum/esports/
　学校のあり方にも多様性が必要と考え、学校側が生徒のおかれている状況を柔軟に考えて教育を実践することをめざし、構造改革特別区域法に基づき内閣府によって認定された教育特区に、独自のオンライン学習ツールで時間と場所にとらわれることなく学べる、広域通信制・単位制のルネサンス高等学校(2006年4月)、ルネサンス豊田高等学校(2011年10月)、ルネサンス大阪高等学校(2014年4月)を開校し運営している。

　公益財団法人ソニー音楽財団(東京・千代田区、水野 道訓 理事長)は、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる団体の活動を助成する「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」の第5回(2024年度)募集を2023年6月15日(木)より開始した。

「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」は、子どもたちが音楽を通した体験や活動に触れることで、感動する心を育てることを目的とした助成事業。地域・環境・経済状況に左右されることなく音楽に触れることのできる社会を目指し、2019年に設立した。これはSDGs(持続可能な開発目標／Sustainable Development Goals)で掲げられた「2030年までに世界が達成すべき17の目標」のうちの4番目の目標である「質の高い教育をみんなに」にも通じるもの。

　基金では、音楽に触れる機会の少ない地域での子どものための演奏会や、病児・障がい児を対象とした楽器体験、児童養護施設での継続的な音楽療法のほか、ひとり親家庭やさまざまな国籍の子どもたちへの音楽教育等、多種多様な活動を対象に、これまでに延べ81の団体に対して計48,085,143円の助成を行い、多くの子どもたちへ文化的な体験機会を届ける活動を支援してきた。

「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」ウェブサイト： https://www.smf.or.jp/kok/

【ソニー音楽財団 子ども音楽基金　概要】
(1)名称　　　：ソニー音楽財団 子ども音楽基金
(2)設立年月日：2019年5月22日
(3)助成の対象：日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、
　　　　　　　 音楽*を通じた教育活動に取り組んでいる国内の
　　　　　　　 団体およびその活動
　　　　　　　 *原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるもの
(4)選考委員(五十音順)：
※＝新任委員：
神原 雅之※　　京都女子大学教授
　　　　　　　 元国立音楽大学教授　同大学元副学長
久保山 茂樹※　独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
　　　　　　　 インクルーシブ教育システム推進センター上席総括研究員(兼)センター長
志民 一成　　　文部科学省初等中等教育局教育課程課、文化庁参事官(芸術文化担当)付　教科調査官
　　　　　　　 国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部 教育課程調査官
山野 則子※　　大阪公立大学教授
　　　　　　　 スクールソーシャルワーク評価支援研究所 所長
渡辺 元　　　　公益財団法人助成財団センター 理事
　　　　　　　 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員教授
※選考委員プロフィール詳細は別資料
https://www.atpress.ne.jp/releases/358815/att_358815_1.pdf
(5)助成金額　　　　　　　 ： 1団体につき10万円から300万円(年度毎)
(6)助成対象期間　　　　　 ： 2024年4月1日(月)～2025年3月31日(月)
(7)第5回(2024年度)応募期間： 2023年6月15日(木)から7月18日(火)17:00まで
(8)応募方法　　　　　　　 ： ウェブサイトより応募書類をダウンロードして応募
　　　　　　　　　　　　　　 ＊募集内容詳細は、ウェブサイトの
　　　　　　　　　　　　　　　「募集要項」をご覧ください。
(9)ウェブサイト　　　　　 ： https://www.smf.or.jp/kok/
(10)Facebook　　　　　　　： https://www.facebook.com/Kodomo.Ongaku.Kikin/

　サンワサプライ株式会社（岡山市北区、山田 和範 代表取締役社長）は、WEBカメラをワイヤレス化できるWEBカメラ無線化キット「CMS-EXW01」を発売した。

品名：WEBカメラ無線化キット
品番：CMS-EXW01　標準価格：49,500円（税抜き 45,000円）
製品ページ：https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=CMS-EXW01

「CMS-EXW01」は有線接続のWEBカメラをワイヤレス化できるWEBカメラ無線化キット。WEBカメラをワイヤレス化できる。パソコンとWEBカメラの通信距離は最大25m。パソコンにUSB接続できるWEBカメラであれば、メーカーを問わず使用できる。ケーブルレスなので、配線がすっきりする。

　送信機には、カメラ以外にもUSB搭載スピーカー、マイク、スピーカーフォンや3.5mmプラグを持つスピーカーが接続できるので、スピーカーやマイクもワイヤレス化することができる。画像の遅延や劣化はほとんどなく、有線接続と同等の画質で無線化できる。最大3840×2160（4K）の幅広い解像度に対応している。

　受信機はUSB AとType-Cの両方に使える2WAYコネクタを搭載しており、さまざまなパソコンで使用が可能。送信機をテレビ台の支柱や机のフレームに取り付けることができる、ベルクロストラップが付属している。

　製品には給電用のACアダプタを付属しているが、モバイルバッテリーでも給電が可能。コンセントがない場所でも使える。広い会議室などで従来のWEBカメラではケーブル長が足りなかった場所や、ケーブルの処理に困っていた場所での使用が可能に、また、カメラから離れた場所で映像を確認したい場合にも使える。

　AIと人間のコラボレーションでマンガの神様・手塚治虫に挑み、新作「ぱいどん」を生み出した「TEZUKA2020」から3年。その後も、プロジェクトメンバーであった慶應義塾大学栗原聡教授と手塚眞氏、手塚プロが中心となり、「AIと人間の共創マンガの実現」に取り組んで来た。そして、「TEZUKA2023」として今年誕生50周年を迎えた「ブラック・ジャック」の新作制作に着手し、公開は今秋の予定。
　前作制作の過程で、クリエイティブの分野においてはインタラクティブ性の高い共創型AIサポートシステムの存在が、人ならではの能力である創造性の発揮につながることに着目。研究を重ね、今回の制作においてはクリエイターとAIのインタラクティブなやりとりがポイントになっている。

■「TEZUKA2023」プロジェクト概要
　手塚プロのクリエイターと「ブラック・ジャック」を学習したAIのインタラクティブなやりとりにより、「ブラック・ジャック」の新作を制作するもの。本プロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務で開発している技術を活用している。
公開時期 ： 今秋予定
掲載 ： 秋田書店「週刊少年チャンピオン」
主なメンバー ： 栗原聡（慶應義塾大学　理工学部教授）
手塚眞（手塚プロダクション　取締役）
村井源（はこだて未来大学　システム情報科学部教授）
橋本敦史（慶應義塾大学　理工学部特任講師）
石渡正人・日高海（手塚プロダクション）　　

■「TEZUKA2023」プロジェクト経緯
2019年 「TEZUKA2020」プロジェクト発足
手塚治虫作品を学習したAIとクリエイターによる新作制作を目指す
2020年2月 新作「ぱいどん」発表　※「TEZUKA2020プロジェクト」終了
2020年7月 栗原教授、手塚プロらが中心となるチームにて研究継続
「インタラクティブなストーリー型コンテンツ創作支援基盤の開発」として
NEDO「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」に採択される
2023年5月 「TEZUKA2023」プロジェクト発足
「ブラック・ジャック」新作制作決定

【プロジェクトメンバー】
・ 栗原聡　（慶應義塾大学　理工学部教授）
SATOSHI KURIHARA
・ 手塚眞（手塚プロダクション　取締役）
MACOTO TEZKA　　※「C」「Z」ご注意ください
・ 村井源（はこだて未来大学　システム情報科学部教授）
HAJIME MURAI
・ 橋本敦史（慶應義塾大学　理工学部特任講師）
ATSUSHI HASHIMOTO
・ 石渡正人／日高海（手塚プロダクション）
MASATO ISHIWATA　／ UMI HIDAKA
・ キャラクター生成チーム学生
蛭田興明、畠山太郎、北川峻
・ ストーリー生成チーム学生
川村天、小林伶央、有井知真、伊藤亮史、渡邉謙吾

　セイコーエプソン株式会社は、6月12日に、子どもの支援やひとり親世帯に対する経済的自立の支援などを目的とした「エプソン社会の幸せ支援基金（以下 本基金）」を創設した。基金は、公益財団法人パブリックリソース財団(以下 パブリックリソース財団)内に、エプソン独自の基金として創設し、エプソンはパブリックリソース財団とのパートナーシップのもとで、各地域で活動している非営利団体（NPO）などを通じて支援する。
基金では、
① 困窮世帯の子どもやヤングケアラーに対する支援事業・活動を行っているNPO
② ひとり親世帯や経済的に困窮している女性への支援事業・活動を行っているNPO
に対して助成金を支給し、子どもたちの健康や教育機会の確保と、ひとり親世帯・女性の経済的自立や貧困の解消を図り、持続可能な社会の幸せの実現を目指す。

＜エプソン社会の幸せ支援基金概要＞
(1) 対象：北海道、青森県、秋田県、山形県、長野県、宮崎県、東京都に所在し、事業・活動を実施しているNPO
(2) 基金総額：最大700万円（1団体あたり30万円を上限）
(3) 支援対象期間：助成決定時から2024年3月31日までの間
(4) 選考方法：対象となるNPOからの応募により、審査を経て選考します
(5) 応募期間：2023年6月12日から2023年7月18日まで
応募方法については以下のパブリックリソース財団のホームページへ
https://www.public.or.jp/project/f0172

　東京都は、スマート東京先行実施エリアである西新宿で、先端技術を活用したサービスの都市実装を目指した取組を推進しており、その一環として、学生を対象にデジタルの力を活用して街の課題解決に取り組む人材を育成するプログラムを実施している。
　昨年度同様、西新宿をフィールドとした「デジタル社会人材育成プログラム」を開催する。事前説明会も実施する。
１ 事前説明会の概要
　参加を検討されている学生の皆様を対象に事前説明会を開催する。
（１）日時　　　 令和５年６月25日(日)　13：00開始　（60分程度）
（２）会議方法　 オンライン
（３）応募URL:
https://deloitte.zoom.us/webinar/register/WN_TjDcqlciScWVuaj01u2YiQ
（４）応募期間　　令和５年６月８日（木）から令和５年６月24日（土）まで

２ プログラムコンテンツの概要

（１）デジタル講座
　デジタルの力を活用した街の課題解決をテーマに、１回180分程度×全５回のデジタル講座をオンラインにて実施する。第一線で活躍する専門家による講義とグループワーク実習を通じ、課題の発見からデジタルの力を活用した解決策まで、幅広く学ぶ。

（２）インターン
　「西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム」参画企業等へのインターン参加者を募集する。インターンでは、先端技術を活用したサービスの都市実装を推進する企業の現場を体験する。

（３）アイディアコンテスト
「デジタルの力で街の課題を解決するアイディア」をテーマに、アイディアコンテストの参加者を募集する。一次審査を通った５つ程度のグループ・個人は、専門家等のアドバイスを受けながらアイディアの試作品の製作に挑む。コンテスト当日には、審査員やオブザーバーの前でプレゼンテーション・デモンストレーションを行い優勝者を決定する。

（４）コミュニティ
オンラインコミュニティ上で参加者同士が交流できる場を提供する。デジタルへの関心、社会課題解決等、共通の関心を持つ仲間と出会い、親交を深めることができる。

３ 公募要件
　大学（院）、高等専門学校、専門学校等の教育機関に所属する18歳以上の学生
・ 専攻は問わない。デジタル関連分野を専攻している学生はもちろん、それ以外の学生の方も大歓迎。必要な知識等はデジタル講座を通じて学ぶことができる。
・ 在住地域は問いません。ただし、インターンやアイディアコンテストでは必要に応じて都内開催地にて参加していただきます。

４ 参加費用
　本プログラムの参加費用は無料。ただし、交通費等は自己負担。

５ デジタル講座の応募期間・応募方法等
　令和５年７月３日（月）から７月31日（月）までにお申し込みください。
　応募方法の詳細は以下のサイトをご確認ください。応募者には、
８月10日（木）までに参加の可否をご連絡いたします。
URL:https://www.5gconsortium.metro.tokyo.lg.jp/news/20230608-1100/

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業。
戦略10　スマート東京・TOKYO Data Highway戦略「TOKYO Data Highwayプロジェクト」　
【問合せ先】
デジタルサービス局 デジタルサービス推進部　
デジタルサービス推進課　電話　03 (5320) 7622
メール　S1100301@section.metro.tokyo.jp