Category: 塾ニュース

縄文の暴力死亡率1.8%

山口大と岡山大などの研究グループが縄文時代の人骨の分析から「戦争の発生は人間の本能に根ざしたものではない」という論考を導き出した。狩猟採集によって暮らしていた縄文時代の2582体分の人骨のデータを全国242カ所から収集。うち大人1044体で傷を受けていたのは19体にとどまった。ここから、暴力による死亡率は1・8%だったと結論づけた。英科学誌バイオロジー・レターズ電子版に30日発表した。

海外留学5.5万人 13年 文科省

文部科学省は3月31日、2013年に海外の大学などに留学した日本人は5万5350人と発表した。前年より4788人減ったが、集計方法を変更したため単純比較はできない。留学先では米国の1万9334人が最多で、2位は中国の1万7226人、台湾が5798人と続いた。単位取得を目的とした長期留学の学生が対象。今回からもともと海外に住む学生を除外するなどしたため、人数が減ったという。日本からの留学生は04年の8万2945人をピークに11年(5万7501人)まで減少が続いた。

年間の受講料は150万円 難関受験専門の会員制学習塾「elio」が開校

4月6日の日経MJに「スタディラボ、プロ講師の会員制塾、小中学生にキャリア教育、年150万円、有識者が講演」の見出しで、東京都豊島区の株式会社スタディラボ(地福武史社長)が、茗荷谷(東京・文京区)と武蔵小杉(川崎市)に開校した難関受験専門塾「elio(エリオ)」の記事が掲載された。

ロボット教材で論理的思考力に加え空間認識力も高める

ロボット教材で論理的思考力に加え空間認識力も高める

エリオは、小学生から中学生までを対象にした「会員制」の難関受験専門塾だ。年間の受講料は150万円程度と高額な上に、入塾を希望する子供の保護者と1カ月かけて面談し、教育方針が合えば会員となり入塾できるという門戸の高さ。

授業は、受験指導を中心に、韓国製のブロック知育玩具「IQ KEY」を用いたロボット教材による思考力を鍛えるプログラムや、医学、科学、ビジネスの3分野から有識者を招き定期的に講演会を開くことで、子供たちに将来のキャリアを考える機会を提供する。同社のアドバイザーで人工知能学会の会長の、松原仁・公立はこだて未来大学教授によるロボット工学の特別講義も受講できる。「大学入試改革など子供を取り巻く環境変化の下、従来型の塾では不安に感じる保護者らの需要を取り込む。」と、同記事ではエリオの特徴を伝えている。

また、学生のアルバイト講師は雇わず、全員が経験豊富な各分野のプロ講師であることも魅力のひとつだ。小学生は私立・国立の難関中学受験対策として少人数定員の教科指導に加え、リーダーシップや判断力など育むプログラムやネイティブ講師によるオンライン英会話のレッスンも提供する。キャリア教育では、子供の教育費に悩む家庭が多いため、保護者向けにファイナンシャルプランナーが教育資金についての相談に応じるほか、海外留学のノウハウや心理カウンセラーによる支援も提供するという。

スタディラボは、2015年8月に学習塾「栄光ゼミナール」を展開する旧栄光ホールディングス(現ZEホールディングス)出身の地福武史社長が設立。4月時点での生徒数は、2教室で70人と定員に達している。20年までに都心で10校舎まで増やす。

閉校危機の北星余市、在校生らが存続運動

生徒数の減少で閉校の危機にある北星学園余市高(余市町、生徒数166人)を存続させたいと、在校生や保護者、卒業生らが奮闘している。北星学園余市高は全国に先駆け、高校中退者や不登校生らを受け入れてきた。「ヤンキー先生」こと義家弘介・文部科学副大臣の母校としても知られる。だが少子化が進み、転入・編入を受け入れる高校やフリースクールが増えてきた影響などから、ここ数年は定員割れが続いている。運営する学校法人が示す存続条件をクリアするのは難しい状況だが、関係者はあきらめていない。

3機関特定法人化へ法案  競争力向上へ改革

政府は理化学研究所と産業技術総合研究所、物質・材料研究機構の3つの研究機関を「特定国立研究開発法人」に指定する法案を今国会に提出した。この法律によって、3機関は破格の給与を支払うことが可能になる。日本の研究開発が停滞しかねないとの懸念から、独法を巡る法律の一部が改正され、15年4月から国立研究開発法人と別分類になった。現在、国立研究開発法人は理研のほかに、高速増殖炉「もんじゅ」を持つ日本原子力研究開発機構など全部で27ある。日本発のイノベーションを生み出す制度改革として注目される。

教科書採択1000人関与 8割が金品受領 文科省

文部科学省は3月31日、教科書会社12社が教員らに検定中の教科書を見せていた問題で、閲覧した公立小中学校の教員ら延べ1009人がその後、教科書の採択に関わる立場になっていたとの調査結果を発表した。うち818人が金品を受け取っていた。閲覧した教科書に採択を変更したケースが99件あったが、同省は「不正行為は確認されず、採択に影響はなかった」と説明している。

認可保育の入所倍率、東京の12区で上昇 2倍超は4区 

今年4月の認可保育施設への入所倍率は、東京23区の12区で前年より上がり、希望の施設に入りにくくなったことがわかった。うち4区は2倍を超えた。前年より枠を増やしたが、申込者の増加に追いついていない状況だ。待機児童は都市部に集中しており、昨年4月時点の全国2万3167人のうち、東京都が7814人で34%を占める。倍率は申込数を受け入れ枠で割って算出。最も倍率が高かったのは杉並区で2・21倍。目黒区と並んだ。続いて世田谷区で2・15倍、渋谷区で2・03倍、台東区で1・98倍だった。 

米アップル アイフォーン「SE」発売

米アップルは3月31日、新型スマートフォン「iPhoneSE」を発売した。約2年半前に発売した「5s」と同じ4インチの画面サイズを採用した。アイフォーンの販売は減速しており、価格を抑えた小型サイズの投入で需要を掘り起こしたい考えだ。SEは現行の「6s」より小さいが、6sと同程度の処理水準で、高精細カメラも搭載した。ライバル勢との競争でスマホの大型化が進む中、小型サイズは片手で操作しやすく、大型スマホの購入を控えていた利用者の買い替えが期待されそうだ。アップル直営店では5万2800円(税別)から販売。

お茶大に認定こども園 文京区立

東京都文京区とお茶の水女子大学(同区)は4月1日、同大敷地に「区立お茶の水女子大学こども園」を開園した。こども園は保育所と幼稚園の機能を併せ持つ施設。国立大学法人はこども園を設置できない規定があるため、大学が無償で提供した445平方メートルの土地に、区が2階建て園舎を建設した。建設費用は約2億6500万円。区によると、自治体が設置し国立大学が運営する「公設国営」の認定こども園は全国で初めて。保育の受け皿を増やしたい区と、乳幼児教育の研究を進めたい大学のニーズが一致した。

製菓衛生師コース新設 目白大短期大学部

目白大学短期大学部(東京・新宿)は4月、製菓学科に製菓衛生師コースを新設する。国家資格である「製菓衛生師」の試験を受けるための単位を取得できる。学生の就職やパティシエの育成につなげる狙いだ。4月入学の学生を1期生として受け入れる。2年生の夏までに食品衛生や製菓技術を学び、秋ごろに製菓衛生師の試験を受ける。同大は国内唯一の製菓学科を持ち、製菓衛生師の取得に特化したコースの開設は全国でも珍しいという。