Category: 塾ニュース

N高等学校、学習塾向け説明会を初開催 プログラミングや職業体験などコースも充実

N高等学校(N高)はインターネットと通信制高校の制度を活用した学校として、2016年4月に開校。今年9月、学習塾を対象にした説明会が初めて開催された。
 同校の基本コース『Basic Program』は、映像授業、課題やレポートの提出もインターネットを介して行う。コミュニケーションツールを利用することで日本各地の生徒と繋がることができ、スクーリングは沖縄本校(プレミアムスクーリング)を筆頭に、11ヶ所で行われる。
 N高では、生徒一人ひとりに担任がつき生活や学習をサポートする。例えば、各単元の終わりに提出するレポート課題の提出が遅れると担任が電話でフォローしている。

「N高は高校卒業の先を真剣に考える場」と、上木原孝伸副校長は語る。

 このBasic Programに加えて、さらに多様な学びができる『Advanced Program』も用意されている。
 大学受験を目指すための「大学受験対策授業」、トップエンジニアによる「プログラミング授業」、日本各地で泊まり込みをしてリアルな職業を体験できる「職業体験」、スタンフォード大学の2週間のプログラムを体験する「国際教育プログラム」などコンテンツも多彩だ。

大勢の塾関係者が集まり、関心の高さが伺えた。

 また、N高のノウハウを活用した学習アプリ『N予備校』についても説明があった。N予備校は、インターネットを介した「双方向の生授業」で、添削は自分の回答を写真やスクリーンショットで送り、先生と生徒が双方向に受け答えできる。テキストは完全オリジナル。ベーシック、スタンダード、ハイレベルの3つの大学受験コースに加え、中学復習講座も用意し、英語のリスニング教材、授業と連動した問題集やその解説動画も用意されている。また、Webアプリやスマホアプリの開発などを学べるプログラミングコースも開講している。
 N高生はこれらの講座に加え、文芸小説、アニメ、ゲーム、イラスト、美容、パティシエなど、多彩なエンタメ系・クリエイティブ系の講座を、無料で受講できる。
 今年4月から通学コースが開校した。基本的に映像授業のため、週1で担任助手とのグループ面談、月1で担任とのマンツーマン面談を設け、生徒とのコミュニケーションを重視し、学校生活を支援する。週5日、3日、1日通学の3つのコースが用意されている。
 アクティブ・ラーニング型講座『スペシャルN』『プロジェクトN』など多くの特別講座を用意。スペシャルNでは、グループワークやプレゼンテーションをしながら、各業界の第一線で活躍する特別講師からのフィードバックを受けることができる。
 ネット・通学コースの第1期出願は、9月25日から10月31日。第2期は11月1日から30日、第3期、第4期と募集が続く。早期出願特待生(第3期まで)として、現中学3年生を対象に、プログラミング講座や中学復習講座などの受講、コミュニケーションツール「slack(スラック)」を一足先に体験できる。通学コースのみ面接と課題作文の試験がある。

小論文や作文の採点が約10秒で可能に インテリジェンスマイニング®が採点時間を大幅に短縮

合資会社創慧研究所(東京・新宿区、長谷川博彰代表)が提供する「小論文高速自動採点クラウドサービス」の採点スピードが飛躍的に速くなった。同サービスは、小論文や作文などの採点を自動化する文章添削サービス。これまで原稿用紙5枚分の文章(2000文字)に約1分を要した採点時間が、わずか10秒ほどで完了する。
 同サービスのベースにあるのは、同社が開発した「インテリジェンスマイニング®(IM)」という概念だ。IMは、文章力だけでなく、文章から「思考力」を診断し、数値化する論理的な文章の診断手法。IMを用いることで、これまで曖昧だった文章の採点根拠を明確化し、答案者への説明責任を担保できるという。
 長谷川博彰代表はIMについて、「文章に隠された書き手の指紋のような特徴が診断できます」と述べる。長谷川氏は静岡大学情報基盤センター客員教授も務めており、同センターの長谷川孝博准教授とともに、IMを用いた学生の「文章vs思考力」検証を進め、研究結果のデータも数多く蓄積しながら、IMの信頼性を学術的にも高めている。
「小論文高速自動採点クラウドサービス」は、このIMを用いることで、「センテンス(一文)の長さ」「名詞、動詞、助詞・助動詞、接続詞、副詞など全品詞の使用率」「特有の言葉遣い」「末尾の統一感」など計10項目について自動的に採点する。さらに、文章をよりよくするための指摘や改善策、解説も自動的に出力される。
 北海道札幌市(北大前)の「作文教室 ゆう」では、このサービスを文章添削の通信講座に利用して採点の効率化に成功。同教室の藤本研一代表は、「小論文の採点は時間がかかります。また主観的なものになりがちですが、そこに自分とは違う角度で採点ができ、大いに役立っています。利用者の中には、機械を使って文章を見られることに抵抗があると言う方もいました。しかし、『実際に試してみると予想以上に良かった』と高い評価をいただいています」とIMの活用事例について話す。
 また、2020年度に向けて進められている高大接続改革に伴う大学入学者選抜の方法は、現行のセンター試験から「大学入学共通テスト」に変更されることが決まっており、共通テストには記述式の問題が採用されることになった。それに伴い、採点・指導の効率化、コスト削減、説明責任が求められることが避けられなくなることから、「小論文高速自動採点クラウドサービスは、教育改革の助けとなる心強いツールとなるでしょう」と長谷川博彰代表は、IMの今後の可能性を語る。

インテリジェンスマイニング®のユーザーの声は、QRコードから動画で見ることができる。

問い合わせ先:hasegawa@i-mining.com

都立・私立の枠組みを越えた 未来型 中高一貫教育シンポジウムが開催

「未来型 中高一貫教育シンポジウム」が12月3日、駒込中学校高等学校にて開催されることが決まった。テーマは『激動の時代を生きる日本の子どもたちへ ~公私の別なくこれからの教育を語りあう~ 』だ。
 開催時間は14時30分〜16時30分(開場は14時)。対象は幼稚園・小学校・中学校の子供をもつ保護者で、参加費は無料。
 プログラムはまず、白鷗高校附属中学校の善本久子校長が講演し、続いて駒込中学校高等学校の河合孝允校長が講演する。その後、教育評論家・コンサルタントの若泉敏氏を交え、鼎談シンポジウムをおこなう。
 若泉氏は今回のシンポジウムの開催趣旨について「公立中学校と私立中学校の学校長がコラボレーションして、保護者に教育の大転換を伝えるセミナーはおそらく全国初です。現在と未来の最新の教育情報を様々な立場から提供し、この先の学校選びおよび進路実現に役立ててもらいたいとの思いから実現しました。
 これまで小学校6年生の中学受験を考えなかった保護者の方々、また幼児~小学校低学年の保護者の方々に、遠い将来をここで慮って、お子さまが生きていく未来を考える機会にしていただければ」と語る。
 このイベントでは、複雑で変動の大きい今の時代を、わが子がどのように生き抜いて幸福を築いていくのか。不確実性を増す現実社会にわが子の幸せの将来像をどのように描くのか、保護者が今一番知りたいホットな話題を提供していく。
また、2018年から都立白鷗高校附属中学校の入学選抜が変わる。一般枠では適性検査Ⅲが新設され、特別枠A(英検・数検・漢検)は廃止される。一方、海外帰国・在京外国人生徒枠を新たに設置。
 善本久子校長のリーダーシップのもと、都立白鷗高校附属中学はグローバル化とダイバーシティに向けて大きく舵を切った。その結果、中3英検準2級合格率90%以上をはじめ中学2年生の主要教科の学力は都立中高一貫校のトップレベルに伸長。今回はその学校改革の実際を講演してもらう。
 一方、ICTを取り入れたアクティブ・ラーニングをいち早く開始し、グローバル化、STEM教育など、21世紀に向けた教育改革を次々とおこなっている駒込中学校高等学校の河合校長には、世界と日本の諸情勢を踏まえた教育改革の大きなうねりと、先進的に取り組んできた学園改革のあらましを紹介してもらう。
 さらには両校長の対談を通し、新しい学習指導要領の実施をにらんで中学・高校の教育、大学入試がどのように変わろうとしているのかを浮き彫りにしていく。

多彩な戦略で堅調に実績を伸ばし続けている東京個別指導学院

東京個別指導学院の齋藤勝己社長

株式会社東京個別指導学院(東京都新宿区)は10月4日、2018年2月期第2四半期決算説明会を都内で開いた。
 はじめに、執行役員CFOの阿川靖氏が、2017年8月末在籍生徒数3万3075名、前年同期比6・8%増と、過去最高を更新したことを報告。小中高バランスよく在籍しており、当期の入会者数も前年同期比9.6%増とこちらも過去最高を記録した。売上高は89億1800万円で、前年同期比7・5%増。在籍講師数の厚みを背景に提案力を強化したことが、夏期講習会の売上高増加の大きな要因だという。
 続いて代表取締役社長の齋藤勝己氏が報告。単年度の目標達成も大事だが、同社では次年度に向けた準備を続けており、昨年は今年度を見越して既存教室の増床・増席や移転などのキャパシティ拡大を実施。それが上期の大きな成功につながっているという。
 また、在籍生は高校生が半数以上を占めるため、大学受験結果は大きな指標であるが、同社では難関大学の合格者数が伸長している。要因としては大学受験まで導ける優秀な講師の確保と研修に成功していること、また大学入試は多様化しているので、15年に社内に進路指導センターを設置し、最適な進路指導を実現してきたことが挙げられる。
 講師確保にあたっては構造改革をおこない「集める」から「集まる」に意識変化。今の講師の満足度を高めることに注力したことで、高3生が大学合格後、講師になってくれているという。2014年5月末の講師数は6800名だったが2017年5月末時点では9000名を超えた。
 また、出店戦略も「点」から「面」へ移行し、既出店エリアに新教室を増やした結果、あるエリアでは15年からの2年間で生徒数が153%増加、一方で1教室あたりの広告宣伝費は40%減を達成した。さらにベネッセグループのシナジーを活かし、進研ゼミ現会員・元会員にDMで同社の情報を紹介しているほか、ベネッセブランドを活用して東京都港区立小学校や三越伊勢丹などで出張授業を実施し、認知の向上に成功している。
 経産省の「おもてなし規格認証2017」の【★★紺認証】も取得している同社は、2020年に向けて来期からの新中期経営計画「To go for the NEXT ~ホスピタリティ経営2020~」を策定し、9期連続増収を目指していく。
 具体的な戦略としては、大学入試改革を機会に、ベネッセのオンライン英会話を導入。現在25教室でテストを実施しており、18年度には全教室に導入予定。
 また、毎年8教室を目安に新規ドミナント出店を実施するほか、人財育成も強化。毎年春に、教室長と講師がともにPDCAを回し教室運営を改善する「TEACHERS’ SUMMIT」を開催しているが、今後は主体的に学ぶ「TEACHERS’ SUMMITアカデミー(仮称)」の開催も計画している。

ヒューマンアカデミー 第1回ロボプロ全国大会を12月2日に開催

ヒューマンアカデミー株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役:新井 孝高)は、2017年12月2日(土)に千葉工業大学・東京スカイツリータウンキャンパスにてヒューマンアカデミーロボット教室 ロボティクスプロフェッサーコース初の全国大会「第1回ロボプロ全国大会」を開催する。
2013年よりスタートした「ヒューマンアカデミーロボット教室」の最上位コースである「ロボティクスプロフェッサーコース」に通う子ども達に、日頃の学習成果を発表する機会を提供し、全国の生徒同士の交流を図り合うことで科学をより一層好きになってもらうことを目的としている。

■ヒューマンアカデミーロボット教室 ロボティクスプロフェッサーコースとは
 教材の企画・開発から授業内容立案に至るまで、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター(fuRo)とその所長である古田貴之氏が総監修および総製作したコース。ロボット製作に熱中しながら数学や物理の概念を自然と学び、ロボット工学の基礎が習得できる。日本の基幹産業であるロボット産業の活性化に貢献できる人材の育成を目指す。

■ヒューマンアカデミーロボット教室 ロボティクスプロフェッサーコース「第1回ロボプロ全国大会」 開催概要
日時:2017年12月2日(土) 午前11時~午後4時
会場:千葉工業大学・東京スカイツリータウンキャンパス
   東京都墨田区押上一丁目1番2号 東京スカイツリータウン® ソラマチ8F
最寄駅:東武スカイツリーライン とうきょうスカイツリー駅
    都営浅草線・京成押上線・東京メトロ半蔵門線 押上(スカイツリー前)駅

部門:
<フリー走行部門>
  200cm四方のフィールド内を、自作プログラムで自律制御させたロボットを自由走行させる競技
<ライントレース部門>
  ロボットに規定のコース内のライン上を走行させてゴールまでのスピードを競う競技
<創作ロボット部門>
  ロボットのアイデアやデザイン、機能を競う競技

※大会終了後、古田貴之先生のサイン会を開催予定。
※プログラムは変更となる場合もあります。

主催:ヒューマンアカデミー株式会社
大会審査委員長:古田貴之先生(工学博士、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター(fuRo)所長、ヒューマンアカデミーロボット教室 ロボティクスプロフェッサーコース監修・アドバイザー)
出場者:ヒューマンアカデミーロボット教室 ロボティクスプロフェッサーコースに在籍する生徒および修了生
※事前の予選会通過者

全国大会観覧予約申し込み
http://kids.athuman.com/robo/event/convention/rp2017/
2017年11月6日(月)午前11時~受付開始
※お申込みは、会員(ロボット教室の生徒とそのご家族)、加盟教室関係者、一般(10歳~15歳までの親子連れ)に限る。
※観覧予約は定員になり次第、締切となります。

注目の集まる京都の公立高等学校、27校による合同説明会を開催」

東京と並んで私学が多いことで有名な京都。京都の公立高校といえば、大学の進学実績などで私学に大きく水をあけられた時代もあった。ただ、2002年に「堀川の奇跡」として、公立の市立堀川高校から国立大学が一気に106名の合格者数を増やしたことが一つの象徴的なトピックに代表されるように、ここ数年、京都の学校事情が劇的に変わってきた。

中高進学研究会 副代表の林慶吾氏

 このような京都の独特な背景の中で、中高進学研究会(以下、中高進研)による「第4回塾対象公立高等学校合同説明会」が、キャンパスプラザ京都にて催された。当日は教育の最先端で日々切磋琢磨している塾人たちで会場を埋め尽くし、京都の進学実績を下支えしている学習塾関係者の注目の高さが伺えた。
 中高進研の代表の西川時代氏曰く、「ミスマッチを無くす」ことを目的としたこの説明会。「堀川の奇跡」で注目を集めた堀川高校をはじめ、SSHに認定された桃山高校、SGHに認定された鳥羽高等学校など、京都市乙訓地域の公立高校全27校が一同に会し、2日に渡って各々の担当者が順次プレゼンテーションをしていく。
 中高進研の副代表の林慶吾氏は「今回参加していただいた学校関係者、塾関係者全員で、受験生の笑顔、そしてその生徒の入学後にいきいきと生活していくことができることを願い、今回のイベントを企画した」と語る。
 いろいろな配慮の下、可能な限り個々の公立高校の情報を発信する場を提供し、学校情報を知らないことによるミスマッチを解消させる一助となった同会。今後も期待したい。

学校外教育活動に関する調査 重い教育費の負担感7割が「お金がかかり過ぎ」

ベネッセ教育総合研究所は、2017年3月に、3歳から18歳(高校3年生)までの子どもを持つ母親16,170名を対象に、習い事や部活動などの学校外教育活動の実態や費用について調査を実施した。過去2009年、2013年にも行っており、8年間の変化をとらえることもできたと発表した。

1.重い教育費の負担感。保護者の約7割が「お金がかかり過ぎ」と回答
●教育費に対する意識は2013年から大きく変わっておらず、引き続き負担感は重い。
・「教育にお金がかかり過ぎると思う」 ………………………………… 67.2%→1.0ポイント増
・「教育費の無駄はできるだけなくす努力をしている」 ……………… 62.3%→1.5ポイント増
※数値は「とてもそう」+「まあそう」の合計。増減は2013年から2017年の変化。

2.学校外教育活動費※がもっとも多いのは、中3生の25,900円
●学校外教育活動費は幼児から中学生にかけて増え、中3生の25,900円がピークになる。
・幼児(3~6歳) …… 6,500円 ・小学生…………… 15,300円
・中学生…………… 22,200円  ・高校生…………… 15,900円
※学校外教育活動費=スポーツ活動、芸術活動、教室学習活動、家庭学習活動の費用の合計。
※幼児、小学生、中学生、高校生の金額は、各学校段階別の平均の値。

3. 子ども1人あたりの費用は、8年前と比べて月額で2,200円の減少
●校外教育活動費は2009年と比較し減少。減少幅は、学年が上がるほど大きい傾向がみられる。
・幼児(3~6歳) …… 700円減少 ・小学生…………… 2,600円減少
・中学生…………… 2,900円減少 ・高校生…………… 3,400円減少
※増減は2009年から2017年の変化。

4.保護者は「スポーツや芸術よりも勉強」を重視する意識を強めている。
●勉強を重視する意識を強め、教育全般に対する不安が高まっている。
・「運動やスポーツをするよりももっと勉強をしてほしい」……………… 39.4%→12.6ポイント増
・「音楽や芸術の活動をするよりももっと勉強をしてほしい」 ………… 44.4%→12.7ポイント増
・「子どもの将来を考えると習い事や塾に通わせないと不安である」… 60.8%→9.1ポイント増
・「子どもにはできるだけ高い学歴を身につけさせたい」 …………… 64.4%→4.9ポイント増
※数値は「とてもそう」+「まあそう」の合計。増減は2009年から2017年の変化。

5.世帯年収や居住する自治体の人口規模による活動費の格差は、変わらずに存在。
●子どもの生育環境によって1人あたりの活動費は異なり、その状況は2009年と変わっていない。
・世帯年収別の学校外教育活動費…「400万円未満」8,000円 < 「800万円以上」25,000円→3.1倍 ・人口規模別の学校外教育活動費…「5万人未満」9,900円 < 「指定都市・特別区」17,500円→1.8倍 ■調査結果からみえてきたこと 【ポイント】 ①学校外の教育活動にかける費用は減少傾向にあるが、負担が重い実態は変わらない。 ②活動費のピークは中3生。中高生をもつ世帯では収入減少もあって、負担が重くなっている。 ③「勉強」を重視する意識が強まっている。とくに、「スポーツや芸術活動よりももっと勉強してほしい」が増加。 ④世帯収入や居住地域の人口規模によって、活動費に格差がみられる。 ●教育費の負担感は、依然重いまま  今回(2017年)の調査では、約7割の保護者が「教育にお金がかかりすぎると思う」を肯定するなど、前回(2013年)に引き続き、教育費の負担感が重い実態が明らかになった。また、約6割が「教育費の無駄をできるだけなくすようにしている」と回答。実際に、学校外教育活動に支出する費用の合計(月額)は、8年間で平均2,200円ほど減少している。中高生をもつ世帯での収入の伸び悩みもあって学年が上がるほど減額幅が大きく、習い事の数を減らしたり、より費用の安い活動に変えるなど、工夫をしている様子がうかがえる。  それでも、3歳で月額3.200円の学校外教育活動費用は、中3生では25,900円に達する。その比率は、世帯の収入の5%ほど。きょうだいがいる家庭では、さらに負担が大きくなります。また、授業料や進学にあたっての入学金などの経費を考えると、家計にはさらに大きな負担があると考えられる。 ●「勉強」重視傾向が強まる。背景には子どもの将来に対する不安も。  このように重い費用を負担する背景には、保護者の教育に対する意識がある。「子どもの将来を考えると習い事や塾に通わせないと不安」や「子どもにはできるだけ高い学歴を」といった項目を肯定する割合は6割で、前回から増加。とくに目を引くのは、「スポーツや芸術活動よりももっと勉強してほしい」という「勉強重視」の意識の強まり。その影響もあって、スポーツ活動や芸術活動の「活動率(過去1年間で定期的に活動した比率)」は、低下している。  先に公示された新しい学習指導要領では、変化が激しい社会を生き抜くために、多様な資質・能力を育成する必要が謳われています。子ども時代のスポーツや芸術の経験は、教科の学習だけでは補えないさまざまな力を育むと考えられます。子どもの経験に偏りが生まれないような配慮が必要とされる。 ●家庭や地域による教育費の格差も懸念  さらに、世帯年収や居住する自治体の人口規模によって、学校外の教育活動にかける費用が異なっている実態もあります。調査では、世帯年収が「400万円未満」の世帯と「800万円以上」の世帯で、子ども1人にかける活動費が3倍以上も差があることが明らかになった。また、人口規模が「5万人未満」の自治体に住む子どもと「指定都市・特別区」の自治体に住む子どもでも1.8倍程度の差があり、地域格差も存在します。こうした生育環境の違いによる教育経験の差をどう埋めるかは、大人世代の責任として考えていかなければならない課題といえる。 【調査概要】 この調査結果の詳細は、ベネッセ教育総合研究所のWEBサイトから「学校外教育活動に関する調査」の調査票・集計表をダウンロードができる。http://berd.benesse.jp/shotouchutou

リアル脱出ゲーム×漢検『不思議な漢字洞窟からの脱出』を発表

日本漢字能力検定を運営する公益財団法人 日本漢字能力検定協会(本部 京都市東山区:代表理事 髙坂節三)は、2017年10月23日、遊んで漢字が好きになる小学校向け“能動的学修教材“『不思議な漢字洞窟からの脱出』を制作・公開した。小学生に漢字を楽しんでほしいという想いから、「リアル脱出ゲーム」を生み出した株式会社SCRAPと共同で制作。9月25日に行った体験会では、多くの児童が終始楽しそ
うに漢字の問題に取り組み、ほとんどの児童が終了後のインタビューで「漢字を好きになった」と回答した。内容は、小学校6年生の授業用教材として、小学校学習指導要領に沿って構成しており、「国語」だけではなく「総合的な学習の時間」にも対応できるよう設計されている。従来の1人で行う漢字学習の形式とは異なり、「リアル脱出ゲーム」ならではのチームで協力して謎を解いていく形式により、児童たちの漢字能力を伸ばすだけでなく、仲間と協働する力や課題解決力、情報分析力などを育てることができる。

『不思議な漢字洞窟からの脱出』公式ページ:
http://www.kanken.or.jp/kanken/realdgame/

進研ゼミ小学講座 新規顧客窓口に会話AI機能、「LINE カスタマーコネクト」を活用したチャットサービスを導入

株式会社ベネッセコーポレーションは、2017年9月20日から「LINE カスタマーコネクト」を活用したチャットによるサポートサービスを、進研ゼミ小学講座の新規顧客向け問い合わせ窓口に導入した。導入を通じて、自動およびオペレータによるチャット対応で、顧客からの問い合わせ方法の選択肢を増やし、顧客の利便性向上と新規入会の最大化を図る。

「LINE カスタマーコネクト」の活用により、以下が実現できる
● 従来の電話・WEBに、『Auto Reply (AIによる自動応答)』(24時間365日対応)、『Manual Reply(チャットサポート)』(9時~21時対応)を加えて、多様かつ柔軟に問い合わせに対応
● 携帯電話から入電した電話番号を元に『Call to LINE』を介してユーザーのLINEアカウントを自動検索・チャットサービスを提案。電話混雑時でもお待たせすることなく顧客対応
●LINE応答履歴を蓄積してAIの学習用データとして分析・活用し、自動回答の精度を上げて、早く・確実な自己解決を促進 

埼玉県戸田市教育委員会とソフトバンク コマース&サービスが英語教育で連携

埼玉県戸田市教育委員会とソフトバンク コマース&サービス株式会社は、英語教育で連携し、同市の公立小・中学校向けに英会話学習AIロボットMusio(ミュージオ)を活用した外国語活動授業を開始する。

戸田市は2020年からの小学校での英語教育早期化・教科化に先んじて外国語活動の授業をスタートさせている。また、タブレットでのモーション分析を活用した体育の授業を行うなど、ITを活用した教育にも積極的に取り組んでいる。
Musioの導入は公立校では初となる。