自民党「成年年齢に関する特命委員会」（委員長＝今津寛衆院議員）は９月１０日、来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを踏まえた政府への提言案をまとめた。飲酒や喫煙を１８歳から認めることについては、反対意見が多かったことから、「妥当」としていた当初案を撤回。事実上の両論併記にとどめた。提言案では、飲酒や喫煙を１８歳から認めるかについて「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」との表現で決着した。

国勢調査が９月10日に始まり、インターネットによる調査を初めて全国で実施する。ネットで回答する際に使うＩＤを国勢調査員が全世帯に配り、それを使ってネット上で必要な事項を記入する。ネットで回答がなかった世帯には26～30日に紙の調査票を配る。

　国勢調査には10年に１度の大規模調査とその中間で実施する簡易調査があり、今年実施するのは簡易調査。10月１日時点の人口や世帯構成を把握し、選挙区定数の見直しや地方交付税の算定などに利用する。

日本に住む全ての人に割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる改正マイナンバー法が９月３日、衆院本会議で可決、成立した。マイナンバーの導入は2013年成立の法律で決まっており、今回の改正法ではマイナンバーと銀行口座を結びつけられるようにするなどの対応をとった。来年初の運用開始に向け10月には12桁のマイナンバーを記した「通知カード」が各世帯に郵送される。16年１月以降ＩＣチップ付きの「個人番号カード」を市町村の窓口で受け取れる。