楽天やヤマト運輸などは小型無人機（ドローン）を使って荷物を運ぶ宅配事業に乗り出すことを検討する。４月にも千葉市で実証実験を始め、2020年の事業化をめざす。楽天やヤマトは千葉市と組み、同市の国家戦略特区の枠組みを活用して実験を行う。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイや気象情報会社のウェザーニューズなども参加の打診を受けた。すでに海外では米アマゾン・ドット・コムなどが商品の配達実験に着手している。日本でも配送事業へのドローンの活用が広げる必要がある。

総務省が３月１日発表した１月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.2％で、前月から0.1ポイント低下した。就業率は前年同月から0.8ポイント上昇し、57.8％となった。人手不足や女性の労働参加などを背景に、製造業や医療・福祉、運輸・郵便業などで就業者が増加した。完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント低下の3.4％、女性が横ばいの2.9％だった。完全失業者数は前月比９万人減の212万人となった。就業者数（同）は6458万人で前月から61万人増加した。雇用者数も50万人増の5725万人となった。