関東財務局がＬＩＮＥ（東京・渋谷）に立ち入り検査をしていることが分かった。検査には１月中旬から入っている。資金決済法は事前に代金を支払って商品やサービスの購入に使うプリペイドカードや商品券などを前払い式支払い手段と位置づけており、ゲームで使うアイテムもこれに当たる。発行会社の破綻に備えて、利用者が買って使っていない残高の半分を法務局などに供託することを義務付けている。同局は資金決済法の規制に触れる疑いがあるとみて、検査を続け対応を検討する。

愛知県常滑市の中部空港で、国の子ども・子育て支援新制度に基づき認可対象になった保育園が4月1日に開園する。空港内に国の基準を満たす保育施設ができるのは全国初で、従業員のほか地元住民も利用できる。同市内で保育施設を開いている民間会社「エスチャイル」が運営する。定員は0～2歳児の計19人で、中部国際空港のグループ会社や航空各社などの従業員枠14人、地元の地域枠５人。30日時点で14人が入園予定という。

　年中無休で午前5時半から午後11時まで受け入れる。施設は第２セントレアビル１階に設け、年齢別に区分けした部屋（計161平方メートル）や、滑り台などの遊具を備えた園庭（100平方メートル）がある。栄養士や保育士ら約10人で運営にあたる。

共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす学童クラブのニーズが高まっている。三鷹市は学童の待機児童が増えるなか、入れなかった児童を夏休み中に預かる検討を始めた。保護者の要望にこたえ、預かる時間の延長も広がる。三鷹市によると、学童の待機児童は昨年５月に６９人だったが、今年は１次申し込みで７４人。ほとんどが上・下連雀地区に集中する。

学童クラブの定員が増えている武蔵野市。これまで１２カ所が一律午後６時までで延長はなかった。だが、保護者たちが延長を求める署名を集め、２０１５年１２月の市議会で、学童クラブ条例の改正案が可決。４月からは午後７時まで１時間延長される。２月中旬からは試行的に時間延長が始まっている。

今年４月の認可保育施設への入所倍率は、東京２３区の１２区で前年より上がり、希望の施設に入りにくくなったことがわかった。うち４区は２倍を超えた。前年より枠を増やしたが、申込者の増加に追いついていない状況だ。待機児童は都市部に集中しており、昨年４月時点の全国２万３１６７人のうち、東京都が７８１４人で３４％を占める。倍率は申込数を受け入れ枠で割って算出。最も倍率が高かったのは杉並区で２・２１倍。目黒区と並んだ。続いて世田谷区で２・１５倍、渋谷区で２・０３倍、台東区で１・９８倍だった。　

東京都文京区とお茶の水女子大学（同区）は４月１日、同大敷地に「区立お茶の水女子大学こども園」を開園した。こども園は保育所と幼稚園の機能を併せ持つ施設。国立大学法人はこども園を設置できない規定があるため、大学が無償で提供した445平方メートルの土地に、区が２階建て園舎を建設した。建設費用は約２億6500万円。区によると、自治体が設置し国立大学が運営する「公設国営」の認定こども園は全国で初めて。保育の受け皿を増やしたい区と、乳幼児教育の研究を進めたい大学のニーズが一致した。