Category: 塾ニュース

転校制限は「独禁法違反」 関西の私立小団体に公取委警告

関西で近年、有名私大や、難関私立高の付属小が相次いで開校し、入学者獲得競争が激化している中、公正取引委員会は6月30日、私立小でつくる団体が加盟校間で児童の転校を制限する取り決めをしていたのは、独禁法違反に当たる恐れがあるとして、西日本私立小学校連合会(神戸市)と京都、大阪、兵庫3府県の私立小学校連合会の計4団体に警告した。4団体は経営の安定化を図るなどの目的で、2006~12年にかけて「近隣または同じ府県の私立小からは原則児童を受け入れない」などと決めたり申し合わせたりしていた。

「189」に 児童相談のダイヤル変更

児童虐待の通報や子育ての悩みなどを24時間受けつける児童相談所の全国共通ダイヤルの番号が7月1日から「189」に変わる。「いちはやく」の語呂合わせで、これまでの10桁より覚えやすくした。東京都は当面、平日午前9時から午後5時まで中核の児相である児童相談センターに臨時職員を配置。夜間は専門の相談員がコールセンターで電話を受け、緊急時に警察などに連絡する。千葉市は1週間ほど、午後5時半~午前8時45分の夜間と、土日祝日の昼間の電話対応職員を1人から2人に増やす。

愛媛大に「社会共創学部」

愛媛大に来年4月、新学部「社会共創学部」ができる。入学定員が180人で、農山漁村や地域に伝わる文化などを活用、管理する能力を養う「地域資源マネジメント学科」や、地元産業の発展に貢献する人材を育てる「産業イノベーション学科」など4学科からなる。各学科に2~3コースを置き、水産業の分野に携わる「海洋生産科学コース」や「農山漁村マネジメントコース」などがある。文理融合やフィールドワークを重視する点も特徴。海洋生産科学コースでは、水産業が盛んな南予地域での就業体験も行う。

「バカロレア」履修促進へ特例案 文科省が提示

文部科学省は6月22日、「国際バカロレア」の16~19歳向けプログラムについて、高校の学習指導要領と両立して履修できる特例措置案を中央教育審議会の部会で示した。高校普通科の卒業には、生徒は90単位程度の取得が必要。案では、算入できる単位数を現行の20から36に増やすことを提示。英語、数学、理科の必修科目と総合的な学習の単位はそのまま同プログラムの履修に置き換えられるようにする。1年生で必修科目を履修し、2、3年で同プログラムを履修すれば、全体で90単位程度に抑えることができるという。

法政大 特産ヒノキの化粧品

ローザ特殊化粧料(東京都昭島市)が発売した化粧品シリーズ「ランバージャック」は、同檜原村で取れたヒノキを原料に使った地産品だ。自社ブランド品の開発経験に乏しかったが、法政大多摩キャンパス(同町田市)で消費者心理を学ぶ学生とコンセプトやデザインについて議論を重ね、消費者のニーズに合った商品を開発した。ターゲットは40~50代の女性。「リラックスできる香り」がコンセプトに。昨年11月にヒノキの香りがする金箔入りのローションなど3種の女性化粧品、4月には虫よけ用のスティック型化粧品を発売した。

「日本語」教科化、国際人を養成へ 佐賀・鳥栖市

人口約7万人の佐賀県鳥栖市は今春から市内全ての小中学校の授業に全国でも珍しい「日本語」を新教科として取り入れた。鳥栖市内の全小中学校で一貫教育を行っており、9年間のカリキュラムを編成している。新教科の日本語は9年間の学びを貫く“心柱”に当たり、文部科学省の「教育課程特例校制度」の認定を受けて実現した。日本語の教科化は平成19年度の東京都世田谷区、21年度の新潟県新発田市に続き国内3例目。鳥栖でも教員らが苦心しながら小学校で低中高学年別に3冊、中学で1冊の教科書を2年がかりで編集した。

小堀遠州の茶室「十三窓席」150年ぶり復活

小堀遠州(1579~1647)が造った茶室「擁翠亭」が、京都市北区の古田織部美術館内の庭園で約150年ぶりに再建され、6月27日、報道陣に公開された。擁翠亭は、独立した茶室としては最も多い13の窓を持つことから「十三窓席」と呼ばれ、内部は明るく開放的。遠州が追求した「きれいさび」と呼ばれる美意識の極みとされる。

関東の中学、修学旅行「京都・奈良へ」9割

公益財団法人「全国修学旅行研究協会」(東京)がまとめた関東、中部、近畿各地方の公立中学校約3千校の2014年度の修学旅行調査によると、関東地方の学校の行き先は京都・奈良に集中し、9割超を占めた。中部地方は東京、近畿地方は沖縄がそれぞれ最も多かった。修学旅行で重視した狙いを複数回答で聞くと「班行動による協力性、主体性の育成」と「知識の習得」がともに79%で最も多く、「人間関係づくり」(68%)、「公衆での道徳の習得」(55%)などが続いた。

新国立競技場 工費2520億円、文科相

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の調整会議が6月29日、東京都内であり、主会場となる新国立競技場の建設について、現行のデザイン案で総工費が2520億円となることが下村博文・文部科学相から報告された。この日は開催都市・東京都に費用負担は要請しなかったが、下村氏は「上限を上げてお願いするつもりはない」と述べ、当初の方針通りに500億円を求める考えを強調した。財源確保のため、命名権(ネーミングライツ)や寄付を検討する考えも示した。

大曲の花火、足利工大 連携

日本三大花火の一つで、全国から集まった花火師が「日本一」を競う秋田県大仙市の「大曲の花火」の技術力向上と人材育成に向け、足利工業大と大仙市、「大曲の花火協同組合」の3者が連携協定を結んだ。足利工大には日本で唯一の「花火大学院」があり、花火業界や火薬製造関連会社などで活躍する人材を輩出している。同組合は、市内の花火製造・打ち上げ会社4社でつくる。花火で地域活性化を図る「花火産業構想」を掲げる大仙市が、足利工大に協力を呼びかけて実現した。