Category: 塾ニュース

岐阜「長良川」、和歌山「梅のみなべ」、宮崎「高千穂郷」 農業遺産認定

世界農業遺産の認定地域を決める会議が12月15日、ローマの国連食糧農業機関(FAO)本部で開かれ、岐阜県の長良川上中流域、和歌山県のみなべ・田辺地域、宮崎県の高千穂郷・椎葉山地域の認定が決定した。これで日本の認定は計8地域になった。岐阜県の長良川上中流域は住民らが清流を守りながら続けるアユ漁や伝統文化を、和歌山県のみなべ・田辺地域は養分に乏しい山の斜面で高品質のウメを持続的に生産する技術を、宮崎県の高千穂郷・椎葉山地域は山間地での焼き畑農業や棚田のコメ作り、神楽などの伝統文化をそれぞれ申請した。

2016年新春 教材・教具展示会のご案内

2016年新春に、全国各地で開催される教材・教具展示会をご案内いたします。教科書改訂に合わせた教材出版各社による最新の教材をお手に取ってご覧ください。また、急速に進化を遂げているICTを活用したコンテンツも多数展示されています。ぜひ、お近くの教材展に足を運びいただいて、最新の動向をキャッチしてください。

※本誌1月号とあわせてお届けいたしましたご案内に一部誤植がありましたので、訂正版のPDFを以下にご用意いたしましたので、ダウンロードしてお使いください。

【お詫びと訂正】
1月26日(火)に開催されます、埼玉県私塾協同組合の教材展の日程を誤ってご案内しておりました。関係者の皆さまにはお詫びして、訂正いたします。

 

2016年新春 教材・教具展示会のご案内をダウンロード(PDF)

農業インフラ整備へ予算計上、3800億円前後で調整

農林水産省と財務省が2016年度当初予算で農地や水路などの農業インフラの整備に3800億円前後を計上する方向であることが分かった。15年度補正予算で計上する990億円と合わせて4800億円程度になる。環太平洋経済連携協定(TPP)に備え、農地集約を加速させて生産性向上を目指す。農業インフラでは農道や水路を整備して隣接する農地を集約したり、老朽化した配管を取り換えたりする。14年度補正と15年度当初の合計は3781億円で、農水省や自民党は1000億円超の上積みを目指していた。

新しい教育サービス「A&Iシステム」、2016年1月より加盟校の募集開始

同立有志会グループ(奈良県大和郡山市、中村尊裕代表)と株式会社アーテック(大阪府八尾市、藤原悦社長)は、共同で「A&Iシステム」を開発した。

同システムは、4歳から12歳までを対象にした、1回45分(入門コース)から60分(継続コース)の講座を月4回、6000円から提供する。今回の正式なリリースに先立ち行われた、同立有志会の大和小泉駅前校での保護者・生徒向けの「A&Iシステム」の体験会での盛況ぶりが、地域での期待度が伺える。

「A&Iシステム」は、確かな知識の蓄積とそれを活かす豊かな思考力を両立させ、21世紀型教育のスタンダードを目標に開発。様々なロケーションに簡単に導入可能で、講師のスキルに依存しない。大きく「入門編」と「継続編」で構成され、生徒の学力に応じた教育サービスが可能となる。

また、同立有志会グループとアーテック(株)は、2016年1月より直営校での生徒募集に留まらず、加盟校の募集を開始する。加盟校の対象としては、学習塾はもちろんのこと、カルチャースクール、商業施設、幼稚園、保育園、学童保育、パソコン教室など多岐に渡る。

左から同立有志会グループ 中村尊裕代表 アーテック株式会社 藤原 悦代表取締役社長

左から同立有志会グループ 中村尊裕代表
アーテック株式会社 藤原 悦代表取締役社長

学童保育の待機児童1万6900人、過去最多

厚生労働省は12月18日、学童保育(放課後児童クラブ)について、希望しても利用できない待機児童が5月1日時点で1万6941人(前年同期比6996人増)と過去最多だったと発表した。都道府県別では、東京の3140人。埼玉1827人、千葉1302人が続いた。児童館や学校の空き教室などの受け入れ施設も2万2608カ所と過去最多となったが、学童保育の利用対象を今年度から小学6年生まで広げた影響とみられる。学童保育に利用登録している児童は、全国で102万4635人。前年同期と比べ8万8183人増え、過去最多を更新した。

公立小中「太陽光発電設備」6年で6倍

文部科学省の2015年度の調査で、全国の公立小中学校のうち太陽光発電設備を設置している学校は全体の24.6%に当たる7371校で、調査を始めた09年度の6倍に増えたことが分かった。13年度(17.8%)に比べると6.8ポイント増。太陽光発電以外の再生可能エネルギー設備は、風力発電610校、太陽熱利用144校、バイオマス熱利用122校と続いた。停電時も校内に電気を供給できる機能を備えた学校は44.5%で、割合は13年度(31.6%)から12.9ポイント上昇した。

横浜銀・東日本銀が臨時株主総会 統合を承認

横浜銀行と東日本銀行は12月21日、それぞれ臨時株主総会を開き、2016年4月の経営統合を承認した。新設する共同持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)」の傘下に2行が入る。総資産は合計で17兆円を超え、国内最大の地銀グループとなる。社長には横浜銀の寺沢辰麿頭取、副社長には東日本銀の石井道遠頭取が就く。両氏は傘下銀行の頭取を兼務する。両行は昨年11月に経営統合で基本合意。統合準備委員会を設置して協議を進めてきた。持ち株会社の本店は東京に置く。

ラグビー日本代表次期HCにジョセフ氏

ラグビーの日本代表次期ヘッドコーチ(HC)に、ことしの「スーパーラグビー(SR)」でハイランダーズ(ニュージーランド)を優勝に導いたジェイミー・ジョセフ監督(46)が就任することで日本協会と合意したと、20日付のニュージーランド・ヘラルド紙が報じた。ジョセフ氏は2011年にハイランダーズ監督に就任。選手としてはニュージーランド代表FWとして1995年ワールドカップ(W杯)に出場するなど20キャップを持つ。その後、来日してサニックスに加入。日本代表としても9キャップを持ち、99年W杯にも出場した。

教員育成の指標義務化 中教審答申

文部科学省の中央教育審議会(中教審)は12月21日、教員が経験年数などに応じて身に付けるべき能力の目安となる「教員育成指標」の義務化などについて、馳浩文科相に答申した。答申は多くのベテラン教員が定年退職し、新人が大量に採用される現状を踏まえ、「教員の質や指導力を向上させるため、養成や採用、研修の一体的な改革を進めるべきだ」と指摘。各地の教育委員会と大学が連携して研修や養成を行う「教員育成協議会(仮称)」を新設し、「教員育成指標」を作成することを義務付けるよう求めた。

小中教員数、少人数指導など525人増員 16年度

政府は12月21日、2016年度の公立小・中学校の教職員定数について、少人数指導などのために政策的に配置する「加配定数」を525人分増やすことを決めた。文部科学省は、いじめや不登校、外国人の子供への対応などの課題が山積しているとして、加配定数の増員を要求。財務省は厳しい財政状況や「少人数学級などは必ずしも子供の教育に効果が出ていない」などとして削減する方針を示していたが、馳浩文科相と麻生太郎財務相が21日に閣僚折衝を行い、合意した。16年度予算案に1兆5271億円を計上する。