第一生命保険は首都圏などにある自社ビルの空きスペースを、保育所に積極的に賃貸する。来年４月に保育所を開設するのは、東京メトロ有楽町線の東池袋駅とＪＲ中央線の立川駅の近くにある同社保有のビル。２つの保育所の受け入れ児童数は計100人程度となる見込みだ。従来は同社の営業所などとして使っていた。年２～３カ所のペースで保育所への賃貸を進める。営業所の統廃合など不動産の有効活用を進める中、首都圏などで深刻化している保育所の不足問題に対応する。

東京都杉並区は保育所に入れない待機児童の解消に向けた緊急対策をまとめた。2016年度に保育定員を約2200人増やすのが柱で、政令指定都市を除く区市町村のレベルでは前例のない規模となる。事業費は70億円程度を見込む。公園や区立学校などの用地を有効活用するほか、小規模保育所を中心に保育事業者から新規開設の提案があった。17年４月の入所に間に合わせるため、17、18日に臨時区議会を開き関連の補正予算を議決する予定だ。

西武ホールディングスは5月10日、東京・紀尾井町の旧赤坂プリンスホテル跡地で、複合ビル「東京ガーデンテラス紀尾井町」の一部を先行開業する。商業施設「紀尾井テラス」の1～2階部分で飲食店など17店舗が開店するほか、東京メトロ・永田町駅と直結する通路も利用が可能となる。敷地内の緑化率は約45％で、広場やビオトープを整備した。構内には井戸も掘り、災害時に飲用水などを供給できる。すでにオフィス部分ではヤフーが業務を開始しており、別棟の賃貸住宅「紀尾井レジデンス」への入居も始まっている。

共働き家庭が増えるなか、首都圏を中心に民間の託児サービスが増え始めた。夜間まで延長できる預かり時間や送迎に加えて、英会話や美術を教える施設も。塾、習い事の機能を兼ねた付加価値が保護者の人気を集める。一方で、父母会などが運営する公設学童保育は不足する傾向が続いており、誰もが利用しやすい「放課後の居場所」づくりも急務となっている。

　首都圏では、公設学童保育の不足や共働き家庭の増加を背景に、鉄道会社や学習塾、フィットネスクラブなどが「放課後事業」に参入する動きが活発。東急グループが展開する「キッズベースキャンプ」は06年の開業から東急沿線を中心に22カ所に拡大した。全体で2650人の児童を受け入れている。

住宅街などにある道幅の狭い「生活道路」での事故を減らすため、警察庁は小型の速度違反自動取り締まり装置（オービス）の運用を埼玉、岐阜の両県で始めた。運用を始めた小型オービスは、1人で持ち運びできる可搬式（重量約8キロ）▽車両で運べる半可搬式（同約500キロ）▽道路標識のように支柱を地中に埋める固定式（同約50キロ）――の３種類。価格はいずれも約1千万円で、警察庁が3月末に埼玉、岐阜両県警に各種類１台ずつ計6台を配備した。効果や課題を検証し、全国への普及につなげていきたい考えだ。

グーグルは5月5日、コンピューターを搭載したレンズを直接眼球に埋め込む新技術の特許を申請した。
新技術では目から水晶体を除去し、空になった水晶体カプセルの中に液体を入れたうえで、電子装置を搭載したレンズを液体内に設置するとしている。グーグルはこれまでにも、眼鏡型のスマートグラスや、スマートコンタクトレンズを開発してきた。だが、今回特許を申請した新技術は、そのさらに先を行くものだ。

文化庁は4月25日、各地の有形無形の文化財をテーマごとにまとめて魅力を発信する「日本遺産」に19府県の19件を選んだと発表した。認定は昨年に続き２回目。宮城県の「政宗が育んだ“伊達”な文化」など、東北から初めて４件が選ばれた。認定されたのは、計33府県37件となった。今回は複数の自治体が共同申請した広域的なテーマが目立ち、認定された自治体は計80市町村に及ぶ。例えば旧海軍の軍港都市をまとめた「鎮守府　横須賀・呉・佐世保・舞鶴」は神奈川、広島、長崎、京都の４府県にまたがる。

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は４月25日、公式エンブレムの最終候補４作品を審査した結果、市松模様をモチーフにした「Ａ案」を採用することを決定した。Ａ案の作品コンセプトは「組市松紋」。江戸時代に広まったデザインを日本の伝統色である藍色で表現し、形の異なる図形の組み合わせることで「多様性と調和」を表した。組織委のエンブレム委員会（委員長・宮田亮平文化庁長官）は25日午前から最終審査を行い、21人の委員の過半数の支持を得たＡ案を選定。公式エンブレムへの採用が決まった。