文部科学省が６日に発表した学校基本調査（速報）によると、就職も進学の準備もしない新卒の「ニート」（若年無業者）はなお約２万４千人に上る。各大学は学生の就労意識を高めるようと、職業観を養う「キャリア教育」に力を入れている。明治大は４月、全２年生に就職支援などを目的に「キャリア手帳」を配布した。入学式に新入生キャリアガイダンスを行う法政大は昨年度から２年生向けにも始めた。東洋大は４月、就職しなかった卒業生向けに就職セミナーを開催した。

電通総研が２月、関東、関西、東海地方の高校生や大学生ら３千人を対象に行ったインターネット調査で「社会制度は自分たちの働きで変えられるか」を尋ねたところ、「変えられる」と答えた割合は男子高校生が53％を占めた。女子高校生は46％だった。男子大学生は47％、女子大学生は39％。「自分の将来」に対してはいずれの年代、性別とも約６割が「不安」と回答。ただ「日本の将来」への心配の方が上回るようで、特に女性は高校、大学生とも８割が「不安」と回答。男性を10ポイント近く上回った。

文部科学省の学校基本調査（速報）で８月６日、2014年度に「不登校」を理由に30日以上欠席した小中学生は計12万2902人で、２年連続で増加したことが分かった。前年度比3285人増。全児童に占める「不登校率」は小学生で0.39％となり、1991年に調査を始めて以来最も高くなった。不登校の内訳は小学生が２万5866人（前年比1691人増）、中学生が９万6789人（同1608人増）だった。中学生の不登校率は2.76％だった。不登校は2001年に過去最多の13万8733人を記録。その後、減少傾向にあったが、13年度は６年ぶりに増加に転じた。

文部科学省の学校基本調査（速報）で８月６日、今春に大学を卒業した学生約56万４千人のうち、72.6％にあたる約40万９千人が就職したことが分かった。リーマン・ショック前の2008年（69.9％）を上回り、1994年（70.5％）以来21年ぶりに70％を超えた。今春の就職者は前年比で約１万５千人増の約40万９千人。大学院などへの進学者は同２千人余り減の約６万９千人（全体の12.2％）で、過去10年で最低。進学も就職もしなかった人は約５万８千人（同10.3％）。うち「ニート」とみられる人は、約２万４千人だった。