生活保護世帯の子らの学習を支援する甲賀市の事業「学んでいコウカ」が４月９日、同市水口町本丸の市水口中央公民館で始まった。市内３カ所に設けられる教室で、小学生から高校生の３６人に、大学生や地域住民が学校の宿題を教えたり、一緒に夕食を食べたりして、居場所作りや規則正しい生活習慣を身につけさせることを目指す。学んでいコウカは、国の生活困窮者自立支援制度に基づいた学習支援事業で、昨夏、同公民館で１教室が開校。生活保護世帯や、困窮相談や虐待相談のあった世帯の小中学生２５人が学んだ。
Category: 塾ニュース
MONO-COTO INNOVATION 2015 ５か月間の選考を勝ち抜き、最優秀チーム決定！
中高生がリアルな商品開発に挑む「MONO-COTO INNOVATION 2015」の決勝大会が、3月27日、都内で開催された。
大勢を前にプレゼンをする『Plum』のメンバー
スポンサー企業はリクルートマーケティングパートナーズ、イブキ、富士通デザインの３社。リクルートは「中高生がほしくなるモノ・コト」、イブキは「中高生に楽しい時間を作り出すモノ」、富士通は「スマートフォンの再定義」という課題を出題。参加者はそれらを解決するアイデアを考案し、勝敗を競った。
昨年１０月にスタートした同コンテストに参加したのは、５４の中学・高校からエントリーした１２０名。学校の枠を超えて３３チームが結成され、今回の決勝大会には、昨年１２月の予選を勝ち抜いた１２チームが進出した。最優秀チームにはシリコンバレーツアーがプレゼントされることもあり、どのチームにも熱がこもっていた。
各チームのプロトタイプは展示もおこなわれた
リクルートの課題に取り組んだのは『Ｇｏぽ』『ほにゃー’Ｓ』『Ｇｌａｓｓｅｓ』の３チーム。それぞれ「ストレス発散のための３Ｄ飴」「初学者向け動画型学習プラットフォーム」「転がして運べる椅子と机のセット」を企画していた。
イブキの課題に取り組んだのは『玉口ＳＨＯＹ』『Ｍｕｇｅｎ』『Ｐｌｕｍ』『Ｐｏｔｅｃｈｉ』の４チーム。それぞれ「音が鳴るおもちゃ」「受験生用リュック」「ピーラー、ピーラーカバー、アプリ連動型まな板」「メモが取れる腕時計」を考案していた。
富士通の課題に取り組んだのは『Ｃｏｌｕｍｂｕｓ’Ｅｇｇｓ』『ＮＥＷ ＤＡＹＳ』『ＵｎＤｅｃｉｄｅｄ』『ランダムズ』『ＦｕｊｉＦｉｖｅ』の５チーム。それぞれ「忘れ物をなくす新型スマホ」「プリンター付属の自撮り用スマホ」「思い出を簡単に撮れるスマホ」「ママ用スマホ」「動画編集機能付きスマホ」を提案していた。
各チームのプレゼンのあと、結果発表がおこなわれた。まずは各企業の１位が発表され、リクルートの課題では『Ｇｌａｓｓｅｓ』、イブキは『Ｐｌｕｍ』、富士通は『ＵｎＤｅｃｉｄｅｄ』が選出。
優勝のよろこびを語る『Plum』のメンバー
そして会場が緊張に包まれるなか、遂に最優秀チームが発表された。今回、見事に最優秀賞の栄冠を手にしたのは、「ピーラー、ピーラーカバー、アプリ連動型まな板」を企画した『Ｐｌｕｍ』だった。メンバーは一様に驚いた様子で、よろこびをかみしめていた。
各企業の審査員からは「ニーズにフィットしたアイデア。細部まで愚直に確かめながら具現化していた」といった講評があり、『Ｐｌｕｍ』のメンバーは「辞めたいと思ったこともあったが続けてよかった」「恩返しのために優勝したいと思っていたが、それができてよかった」などの感想を述べた。
キュリオスクールの西山恵太代表
最後に、同コンテストを主催するキュリオスクールの西山恵太代表が「創造力は学校では評価されにくいが、社会では必要な力なのでこうした場を作りたかった。来年度は京都、山形でも開催する予定なのでぜひチャレンジしてもらいたい」と挨拶。会場の興奮が冷めやらぬうちに、大会は幕を閉じた。
徳島県の学進と四国進学会との係争 高松高裁が一審地裁判決を覆し全面的に請求を棄却
四国進学会株式会社（徳島県板野郡藍住町、森晃代表取締役）が、２０１４年７月３１日、元講師や株式会社学進（徳島県徳島市、山本俊輔代表取締役）の関係者を相手取り、損害賠償請求訴訟を徳島地方裁判所に提訴した。「生徒引き抜き」が争点となったこの係争は、高松高等裁判所にて控訴審が行われていたが、今年４月１４日に判決が出た。
判決の主文によると、
１ 原判決中控訴人ら（※学進、及び関係者ら）敗訴部分を取り消す。
２ 前項の部分に係る被控訴人（※四国進学会）の請求をいずれも棄却する。
３ 被控訴人の附帯控訴をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
（※原文のまま。ただし、カッコ内は、編集部付記）
と、なった。
つまり、「株式会社学進及びその関係者らに対する損害賠償請求は、いずれも理由がない」ことであり、生徒引き抜きはなかった、と高松高等裁判所は断じた。
この判決を受けて、株式会社学進の山本俊輔代表取締役は、「弊社はいかなる誹謗中傷にも屈せず、学習塾の本分に従い、保護者の皆様と共に子どもたちの学力向上・人間力向上にひたすら邁進して参ります。また、教育機関としての品位を保った塾業界の健全なる発展にも、微力ながら貢献していく所存です」と、コメントを発表。
なお、四国進学会にはこの判決について電話でコメントを求めたが、森代表が不在のため、コメントは得られていない。同社のサイトには、現在も「重要なお知らせ」として「教育業界を揺るがす『不法行為』に法の審判がくだされました。平成２７年８月２６日に徳島地裁にて『不法行為』が認められ、四国進学会グループが、見事『勝訴』しました」との文章と、要約文が掲載されたままだ。（４月１９日 １９時００分時点）
一部の業界関係者らからは、戸惑いの声が挙がっていたこの係争。また、徳島地方裁判所での判決を、一部媒体が誇張して記事を掲載し、混乱を招くなど、実態が掴めなかった係争であったが、高裁で判決が出されたことは歓迎すべきことである。
