Category: 塾ニュース|生活

東京駅Suica 申し込み499万枚

JR東日本は18日、交通系ICカード「東京駅開業100周年記念Suica(スイカ)」(1枚2千円)の購入申し込みが、最終的に約499万枚に上ったと発表した。申込件数は約226万5千件だった。増刷能力の関係から、今年3月末までに発送可能としていた10万枚を大幅に超過した。発送完了は来年3月までかかる見通しという。発送順は抽選で決める。通常のSuicaの年間発行数も約300万~400万枚という。

スターバックス つくりざくらで飾る上野公園店

スターバックスコーヒー上野公園店で2月16日、造桜(つくりざくら)で装飾した店舗が披露された。桜をテーマにしたドリンクやグッズの「SAKURAシリーズ」の新商品発売に合わせたイベント。桜の花と葉のエキスを使った季節限定商品の「キャラメリーさくらチョコレート」(15日販売開始)のラテとフラペチーノが味わえる。店舗の桜デコレーションは昨年に続き2回目。桜の名所として知られる上野公園内の店舗のほか、今年は26日から大阪・梅田の「桜橋プラザビル店」でも行われる。2店舗とも4月上旬まで。

総務省統計 人口移動報告 東京圏流入10万人超す

総務省統計局が2月5日、2014年の住民基本台帳に基づく人口移動報告を公表した。都道府県で転入が転出を上回ったのは東京の7万3280人が最も多く、埼玉、神奈川、千葉、愛知、福岡、宮城の順。転出超過は北海道が8942人と最多で、静岡、兵庫と続いた。13年に転入超過だった大阪と沖縄は転出超過になった。東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)は10万9408人の転入超過となり、人口集中が進んでいる。

サードウェーブコーヒーのエース 東京上陸

米西海岸で生まれた「サードウェーブコーヒー」のエース「ブルーボトルコーヒー」の日本1号店が2月6日、東京・清澄白河でオープンした。ブルーボトルは、コーヒー豆の品質や抽出方法にもこだわるサードウェーブの本場、米サンフランシスコで2002年に創業。青いボトルのマークとシンプルな店内の雰囲気で人気になった。米国で16店舗を展開し、日本が初の海外進出。3月7日に都内の青山、その後、代官山でも店を構える。サードウェーブの考え方は日本にもすでに浸透している。米国や豪州などのコーヒー文化に触れた若者が開業したり、熱心な店主が視察に出かけたりしているからだ。

ミス日本コンテスト 準ミスは東大特進コースのスタッフ

2015年度の「第47回ミス日本コンテスト2015」(ミス日本コンテスト事務局)が26日に東京都内で行われ、準ミス日本に埼玉出身で東京大学医学部の秋山果穂さん(21)が選ばれた。秋山さんは、現在、東進ハイスクール東大特進コースのスタッフとして、「今でしょ」の林修さんのアシスタントを務めているという異色の経歴の持ち主。「将来は医師になりたい。臨床か研究かはまだ迷っています」という。

東京駅 100周年を記念したバレンタインチョコ販売

JR東日本は東京駅開業100周年を記念した「100yearsメモリアルボックス」(チョコレート4個入り1512円、9個入り3240円)などを発売する。JR東京駅の改札内商業施設「グランスタ」「グランスタダイニング」「セントラルストリート」で2月2~15日、バレンタインフェアを行う。3日、5~7日はニューヨークからショコラティエを招いた実演販売も。問い合わせは03・6212・1740。

第1・第3日曜はゲーム禁止 道教委などが呼びかけ活動

道教委などは、テレビ、ゲーム、パソコン、スマホ等の電子メディアの不適切な使い方による問題(ネット依存や生活習慣の乱れ、学力低下等)を解決するため、「どさんこアウトメディプロジェクト」を推進する。そのプロジェクトの一つが「ノーゲームデー」の設定・ 推進。ゲームをしない替わりに体験活動や読書活動を推奨する。ゲーム禁止の背景には全国学力テストの成績が全国平均を下回っていて、道教委は、長時間ゲームをする子どもたちが多く、家庭学習の時間がゲームに取られてしまっていることにも原因があるとみています。詳しい取り組みや報告書等は北海道教育委員会のwebサイトから確認できます。

所在不明の重文、新たに72件

文化庁は1月21日、国の重要文化財に指定された美術工芸品の所在に関する追加調査の結果を発表した。昨年7月の前回発表時点で調査中だった238件のうち、国宝の刀剣2本を含む72件が所在不明で、68件は調査継続中とした。これにより重文の美術工芸品1万524件のうち、所在不明は前回分と合わせて180件(うち国宝は刀剣3本)。所在不明品72件のうち70件は個人所有。国宝の刀剣「名物稲葉江」「銘吉平」など、所有者の死亡や転居先が分からないとの理由で確認できないケースが8割に上った。

いじめ撲滅を目指す「ピンクシャツデイ」が日本でも始動

1月12日(月)、日本教育学院 光が丘教室(東京・練馬区)において2月25日(水)に開催される「ピンクシャツデイ」のキックオフミーティングがおこなわれた。ピンクシャツデイとはカナダのバンクーバーで2007年に始まったいじめ反対運動のこと。2人の学生が学校でいじめられていた少年を助けるために、少年が着ていたのと同じピンクのシャツ50枚を学校で配布。すると校内がピンクに染まり、いじめが自然となくなったという。

その出来事をきっかとして、毎年2月の最終水曜日にはピンクのシャツを着ながら曲に合わせて踊るチャリティーイベントが開催されるようになった。現在では世界75カ国、200万人がこの運動に携わっている。

武田利幸専務理事と日本教育学院に集まった学生達 日本でピンクシャツデイの活動が始まったのは13年2月。当初は個人有志によっておこなわれていたが、14年10月には一般社団法人 ピンクシャツデイジャパンが設立され、今年が日本におけるピンクシャツデイの初の正式イベントとなる。

今回のミーティングに集まったのは、練馬区内の理美容店に貼ってあったポスターに興味を持ったという学生たちと、同法人の専務理事である武田利幸氏の友人だ。「ピンクシャツデイに細かい制約はありません。バンクーバーではその日、州知事がピンクのシャツを着て過ごし、銀行でも行員がピンクのシャツを着用したりします。それに、2月の最終水曜日だけはなく、自分だけのピンクシャツデイをつくってもいいのです。みんなでピンクのシャツを着て、いじめ撲滅のきっかけをつくりましょう」と呼びかける武田氏。現在、日本では2000人がピンクシャツデイ運動の会員に登録しており、15年中にはすべての都道府県に支部をつくりたい考えだ。

生徒とのLINE連絡「禁止」 埼玉県教委、県立高教諭に通知

埼玉県教育委員会が昨年12月、各県立高に「LINE」などスマートフォン向け無料通信アプリによる生徒らとの私的連絡の禁止を通知していたことが13日、分かった。年明けに教職員に配布した冊子では「28歳で停職6カ月なら生涯賃金が550万円減る」などと懲戒処分の実例まで示し、犯罪の抑止効果を狙っている。県教委は12月22日の通知で生徒との私的連絡を「絶対に行わないこと」とした上で、禁止項目に無料通信アプリも含めた。部活などで連絡を取る必要がある場合は、校長ら管理職の事前許可制とした。