人材サービス大手のインテリジェンスはアルバイト情報誌「ａｎ」の紙媒体の発行を一部休止すると正式に発表した。全国に14ある地域版のうち関西の２版を９月14日、首都圏の４版を11月23日の発行を最後に休刊する。求人情報の発信はインターネットに集約し、内容を頻繁に更新できるようにする。

キッズコーポレーション（本社：宇都宮市・代表：大塚雅斗）は交流サイト（ＳＮＳ）を使った保育士集めに乗り出す。求人サイト「ウォンテッドリー」を活用し、同サイトに登録している有資格者に直接入社を働きかける。ウォンテッドリーはフェイスブックの「友達」機能を使い企業と求職者をつなぐＳＮＳ。キッズコーポはＳＮＳの登録者の中から保育士の資格を持ちながら別の業界で働く人などを探し、求人のメッセージを送る。

東京駅八重洲口前（東京都中央区）に、巨大な地下バスターミナルが誕生することになった。新たに建設予定の高層ビルの地下フロアを活用する。ターミナルの一部は２０２０年の東京五輪までの開業をめざす。二つの高層ビルの地下にできる新ターミナルには１３の停留所が予定され、いまある停留所のうちＪＲ系を除く八つを集約する。地下街を通じてＪＲ東京駅ともつながる予定で、さらなる拡大計画もある。３日、地域を限って規制を緩める「国家戦略特区」の会議で計画が決まった。

米グーグルはこのほど、同社の新たなロゴを発表した。新ロゴとして採用されたのは、「ひげ」と呼ばれる飾りを付けない「サンセリフ」の書体。色を明るく、線を太くして、縮小した状態でも見やすくした。同社が先月、設立を発表した持ち株会社「アルファベット」のロゴに似ている。さらに一文字だけを表示するアイコン用として、４つの色をつけた大文字の「Ｇ」が登場。処理中に表示される４つの「動く点」も導入された。

日本郵便は８月31日、2016年用の年賀はがきの販売要領を発表した。ウェブサイトを通して「ハローキティ」「スーパーマリオブラザーズ」「ふなっしー」などのキャラクターを使った限定デザインの年賀はがきを購入、発送できる新サービス「ウェブキャラ年賀」を始める。新サービスの受付はパソコンが９月29日から、スマートフォン（スマホ）が10月29日から。年賀はがきの発売は10月29日の予定で、12月15日から引き受けを始める。日本郵便は「元日に届けるために12月25日までに出してほしい」と呼びかけている。

　お年玉くじの１等賞品の現金は前年の１万円から10万円に引き上げる

　年賀はがきの当初発行枚数は約30億2285万枚となり、前年より約１億９千万枚減る見通し。

地中海と紅海を結ぶエジプトのスエズ運河の拡張工事が終了し、エジプト政府は８月６日、北部イスマイリアで竣工しゅんこう式を開いた。利用できる船舶数が倍増し、通航時間も短縮される。スエズ運河庁などによると、今回の拡張で全長１９３キロのうち７２キロで双方向通航が可能になる。地中海側のポートサイドから紅海側のスエズに向かう南行きでは所要時間が１８時間から１１時間に短縮される。

全国学童保育連絡協議会の調査で８月７日、「学童保育」の全国の利用児童数が、今年５月１日時点で前年比８万3894人増の101万7429人となり、過去最多を更新したこ分かった。共働き世帯の増加に加え、４月から「子ども・子育て支援新制度」が始まったことに伴う法改正で、対象児童が従来の10歳未満から小学６年生まで拡大されたことも影響した。一方、待機児童は１万5533人と昨年度より6418人増加した。施設数も前年より3445カ所増の２万5541カ所で過去最多だったが、利用希望者の増加に施設整備が追い付いていない状態だ。

子ども子育て総合研究所（東京・目黒）は2016年３月、東京・代官山に学童保育施設を開く。開設するのは「コビーアフタースクールプラス代官山」。６階建て商業ビルの１～２階が施設となる。小学校１～３年生を対象とする。平日午後１～７時までが基本の預かり時間だが、午後７～９時まで延長できる。夏休み中は午前中から開く。基本利用料金は週５日で月額８万円前後になる見通し。指導員７～８人が常駐し、定員は100人。同社はミサワホームと保育施設運営のコビーアンドアソシエイツ（千葉県野田市）が14年に共同出資で設立。

パナソニックの調理機器「スモーク＆ロースターＮＦ－ＲＴ1000」は、自宅で手軽に薫製のベーコンやチーズなどを作れる。薫製チップを容器にひき、アルミホイルで蓋をして15分程度でできあがる。手動の時間設定で好みのいぶし方も可能だ。《店頭想定は税別３万5000円前後。９月１日》

文部科学省の初めての実態調査で８月５日、不登校の子供の学習を支援するフリースクールなどの民間施設は全国に474カ所あり、少なくとも4196人の小中学生が通っていることが分かった。会費は月平均約３万３千円。フリースクールなどは学校教育法が定める「学校」ではないが、文科省はこうした施設への通学を校長の判断で出席扱いにできるとしている。4196人の55.8％にあたる2341人は本来在籍する学校で出席扱いとなっていた。文科省はフリースクールの教育制度上の位置づけや経済的支援などを検討する。