Category: 塾ニュース

保育定員を2082人増 世田谷区

東京都世田谷区は2015年度に、保育サービスの定員を2082人増やす方針を決めた。14年度の1221人から大幅に増やし、過去最大の規模とする。同区の今年4月の保育定員は1万4675人で、5年間で約5000人増やした。ただ、就学前人口も同規模で増えている。定員増が需要に追い付いていないため、大幅に拡充する。国有地などを活用し、認可保育所の施設整備を中心に取り組む。15年度からの新制度である、主に0~2歳児を対象とする小規模保育も含め、幅広い需要に対応する。

神奈川大、法科大学院の募集停止 来年度から 

神奈川大(横浜市)は6月2日、2016年度から法科大学院の学生募集を停止すると発表した。廃止については白紙としている。司法試験の合格率が低迷し、志願者が大規模校に集中していると指摘。「地域密着型の法曹養成という理念の実現が難しくなった」と説明している。文部科学省によると、廃止も含めた募集停止は全国で27例目。

講師としての自身向上と指導力研鑽の場に 千葉学習塾協同組合が授業力アップ研修 6月28日に開催

千葉学習塾協同組合(西出一信理事長)は、6月28日(日)、授業力アップ研修を千葉市文化センターで開催する。研修は、「授業力アップ研修」「特別授業」「特別研修」の3部制となっており、講師としての⾃信やモチベーションの向上をはかるとともに、他塾の講師がおこなう授業を実際に見学して、指導力の研鑽の機会にする。

授業力アップ研修は、優劣をつけることが目的ではなく、あくまで先生たちの自身向上のために毎年1回おこなわれている。昨年までは、一斉授業のみで実施していたが、今年からは参加者の要望に応えて個別指導部門も設置する。これに、昨年から加わった「ルーキー」部門を含めて3つの部門に分かれて研修する。同研修は、毎年マイナーチェンジを繰り返している。

また、ルーキー部門には、立ち位置や板書の仕方、話し方や表現の仕方など25項目の採点基準があらかじめ公開されており、それに沿って授業準備出来る。そして、同組合が設定した「到達基準」に到達した先生には「認定証」を与えられる。模擬授業のエントリーは、6月18日(木)(見学の申し込みは同22日(月))までとなっている。

特別授業の部では、昨年度の授業力アップ研修で最優秀賞を受賞した、日米文化学院の大久保貴博先生と、5月24日に開催された第10回 全国模擬授業大会で最優秀賞を受賞した、開倫塾の津久井一則先生が模範授業を披露する。また、今回の新たな試みとして「『むちゃぶり?』即興授業」が組み込まれている。ここでは、同協同組合に加盟する塾長クラスの先生が、会場からのお題に応える形で、即興の模範授業をするというもので、プロとしての腕が問われる。

そして、特別研修では発達障害の理解を深めるため、千葉大学医学部付属病院の児童精 神科医・久能勝先生を招いて、発達障害と向き合う保護者の経験談を踏まえた基礎知識講座やワークショップがおこなわれる。発達障害を知る事は保護者・学校に次ぐ第3の大人である塾の先生の義務であるという考えにもとづいて、ADHD、LD、アスペルガー症候群といった生徒と向き合い方や、保護者との対応など、これまでの誤解を解き、反省し、今後正しく対応することで、塾経営にどう活かしていくか考える。

この研修についての申し込み、問い合わせは、総合教育商社 翔英館の井原⼤平代表(Email:SHOEIKAN*aol.com)、FAX.0479-21-3218)まで。同組合に加盟していない塾の先生も申し込める。

※Emailの(*)は(@)に変換してメール送信。

授業力アップ研修会の概要
    【⽇時】2015年6月28日(日) 10:00-17:25
    【場所】千葉市文化センター
JR・京成千葉駅 徒歩10分。京成千葉中央駅徒歩7分。
〒260‒0013 千葉市中央区中央2-5-1 TEL.043-224-8211
   【参加費】3,000円(税込・昼⾷代込み)
※模擬授業者・見学者とも同額です。
※費⽤は当⽇お持ちください(領収書を発行致します)。
    【対象】より良い授業を⽬指す全ての塾講師の方
※お申し込みは先着順となりますので、お早めにお願い申し上げます。
【模擬授業定員】⼀⻫授業部門 8名 個別指導部⾨ 8名 ルーキー部⾨ 10名
  【締め切り】第一次締切   6⽉11日(木)
第二次締切   6⽉18日(木) 模擬授業エントリー最終締切
第三次締切   6⽉22日(月) ⾒学者最終締切

 

千葉学習塾協同組合の授業力アップ研修会

関西大が開発「飲み込みやすいパン」

関西大学は白ハト食品工業(大阪府守口市)と飲み込みやすい素材を使ったパン「おいも ぬくもりパン」を共同開発した。エノキタケから「接着タンパク質」のエキスを抽出する技術を開発。このエキスは、素材に添加する量によって、食品などの固さを調節することができる。ダシの塩分のみを使っているため、通常のパンの6分の1に減塩されているといい、栄養管理面でもメリットがある。同社が経営する「らぽっぽベーカリー四谷店」(東京都新宿区)など全国3店舗で5月から販売しており、価格は1個172円(税込み)。

保育施設、トラブル多発 都内で急増

東京都内の認可保育施設で、保育の質の低下などに伴うトラブルが目立ってきた。待機児童解消へ定員を増やす一方で、保育士の育成が追いつかない状況が背景にある。文京区は今年4月以降、課題を抱える保育所に対し区立保育所の元施設長らが毎日現場を巡回し、今も保育指導にあたっている。内容は子供のあやし方から人員配置まで運営全般。保育所運営の要諦となるのはベテラン保育士の配置やチームプレーだが、保護者の不安解消につなげるには課題も多い。

山梨大ワイン科学研究センター

山梨大学は果実酒の製造免許を持つ唯一の国立大学だ。ワイン科学研究センターは収穫量が全国1位の山梨県産ブドウを使い、国産ワインの研究に取り組む。発酵に適した酵母の基礎研究からブドウの育成方法といった実用研究まで手がける。甲州ワインを世界に売り出すため、様々な取り組みを進めている。山梨大学甲府キャンパスの一角に、約230平方メートルのブドウ農場付きの3階建ての校舎がある。戦前の防空壕を利用した地下空間はワインの貯蔵室だ。1万本ほど集めており、60年以上前に製造されたものもある。

センター試験日程決定 来年1月16、17日実施

大学入試センターは6月3日、来年のセンター試験を1月16、17日に実施すると発表した。出願期間は9月29日~10月9日。受験案内は試験を利用する大学などで9月1日から配布する。「

個別指導塾講師 大学生が労組結成

大手学習塾で講師として働く大学生らが6月4日、未払い賃金などがあるとして労働組合「個別指導塾ユニオン」を結成し、茨城県などで「明光義塾」の名前で50教室を運営するワールドオーエー(水戸市)とフランチャイズ本部の明光ネットワークジャパン(東京都)、「代々木個別指導学院」として都内などで55教室を運営する日本教育協会(同)の塾の運営会社3社に団体交渉を申し入れた。今後はさらに8社ほどに未払い分の支払いを求めていく方針だ。

 新しい労組の母体は、若者の労働相談にのるNPO法人POSSE(ポッセ)が立ち上げた「ブラックバイトユニオン」。個別指導塾で働く大学生らから「授業時間以外にも、報告書づくりなどを命じられ働いているのに、その分の賃金が支払われない」といった相談がユニオンに相次いでいた。このため講師らの労組をつくって、労働条件の改善に取り組むことにしたという。

 同ユニオンでは、6月6日・7日の20〜24時にかけて、「塾ブラックバイト無料相談」のホットライン(0120−222−737)を開設。塾・教育業界からの労働相談を広く受け付ける。

全国学習塾協会九州・沖縄支部研修会にてライフネット生命保険(株)の出口氏を招聘

5月24日(日)、全国学習塾協会九州・沖縄支部は、全体研修会・懇親会を八千閣本店(福岡県福岡市)にて開催した。
出口治明氏 同協会支部の支部長の中垣量文氏(全教研)、常任理事の野中績宏氏(SI進学ゼミナール)の挨拶の後、講演会が開始。第一部には、ライフネット生命保険(株)の代表取締役兼CEOの出口宏明氏を招聘。「思考軸のつくり方/働き方、学び方」と題し、90分にも渡り、持論を展開。同氏は、「どんな職業であっても人間には向上心がある。もっと良くしたいなど考えている。みなさんが周囲の世界を思うように変えたいと思い、各自が『世界経営計画』を持っている。ただ、文部科学省、教育委員会などもあり、今の自分のポジションで、教育を良くすることしか出来ない。そのためには、もっと周囲を見ないといけないが、人間は脳の構造上、見たいものしか見ることが出来ない。そういった脳のクセを直すのに一番簡単なのは、「タテ・ヨコ(時間軸・空間軸)」に見て、日本はどういう教育をしてきたかを見ることが有効。これは教育以外でも適用できる」と述べた。
その後、第2部の講演会には民主党参議院議員の大島九州男氏による「教育委員会と学習塾の今後の関わり方」と題し、国の現状の取組みを熱弁。また懇親会も多くの参加者が集い、最後まで実りのある会となった。

マタハラ企業名公表へ  厚労省

厚生労働省は5月29日までに、職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント(マタハラ)問題で、是正指導や勧告に従わない悪質企業の企業名公表など指導を徹底する方針を決め、全国の労働局に指示した。男女雇用機会均等法では、企業が是正指導や勧告に従わない場合、最終的に企業名を公表することができる。企業名公表の徹底についても近く同省ホームページに掲載するなどして企業側にも周知する。マタハラが社会問題化する中、企業により厳しい姿勢を示すことで、被害を未然に防止する狙い。