Category: 塾ニュース

私大助成の基準厳しく 文科省

文部科学省は6月30日、定員を超過して学生を入学させている私立大に対してペナルティーを厳しくすると発表した。文科省は、私大の収入の1割を占める助成金をカットする基準を厳しくすることで是正を迫る。現在は学生数8千人以上なら、入学者が定員の120%以上だと不交付となる。この上限を110%に下げる。都市部の私大を対象にすることを検討していたが、すべての私大に適用する。都市部に学生が集中している状況を改善し、教育の質も確保したい考えだ。2016年度から4年間で徐々に進める。

福井大:募集定員、来年度も855人 国際地域学部新設

福井大は6月25日、2016年度の入学者選抜要項を発表した。学部数は3から4に増えるが、合計定員は今年度と同じ855人。教育地域科学部を「教育学部」(学校教育課程のみ、初等教育と中等教育の2コース)に改組して100人を募集し、教育地域科学部の教員免許取得を目的としない「ゼロ免課程」だった地域科学課程を「国際地域学部(仮称)」(国際地域学科のみ)として新設し60人募集する。工学部は8学科を5学科に再編するが定員は525人で変わらず、医学部も今年度と同じ170人。

東大ベンチャー200社突破

東京大学の特許や人材を生かして創業した「東大関連ベンチャー企業(VB)」が200社を突破、合計の企業価値が1兆円を超えた。同大産学連携本部の調査で、関連VBの株式上場などで東大の特許収入は2013年度に過去最多の6億円超になった。東大が関連VBの規模を算出したのは初めて。大学の特許や研究成果をもとに起業した「大学発VB」に、(1)学生が創業(2)教員が役職員を兼務(3)東大系ベンチャーキャピタル(VC)が出資の事例も加えた。
 
 4月上旬時点でミクシィ、バイオ食品のユーグレナ、医薬品のペプチドリームなど上場企業16社、非上場208社の計224社だった。5年前の約2倍だ。上場16社の時価総額は計9600億円超。非上場会社は直近のVCからの資金調達額を基に企業価値をはじき、合わせて約1兆3千億円となった。

大学入試、脱「受験英語」へ

文法・読解中心の受験英語から脱却し、文部科学省も導入を促している民間英語テストの利用。国公私立大学の一般入試で、実用英語技能検定(英検)など民間英語テストの利用が広がっている英語テストは、「読む」「聞く」「話す」「書く」の4技能をバランスよく取り込み、より実践的とされる。今春の入試までに民間テストを取り入れたのは27校。来春の入試については、5月末時点で青山学院大や東京理科大など9校が新たに導入を決めており、さらに増える見込みだ。

阪大・東大・東北大、スタンフォード大と提携 医療機器開発の人材育成プログラム

大阪大学、東京大学、東北大学の3大学は6月29日、スタンフォード大学と提携して10月から医療機器の開発手法を学ぶ人材育成プログラムを始めると発表した。「医療機器開発のビジネススクール」と位置づけ、従来の技術応用型でなく、現場のニーズに基づいた機器開発の手法や事業化・起業のノウハウまでを包括的に学ぶ。業界団体の日本医療機器産業連合会は、大学側と連携組織を設立し、講師の派遣や資金提供などで運営を支援する。医療機器開発をけん引する米シリコンバレーの手法を取り入れ、日本発の機器開発を後押しする。

「日本語」教科化、国際人を養成へ 佐賀・鳥栖市

人口約7万人の佐賀県鳥栖市は今春から市内全ての小中学校の授業に全国でも珍しい「日本語」を新教科として取り入れた。鳥栖市内の全小中学校で一貫教育を行っており、9年間のカリキュラムを編成している。新教科の日本語は9年間の学びを貫く“心柱”に当たり、文部科学省の「教育課程特例校制度」の認定を受けて実現した。日本語の教科化は平成19年度の東京都世田谷区、21年度の新潟県新発田市に続き国内3例目。鳥栖でも教員らが苦心しながら小学校で低中高学年別に3冊、中学で1冊の教科書を2年がかりで編集した。

西日暮里駅前を再開発 野村不と三菱地所

野村不動産と三菱地所レジデンスは東京都荒川区と組み、JR線などが乗り入れる西日暮里駅(東京・荒川)東口の約2万3000平方メートのル再開発に乗り出す。西日暮里の駅前地区は東京メトロ千代田線、都営日暮里・舎人ライナーにも隣接する交通の結節点。JRだけで1日約9万人以上が乗車する。都心部へのアクセスに優れた立地を生かし、商業施設の整備で駅前の魅力を高めるほか、「職住近接」の需要にも応える。防災機能を確保する目的でマンションや商業店舗などからなる複合施設の建設を予定している。

大井町駅近くに300人の保育所 、来年4月

東京都品川区は2016年4月、大井町駅の近くに区内最大の認可保育所(定員300人)を開設する。新たな保育所は同駅西口から徒歩5分ほどの区有地。建物は区が建設し、運営は民間に委託する。2階建てで、延べ床面積は約1700平方メートル。事業費は約1億2000万円を見込む。1~5歳児を受け入れる。同駅はJR京浜東北線や東急大井町線などが乗り入れるターミナル駅で、区役所や商業施設にも近い。利便性の高い場所に保育所を整備し、利用を促す。

転校制限は「独禁法違反」 関西の私立小団体に公取委警告

関西で近年、有名私大や、難関私立高の付属小が相次いで開校し、入学者獲得競争が激化している中、公正取引委員会は6月30日、私立小でつくる団体が加盟校間で児童の転校を制限する取り決めをしていたのは、独禁法違反に当たる恐れがあるとして、西日本私立小学校連合会(神戸市)と京都、大阪、兵庫3府県の私立小学校連合会の計4団体に警告した。4団体は経営の安定化を図るなどの目的で、2006~12年にかけて「近隣または同じ府県の私立小からは原則児童を受け入れない」などと決めたり申し合わせたりしていた。

「189」に 児童相談のダイヤル変更

児童虐待の通報や子育ての悩みなどを24時間受けつける児童相談所の全国共通ダイヤルの番号が7月1日から「189」に変わる。「いちはやく」の語呂合わせで、これまでの10桁より覚えやすくした。東京都は当面、平日午前9時から午後5時まで中核の児相である児童相談センターに臨時職員を配置。夜間は専門の相談員がコールセンターで電話を受け、緊急時に警察などに連絡する。千葉市は1週間ほど、午後5時半~午前8時45分の夜間と、土日祝日の昼間の電話対応職員を1人から2人に増やす。