共産党東京都議団は4月7日、東京都の舛添知事の海外出張経費について経費節減を徹底し、随行職員を最小限にすることなどを求める改善提案を行った。また、独自調査で舛添知事の出張経費の1回平均額は2663万円に上り、石原慎太郎元知事の1666万円より約1000万円高いと指摘した。同都議団によると、舛添知事は2014年2月の就任以降、海外出張を8回実施し、費用は総額2億1305万円。一方、石原元知事の海外出張は在任中に32回。うち費用が確認できた28回の総額は4億6652万円で、平均額を算出した。
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徳島県の学進と四国進学会との係争 高松高裁が一審地裁判決を覆し全面的に請求を棄却
四国進学会株式会社（徳島県板野郡藍住町、森晃代表取締役）が、２０１４年７月３１日、元講師や株式会社学進（徳島県徳島市、山本俊輔代表取締役）の関係者を相手取り、損害賠償請求訴訟を徳島地方裁判所に提訴した。「生徒引き抜き」が争点となったこの係争は、高松高等裁判所にて控訴審が行われていたが、今年４月１４日に判決が出た。
判決の主文によると、
１ 原判決中控訴人ら（※学進、及び関係者ら）敗訴部分を取り消す。
２ 前項の部分に係る被控訴人（※四国進学会）の請求をいずれも棄却する。
３ 被控訴人の附帯控訴をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
（※原文のまま。ただし、カッコ内は、編集部付記）
と、なった。
つまり、「株式会社学進及びその関係者らに対する損害賠償請求は、いずれも理由がない」ことであり、生徒引き抜きはなかった、と高松高等裁判所は断じた。
この判決を受けて、株式会社学進の山本俊輔代表取締役は、「弊社はいかなる誹謗中傷にも屈せず、学習塾の本分に従い、保護者の皆様と共に子どもたちの学力向上・人間力向上にひたすら邁進して参ります。また、教育機関としての品位を保った塾業界の健全なる発展にも、微力ながら貢献していく所存です」と、コメントを発表。
なお、四国進学会にはこの判決について電話でコメントを求めたが、森代表が不在のため、コメントは得られていない。同社のサイトには、現在も「重要なお知らせ」として「教育業界を揺るがす『不法行為』に法の審判がくだされました。平成２７年８月２６日に徳島地裁にて『不法行為』が認められ、四国進学会グループが、見事『勝訴』しました」との文章と、要約文が掲載されたままだ。（４月１９日 １９時００分時点）
一部の業界関係者らからは、戸惑いの声が挙がっていたこの係争。また、徳島地方裁判所での判決を、一部媒体が誇張して記事を掲載し、混乱を招くなど、実態が掴めなかった係争であったが、高裁で判決が出されたことは歓迎すべきことである。
