励まし型資格試験予備校「資格スクエア・リアル」を運営する株式会社サイトビジット（東京都品川区、鬼頭政人代表）は、これまで開講していた「司法試験」「司法試験予備試験」の２コースに加え、「宅建士試験」と「行政書士試験」の試験対策コースを４月１日より新たに開講したことを明らかにした。
資格スクエア・リアルでは毎週１回、その週に取り組んだ学習の振り返りを受講生としている
昨年の資格スクエア・リアルの開校以来、最も多くの要望が寄せられていた「宅建士試験」と「行政書士試験」。宅建士は不動産業界での需要が高く、２０１６年度受験数は１９万８４６３人。国家資格の中でもトップクラスの受験者数を誇る資格だ。また、行政書士試験は合格までに５００～１０００時間の勉強が必要といわれる難関試験で、勉強の途中で挫折をしやすい資格試験のひとつだ。
受講にあたっては、受講生に合ったフルオーダーメイドの学習計画を用意し、自宅でオンライン資格試験サービス「資格スクエア」の講座を受講。そして、週に１回、資格スクエア・リアルの教室に通学し、その１週間に学習した範囲のテストを受けてもらう。それにより、受講生が学習した成果が可視化され、学習計画の修正が可能となる。また、通学時には試験合格者である講師からの個別指導も受けられるといい、学習を進めていてわからない箇所をその場で聞くこともできる。
料金は、「宅建士試験対策コース」が６ヶ月で２７万円（税込）、「行政書士試験対策コース」は７ヶ月で３６万４０００円（税込）となっている。詳しくは、同社専用ページで案内している。
世界的な大会で使用されているロボットを使ってプログラミングなどを学ぶワークショップとセミナーが、３月１２日、ユニコムプラザさがみはら（神奈川県相模原市）にて行われた。小学生やその保護者を対象にした「プログラミング教育セミナー」は、午前１回と午後２回の計３回開催。大々的に告知をしていないにもかかわらず、各回満席となる計５０組の親子が参加。プログラミング教育への注目度の高さがうかがえた。
パソコン画面を見ながらプログラミングに熱中する子供たち
イベントはまず、子供がロボットのプログラミングについて学ぶ一方、保護者はプログラミング教育に関するセミナーを受講する形ではじまった。セミナーでは、今回使用する車型ロボット「ＴＪ３Ｂ」を開発した株式会社ダイセン電子工業の代表取締役 田中宏明氏がはじめに講義した。田中氏は、主にリモコンを開発してきたダイセン電子工業が、２００４年からロボットの教材提供をはじめたことを紹介。ソフトもハードも自社で製造しているという。
続いて、すでにプログラミングの指導を実践している神奈川の学習塾「宮﨑教室」の塾長 宮﨑智樹氏が、「なぜ今プログラミング教育なのか？」についてレクチャー。今後は「教授型」から「主体型」の授業に変化するため、試行錯誤しながら主体的に学べるプログラミング教育は、大変有効だとした。また、ゆくゆくは子供たちの成果発表の場として、ロボットサッカーの大会を神奈川で開催したいと抱負を語った。
最後に今回のイベントの教材として使われている、「プログラミング道場」を開発し、日本国内および東南アジアにて普及活動を行っている、株式会社全教研の秦有樹氏が講演した。秦氏は、このプログラミング道場を立ち上げ理由について、無学年・無国籍で学べる教材を提供したかったからと、その開発経緯を説明。また、プログラミング道場はプログラムを作って終わりではなく、車を動かしながら、ｗｈｉｌｅやｉｆなどのプログラミング言語の意味を学び、ブラインドタッチが練習することやフローチャートを学ぶことでプログラミングスキルを学ぶことなど、様々な学びがデザインされていることを紹介した。
サッカーロボットの巧みな技に参加した親子は驚いた
保護者へのセミナーが終わったあとは親子を集め、ダイセン電子工業の社員が作ったサッカーロボットのデモンストレーションを実施。どこにボールがあっても追いかけていき、ドリブルやシュートをおこなうロボットに子供も保護者も驚いていた。
そして今度は保護者たちが見守るなか、子供たちは再びプログラミングを実施。前進、後退、回転をはじめとして多彩な動きができるロボットがイメージ通りに動くよう、動作時間を調整しながらまさに試行錯誤を重ねていた。１時間半という長丁場にもかかわらず、集中力を切らすことなくロボットのプログラミングに取り組んでいた子供たち。その目差しは真剣そのものだった。
プログラミングの難しさに子供たちは悪戦苦闘
『NEW小学生ワーク』『NEW BASIC（ベーシック）』『SPIRAL／高校SPIRAL』といったテキストを基軸に、様々な教材の出版やシステムの企画開発を行っている株式会社学書（名古屋市北区）は、４月より新たに「Hodoo English（フードゥー イングリッシュ）」という英語学習システムの提供を開始する。
バーチャル世界に登場する約300種類のキャラクターと英会話のトレーニングができる「Hodoo English」
Hodoo Englishはヘッドセットを付け、パソコン画面に現れるバーチャル世界の中のキャラクターに向かって英語で発話。それによって英会話をトレーニングすることができる学習システムだ。約３００種類のキャラクターが登場し、英語で対話することでストーリーがどんどん展開していくようになっている。どのキャラクターに話しかけるかによって、ストーリーがいくつも用意されているというのも特徴だ。
会話の内容は日常生活を想定した親しみやすく興味深いものになっている他、絵を見て英単語を当てるといった様々な形態のクイズも出題。子供たちが熱中して学べるようになっている。また、英単語も日常的に使用する言葉を中心に収録されているため、普段の暮らしで役立つ英会話の習得につながる。さらにはバトルゲームを通じて、英語表現や慣用句なども正しく理解することが可能だ。
この英語学習システムは、ただのゲームで終わってしまわないよう、学習の進捗を「個別学習管理システム」によって、体系的に管理できるようになっているのもポイントだ。子供が学んだ結果はレポートにして、保護者へ通知する仕組みになっている。
日常生活を想定したストーリーは親しみやすく子供たちも夢中になって取り組む
Hodoo Englishは、韓国の企業が企画開発したシステムだ。それを日本用に部分的にカスタマイズして、株式会社学書が取り扱いを行うこととなった。同社の代表取締役である田村茂彦氏は今回の経緯について「民間教育業界の活性化に更に貢献すべく、当社では５年ほど前から積極的に海外の教育関連企業への訪問や各種展示会に視察に行っています。固定観念は持たず、とにかく幅広い視野で海外の教材やシステムに触れたいと考えていたところ、自ら発話することで英語の世界を体感できるHodoo Englishに出会いました。」と話す。
Hodoo Englishの１回のレッスン時間は２０分〜３０分が目安。毎日実践することでスピーキング力が向上し、より意欲的に英会話に取り組むことができる。各種マニュアルなども用意されているので、安心して導入できそうだ。
長野県、山梨県で「いずみ塾」を展開する株式会社アイキューブ（長野県茅野市、矢﨑勇人代表）は、経済産業省中小企業庁が取り組む「２０１７ はばたく中小企業・小規模事業者３００社」に選定された。教育サービス業界からはほかに、株式会社すららネット（東京都千代田区、湯野川孝彦代表）も選定されている。
中小企業庁は毎年、革新的な製品開発やサービス創造、地域貢献・地域経済の活性化、海外での積極的な販路展開等による国際競争力強化など様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300 社」として選定している。これを広く周知することで、選定された事業者等の社会的認知度や労働者等のモチベーション向上を図ることに加え、後進の育成も目的としている。
株式会社アイキューブは２０１５年に初の海外教室「ＩＺＵＭＩＪＵＫＵ」をベトナム、ホーチミン市に開設し、日本でも運営するそろばん指導を開始。現在は日本語コースなど提供するカリキュラムを加え、教室も３教場に増やした。今後はアジア他国への進出も視野に入れているという。さらに、社会のグローバル化志向の需要に対応し、小中学生向けに英語で行うオールイングリッシュ授業をスタートさせたり、社内での学習アプリや学習塾運営の基幹システム「ＩＣＣ」開発等の取り組みが評価された。「２０１７ はばたく中小企業・小規模事業者３００社」に関する授業式は３月２３日に経済産業省本館で開催され、アイキューブの矢﨑勇人代表が参加した。
すららネットの選出は、アクティブ・ラーニングに対応する機能を備えたクラウド型学習システム「すらら」の企画・開発という「ものづくり」の側面と、国外でのＢＯＰ層のニーズやビジネスの可能性を発掘し、世界の教育格差の問題を解決するという「需要創造」の側面が認められたという。事業はスリランカで行っている。
コンテンツソリューション推進部部長の矢田泰規氏
３月２９日、シャープ株式会社が辞書や参考書などを搭載したタブレット向け統合型学習アプリケーション「Ｂｒａｉｎ＋（ブレーンプラス）の提供を、学校、学習塾を対象に、１７年春から開始することを発表した。ｉＰａｄ（１７年３月末提供開始予定）とＷｉｎｄｏｗｓ（１７年７月提供開始予定）に対応。すでに中学校・高等学校８校（２０１７年３月２９日現在）で導入が予定されている。
Ｂｒａｉｎ＋は、シャープが提供するカラー電子辞書「Ｂｒａｉｎ」で培った検索機能や電子書籍の自動レイアウト技術をベースに開発された。
複数の辞書を横断して一度に検索できる「一括検索」、見出し語にない言葉を全てのコンテンツから検索する「全文検索」、収録辞書だけでなく、コンテンツ内のワードをそのままｗｅｂ検索できる「ｗｅｂ検索」、ｗｅｂ閲覧時のわからない言葉をコピペして検索できる「コピーワード検索」などを備える。全ての英単語、英文は音声で聞くことができ（音声合成機能（ＴＴＳ）を使用）、リスニング学習にも対応。電子辞書以上に言葉をシームレスに調べられるため、探究心を冷まさずに付加情報から知識を増やすことができる。
また、特徴的なのは、教員の自作教材（ＰＤＦ）を独自形式のファイルにワンボタンで変換し、メールを使ってアプリに取り込むことができる「ファイル取込」機能も備え、授業の中に取り入れやすくなっていること。取り込んだ自作教材は、辞書、音声読上げなどＢｒａｉｎ＋の機能と連携して使える（「辞書連携」）。
Ｂｒａｉｎ＋は、シームレスな辞書機能に加えて、自作教材を取り込むことも可能
Ｂｒａｉｎ＋は、基本辞書だけを収録した「１０冊版（ＯＮ－ＰＢ１Ａ、ＯＮ－ＰＢ１Ｗ）と、英語・数学・化学・物理・地学・日本史・世界史辞典などの学習教材を追加した「３１冊版（ＯＮ－ＰＡ１Ａ、ＯＮ－ＰＡ１Ｗ）の２タイプを用意し、ニーズに合わせて選べるようになっている。
基本辞書は、英和・和英辞典「ジーニアス」「オーレックス」、国語辞典「大辞林」、漢字総合辞典「漢字源」などをラインナップ。それらに加えて、３１冊版には「キクタン」「山川 日本史小辞典・世界史小辞典」など備え、中学・高校生の学習に役立つ辞書が収録されている。
コンテンツソリューション推進部の矢田泰規部長は、「今後も学校や学習塾の現場のニーズを聴きながら、コンテンツを増やしていく。教材会社との協働も視野に入れている」と語る。
Ｂｒａｉｎ＋は、５月１７日（水）から１９日（金）に開催予定の「第８回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」への出展も予定している。
株式会社ジャストシステムが提供する、タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、2017年3月末に文部科学省より告示される「新学習指導要領」に関して意識調査を、2017年3月14日から20日にかけて実施した。調査対象は、公立小学校でクラス担任をしている教師250名と、今年4月に小学1～4年生になる児童の保護者1,116名となる。
「新学習指導要領」により、小学校の外国語（英語）教育が変わることについて、保護者の最大の懸念は「教師の英語力」。対して、外国語授業実践に、75.2％の教師は「自信がない」。教師の英語力レベルは、「初歩的な単語やフレーズを言える」（35.6％）、「単語や定型句を並べてのコミュニケーション」（27.5％）、「自信がない」（20.7％）。最も多い英検取得級は「3級」で、約3割。準1級以上は1.9％、3級以下は約4割。未取得者は4割近く。
「新学習指導要領」での外国語教育方針に、保護者の約4割が賛成。一方、教師の約7割が「現行のままの方がよい」「外国語よりも、自国語教育をもっと充実させた方がよい」。5～6年生の「外国語が教科化」、3～4年生への「外国語活動の前倒し」に、保護者の約6割が賛成、教師の約6割が反対。
新学習指導要領の改訂内容について、ほぼすべての教師が「教師への負荷が高い」。
教師が負荷が高いと考える改訂内容は「3～4年生への外国語活動の前倒し、5～6年生への外国語の教科化」。約4割が「授業準備が大変」、約3割が「自身の英語力が心配」。
外国語授業の実践にあたり、教師が自身の英語力で不安な点は、「正しい（ネイティブに近い）発音」（55.0％）、「児童に問われたときに瞬時に英文を作れるか」（54.5％）。外国語授業の開始にあたり、教師が教育委員会や小学校に最も望む対策は「自分で授業をしなくていいように、英語専任教師の配置」（53.6％）。教師が最善と考える外国語授業の時間確保施策は、「休み（長期休暇を含む）を通学日にする」よりも、47.7％が「ユニット授業」、42.8％が「教科横断型の授業」。
児童に小学校卒業までに習得させたい英語力は、教師より保護者の目標が高い。「おおよその自分の考えを伝え、相手の考えも要点は把握できる」以上を目指す保護者は16.5％、教師は4.1％。一方、「英語力は不要」と考える保護者は12.4％、教師は16.2％。小学校で最も注力すべき外国語学習は、保護者の49.4％、教師の55.4％が「ネイティブな発音にたくさん触れ、聞き取る学習」。次に「基本的な英語表現でのやりとり」。
今回の「新学習指導要領」の改訂で、小学校での外国語学習が大きく変わることへの最大の懸念点として、保護者が最も多く挙げたのは「英語を教える教師の英語力」（41.3％）。次いで、「これまで英語を習ってきた児童と、学んでこなかった児童の学力差」（33.0％）、「授業数、学習量が増えることによる児童への負担」（30.7％）※1。
一方、現在、クラス担任をしていて、「将来、外国語の授業をする可能性がある」と答えた教師のうち、「新学習指導要領」で求められる外国語授業の実践に「自信がある」と答えた教師は24.8％。対して、「自信がない」と答えた教師は75.2％にのぼった※2。※1複数回答あり。※2「自信がある」は「かなりある」（2.7％）と「そこそこある」（22.1％）、「自信がない」は「まったくない」（29.7％）と「あまりない」（45.5％）の合計。
教師に英語力をたずねたところ、最も多かった答えは「初歩的な単語やフレーズを言える」（35.6％）。次に「単語や定型句を並べてコミュニケーションがとれる」（27.5％）、「自信がない」（20.7%)。一方、「日常会話はできる」は11.3％、「おおよその自分の考えを伝え、相手の考えも要点は把握できる」は3.6％、「自分の考えを明確に伝え、相手の考えも正確に理解できる」は1.4％。日常会話以上の英語力を有する教師の割合は、全体の16.3％となった。
最も多くの教師が取得している英検の級は、中学卒業レベルである「3級」（28.8％）。「準2級」は6.8％、「2級」は13.1％、「準1級」は1.4％、「1級」は0.5％。「3級」以下の英検取得者の割合を合計すると、41.9％。なお、未取得者は36.5％。※英検以外の英語資格を保有している場合は、その資格を英検合格レベルに換算して回答している。また、複数の英語資格を保有している場合は、一番英語力が高いことを示す資格で回答。
小学校卒業時までに児童に取得させたい英検の級を聞いたところ、「取得は考えていない」（45.0%）、「特に目標は定めていないが、資格を習得させたい」（23.0％）と答える保護者が多いことがわかった。一方、中学卒業程度である「英検3級」を挙げた保護者は10.5％で、「英検3級から英検5級（中学初級レベル）」の取得を目指したいと答えた保護者の割合を合計すると20.8％となった。「英検準2級」以上と答えた保護者は11.1％。※英検以外の英語資格を考えている場合は、その資格を英検合格レベルに換算して回答。
2020年度から3～4年生に「外国語活動が前倒し」、5～6年生は「外国語が教科化」することについて、児童の教育面からの考えを保護者に聞いたところ、「外国語（英語）は年齢が小さいときから取り組んだほうがよいので、今回の改訂はよいこと」（41.1％）と答えた保護者が最も多いという結果になった。一方、教師で最も多かった答えは「現行のまま（5～6年生での外国語活動）の方がよい」（35.1％）で、次いで「外国語よりも自国語の教育を充実させた方がよい」（33.3％）。
2020年度からの5～6年生に対する「外国語の教科化」（成績がつく）方針に賛成する保護者は55.8％、教師は20.8％。反対する保護者は9.2％、教師は62.1％。
2020年度からの3～4年生に対する「外国語活動の前倒し」（必修化）方針に賛成する保護者は60.0％、教師は25.2％。反対する保護者は10.4％、教師は58.1％。
「新学習指導要領」改訂により、学習量・授業数ともに増え、「児童、教師ともに負荷が高い」と答えた教師は64.0％。「教師への負荷が高い」と答えた教師31.5％と合計すると、95.5％の教師が、今回の「新学習指導要領」改訂は「教師にとって負荷が高い」と回答した。
教師に、今回の「新学習指導要領」改訂の中で、最も負荷が高い改訂内容についてたずねたところ、「3～4年生に外国語活動が前倒し、5～6年生は外国語が教科化」を挙げる教師が最も多く、34.9％。次いで、「道徳が特別の教科化」（30.2％）、「プログラミング教育の必修化」（12.3％）。
外国語授業を行うにあたって、教師が自身の英語力で最も不安に思う点は「正しい発音、できればネイティブに近い発音で話すことができるか[発音]」（55.0％）。次いで、「児童にどう表現するのか聞かれた際に、英文を瞬時に作成できるか[文法力]」（54.5％）、「突然、児童に聞かれたときに英単語や慣用句がわかるか[語彙力]」（49.1％）。※複数回答あり
今回の「新学習指導要領」改訂により、外国語授業が必修化するにあたって、教師が小学校や教育委員会に要望する対策は「自分で授業をしなくてよいように、英語専任教師の配置」（53.6％）※3。次いで、「一緒に授業をするALT（Assistant Language Teacher）の増員」（53.2％）、「すぐに授業づくりに役立つ教材などの提供」（44.1％）※3。
最も望む対策として1つだけ選択した場合でも、「自分で授業をしなくてよいように、英語専任教師の配置」（41.3％）が圧倒的に多いという結果になった。※3複数回答あり
今後、3～4年生で外国語活動が35コマ、5～6年生で外国語授業が70コマと授業時間数が増えるにあたって、授業時間確保のための施策として、教師から最も賛同を得たのは「1コマ45分を細切れにして、朝学習などの短時間学習で取り組む（ユニット授業）」（47.7％）。次いで、「教科横断型の授業（総合の授業に、英語を採り入れるなど）」（42.8％）、「通常のコマの中に入れ込む（平日、5時間のコマを6時間にするなど）」（24.3％）。
一方、「夏休みなどの長期休暇中に、通学日を設定する」「土曜日など、これまで休みの日だったところを、通学日にする」はそれぞれ、9.5％となった。※複数回答あり。
小学校卒業までに児童に身につけさせたい英語力は「初歩的な単語やフレーズを覚え、言える」（保護者26.5％、教師31.1％）、「単語や定型句を並べてコミュニケーションがとれる」（保護者25.9％、教師32.0％）レベルを挙げる保護者が5割強、教師が6割強となった。
「おおよその自分の考えを伝え、相手の考えも要点は把握できる」（保護者9.9％、教師3.6％）、「自分の考えを明確に伝え、相手の考えも正確に把握できる」（保護者6.6％、教師0.5％）を合計すると、保護者は16.5％、教師は4.1％と、保護者は教師に比べ、より高い英語力の習得を望む傾向にある。
一方、「小学校卒業時までに英語力は身につけなくてよい」と回答した教師は16.2％で、保護者（12.4％）よりも若干多いことがわかる。
今後、小学校で最も注力すべき外国語学習として、保護者、教師ともに「ネイティブな発音にたくさん触れ、聞き取る学習」を挙げる人が最も多いという結果になった（保護者49.4％、教師55.4％）。次に多かったのは、保護者、教師ともに「日常の基本的な英語表現を使ってやりとりをする」（保護者40.2％、教師49.5％）、「英語で、自己紹介や簡単な説明を行う」（保護者28.4％、教師33.3％）。小学校で注力すべき外国語学習については、保護者、教師ともに一致している。※複数回答あり。
将来、児童が住む環境では身の回りに日本語以外を母国語とする人がいたり、海外出張に行ったりすることが当たり前になっていると思うかを聞いたところ、保護者の18.4％、教師の15.8％が「当たり前になると思う」と回答した。
逆に、「可能性としては低い」と答えた保護者は25.2％、教師は17.6％※。保護者の4人に1人は、子どもが将来、生きていく社会でも英語はそれほど身近な存在にはならないと思っているようだ。※「どちらかというと可能性としては低いと思う」（保護者13.8％、教師10.8％）、「可能性は限りなく低いと思う」（保護者11.4％、教師6.8％）の合計。
株式会社花まるラボは、iOS/Androidの両教育カテゴリでトップセールス1位を獲得した教材アプリ【Think!Think!】（シンクシンク）を、完全無料化したことを発表した。ゲーミフィケーションを取り入れ、子どもたちが夢中で取り組める内容にリニューアル。3月21日現在、iOS子供向けカテゴリで1位にランクイン。
完全無料化の背景には花まるラボの理念である「世界中に質の高い教材を届け、教育の『意欲格差』を解消する」を実現するために、どんな環境の子どもたちでも手にできる教材であるべきと考え、完全無料化に踏み切った、と話す。
【Think!Think!】（シンクシンク！）は、アプリの特性を活かして「思考センス」を育てることに特化したIT教材として、昨年3月に公開し、iOS/Androidともに、教育カテゴリのベストセラーを獲得した。教育系アプリとしては驚異的な継続率（月間継続率92%）を維持した実績がある。
公益財団法人イオンワンパーセントクラブは３月２８日（火）、ミャンマー連邦共和国において、「学校建設支援事業」を通じて完成した学校の開校式を開催する。ヤンゴンの北「タイチー（Ｔａｉｋｋｙｉ）」地区に完成した「サーピュズ校」は、２０１６年４月にイオングループ店舗で実施した「ミャンマー学校建設支援募金」を通じ、募金（６,８９２,７５２円）と財団からの拠出金を合わせた寄付金により完成した学校。日本の幼稚園児から小学生に相当する年齢の子どもたち約１８０名が学ぶ予定だ。
イオンワンパーセントクラブは２０００年よりアジア各国で学校建設支援を行っており、ミャンマーにおいては、２０１２年から２０１５年にわたり、３５校の建設を支援している。今回の支援は、２０１６年に新たにスタートした第２期の計画で、国際ＮＧＯ「ＡＤＲＡ Ｊａｐａｎｎ（アドラ・ジャパン）」とのパートナーシップのもと、３年間で２０校の完成を目指す。
生徒がタブレットで学ぶ「進学塾メイツ」を運営する株式会社メイツ（東京都新宿区、遠藤尚範社長）は、これまでのタブレット学習に加え、学校の宿題やプログラミング学習もサポートする個別指導講座「平日おまかせコース」を４月６日から開講する。
メイツの講師は教科指導ではなく徹底的に学習のサポートする
メイツでは、小学４年生〜小学６年生の生徒を対象に、自社で開発の学習アプリを活用して指導を行っているが、「平日おまかせコース」は、学習指導のみならず子供の興味関心を引き出すプログラミング学習など、学習意欲を高める指導も選択できる新しいコースとして提供する。苦手科目の克服や、宿題の管理など、徹底的に学習のサポートするほか、中学に進学するまでに、基礎学力・学習習慣の定着を実現するため、平日１６時から１８時の間は月額１万４８００円（税別）で、自由に通塾できるようにする。１カ月で最大４０時間以上の指導が可能となる。
自社開発の学習アプリ『atom』により、生徒の学習を可視化する
指導には、自社で開発したｉＰａｄ専用の学習アプリ『ａｔｏｍ』を活用し、学習時間・学習成績などを記録しながら問題演習をすることで生徒の学習を可視化する。「家では中々勉強しない」「やる気がなく、長続きしない」という小学生に対し、講師がアプリを使いながら徹底的にサポートする。指導後、講師が記入した生徒の学習状況、指導報告は保護者も確認できる。
また、子供の興味・関心を拡げるためのプログラミング学習も科目として選択できるようにし、今後のプログラミング教育必修化の動きに合わせ、「将来のＩＴ人材育成」に備えるとともに、「自分の思い通りにモノを動かせる喜び」に触れてもらいたいとしている。土日や長期休暇期間中には、メイツに通う生徒以外にもプログラミング学習を体験してもらえるよう、ワークショップ等の開催も予定しているという。
